■企業育成資金に関して言えば、これは、完全に民間企業におけるプライベートクラブサービスである。
企業育成資金の謎ということで、長年説明してきていますが、この資金については、相当詳しく説明していますが、２０１１年に歴史的資産（SRP)のゴールドの同額の価値の米国財務省が国際為替手形を発行して、それを米国NY国務省のUCC（統一商法）に登録をして、資金を発行しています。（ユナイテッドネーションバンキングシステム）
この仕組みによって、資金が作り出されて、欧州でPPP運用されてた資金（レバレッジ）を供給して、その資金をもってインフラ開発、産業開発、人道的支援資金を使うということで、財源を活用しています。
この仕組みについては、詳しく説明しましたので、読者の皆様は、よく理解できたと思います。この仕組みを構築できるのは、金融会社の仕事ということになりますので、つまり、企業育成資金についていえば、国連規定で資金を提供はしていますが、資金の提供元は、民間企業ということになります。民間企業でなければ、Tier1資産の米国財務省の国際為替手形をPPPの運用に回す事ができません。これは、政府ができる仕組みではないのです。
よって、この仕組みについていえば、すべてが、「民間企業によるプライベートサービス」ということになります。
よって、この案件は、公募ではないというのは、公的感が募集している案件ではなく、この案件を行っているのは、PPP運用をベースにしているということになりますので、民間企業のプライベートサービスであると言えます。
企業育成資金については、多額の資金が動くので政府機関がおこなっているように、間違って説明している人も多くいるために、財務省などに確認をすることがあるので、日本の財務省は、そんな資金の制度などないということを言います。これは、当然のことです。日本政府の政府象徴が、PPPに参加して、Tier１米国財務省資産からPPPの運用（レバレッジ）をして、資金を作ることは政府機関は、そんな金融の仕組みはできません。つまり、これは、完全に民間のプライベートクラブメンバー向けの特別な運用システムによって資金が提供される仕組みということを理解してください。
つまり、この案件は、なぜ、民間が行っているのかは、この資金については、民間の金融会社が行っているPPP運用サービスだからです。何度も言いますが、政府機関ではなく、民間の国際的金融会社が行っているPPP運用サービスであるということが答えになります。
よって、そのPPPサービスにエントリーできる対象者は、主催者企業側の基準で決めているといえます。国際協定におけるサービスになりますので、この運用については、特殊な利益が含まれているので、国連規定に従って、Due Diligenceを行うことになります。
よって、KYCとCISを提出して参加することになります。
日本の場合は、KYCは、名刺とパスポートのコピーと会社案内のカタログということになり、CISは、某都市銀行の銀行口座情報を提示することで、Due Diligenceを行うということになります。
これが国際規定ということになります。これは、PPPによる特別なレバレッジをかけて、Tier１（１級資産）から資金を作るためです。
この仕組みについて理解してください。
よって、この案件というのは、企業サービスとしてプライベートクラブメンバー向けに行っている案件ということが理解いただけましたか？つまり、プライベートクラブを運営している企業の人と繋がらなければ、資金を受け取れないという意味が理解できましたか？
つまり、金額は大きいですが、民間企業のサービスです。
東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表取締役個人（日本国籍）は、加盟できるプライベートクラブサービスが、企業育成資金という資金提供サービスであると言えます。
理解してくださいね。
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