MSA総合研究所のプロジェクト 「３００人 プロ育成資金コンサルタント育成プロジェクト」を開始しています。
米国政府が主催で日米両政府のもとで、民間募集機関が企業育成資金を募集して行っています。
巨額な資金が大企業経営者に提供される事実は、巷の噂として広がっていますが、その実態について研究し、正しい知識をもって、企業育成資金の案件を案内することが重要です。
事実について、詳しく伝達するものがなかったのか、ほとんどんが間違った話で広がっています。国家を動かすほどの巨額資金が動く案件ですので、当然、日米両政府の関与によって行われております。ただ、政治のカネの問題が随分むかしあったことで、政府による募集は停止しており、主催者は、民間機関である資金本部が申請者の募集業務を行っています。審査に関しては、日本の中央省庁が関与し、米国政府の承認のもとおこなわれる案件、すなわち、資金本部は民間組織による申請窓口でおこなっていますが、日米両政府の審査と承認をおこなわなければ、この資金が動くことなく、運用は米国の中央銀行FRBによりPPP運用され、資金は、日本の中央銀行である日銀に保管されているというものですから、日米両政府と中央銀行によって行われている案件といえば、理解できます。
よって、資金については、企業代表者には、企業育成資金として資金提供され、日米両政府に対しては、安全保障費として資金を分配するわけです。
非常にシンプルな話になります。
歴史的は話を言えば、なかなか複雑な話になりますが、現時点ではなにをしているのか？どのような仕組みで資金を管理して、案件を募集しているのかといえば、非常にシンプルな話です。
この育成資金については、歴史的経緯について話を強調しすぎています。今現在何をしているのかが重要であります。今現在は政府系育成資金の窓口と財閥系育成資金の窓口が、企業育成資金について募集しているのです。財源は、兆の単位を超え京の単位の予算をもって日本の東証一部、銀行、信用金庫の経営者（代表取締役）に名義人担って頂き資金を動かす準備をしています。特に、現在は、政府にとっても育成資金の財源を動かすことでできる安全保障費は、国の臨時収入になりますので、動かしたいと強くおもっていますので、申請から３日間で入金処理をするスピード対応をすることになっています。
条件は、東証一部 資本金１００億円以上 製造業その他相談、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表権を持った社員に限る。日本国籍を有すこと
を条件に資金提供しています。
東証一部企業の場合、資本金の１００倍、 銀行、信用金庫の場合３倍以上ということで案件を募集しています。
この事実は、米国政府、日本政府の資金管理者は、この事実を知っていますので、募集機関である資金本部に対して、資金を早く動かしてほしいと思っています。その意向は、資金本部を経由してMSA総合研究所にも依頼が来ています。
すぐに資金を動かしたく、３日以内に資金を動かすので宜しくお願いします。といことで・・・
そう言われれば、企業育成資金の長年の自縛をとく時が来ています。
ブログで伝えることができない情報がありますが、実際に、当研究所のメンバーとして企業育成資金の案件を仕上げたいという方には、詳しい資金の説明をいたしております。
実際に、本当に多いのが、企業育成資金についての話を他で聞いたのですが、詳しい話を教えてもらえず、どうしたらいいか困っていたところ、MSA総合研究所のブログに出会い、ここだと思って連絡しました。という連絡を多数頂いています。
その予感は、あたっています。ここだ！ という予感ですが、
いずれにしろ、企業育成資金についての情報提供する教育機関がなかったことが、育成資金についての間違った情報が巷に流れたことが言えます。
すでに２０万アクセスに近づいた当研究所のブログですので、多くの方が、正しい理解になってきているかと思います。
ここでも伝えますが、当研究所は、メインは、財閥系育成資金との関係です。よって、当研究所を経由して申請すれば財閥系育成資金の申請をしたことと同じことになります。当然、もう一つの政府系育成資金にも申請できます。
いずれにしろ、MSA総合研究所は、育成資金の教育と、ゲートウェイになるべく情報発信を続けることに私達の役目があります。
