反対勢力

企業育成資金は、送金の案件であることは、本ブログで何度となく伝えています。Receiverになる方を募集しており、Receiverになれる方が申請すれば、Sender(資金者)がReceiver(受取人)に送金する案件です。実はやることは、非常にシンプルなことです。

 

しかし、なぜ、こんな簡単なプロセスのことが複雑怪奇になっているのでしょうか?その答えは、この送金案件を邪魔しようとする勢力も存在しています。

 

事実と異なる情報を、流しているグループが存在しているのです。どんな世界でも、前向きに改善しようとすれば、かならず、足を引っ張る勢力も生まれるものです。

 

すなわち、送金を実行すれば日本経済も良くなり、周囲の人も金持ちになりいい話であるのですが、デタラメの情報を流している大きいグループの勢力があり、話をぐちゃぐちゃにしています。これは、口コミビジネス的な広げ方を行っていますので、アナウンスする勢力が、どちらが強いかによって、情報の広がり方が違います。

 

ある意味に、この案件を邪魔する勢力というのは、日本の経済発展を望まない勢力ということが言えます。MSA協定における資金ということで、この資金を動かすのは第三者に影響を受けない形で保管され、資金を動かすのを邪魔してはならないというふうに決められています。この資金は、基本的にはこのルールに則って行われています。

 

我々は、正規ルートからの依頼で本案件を行っています。正規ルートのような顔をして随分インチキを行っているブローカーも多数過去に見ています。大体、官僚や偉い人の名前を使って、自分はそんな方から頼まれて行っているなどと、デマをばらまいています。ひどい場合には、適当に名刺なども偽造しているのですから、ひどいものです。そのような人物は、基本的には内部調査される対象になります。

 

また、元官僚などいいながら、実態のわからない人たちも多数います。

結論から言いまして、この資金は、運用会社と銀行が行っている案件です。よって、官僚は、直接関与しません。また、官僚も頼むこともありません。これが答えです。政治家の名前もよくでますが、これも資金を動かすに当たり一切関係ないです。