実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

中央銀行の周期を知ると世界の経済構造が理解できる。日本に与えられた救済するための使命とは

中央銀行の周期を知ると世界の経済構造が理解できる。日本に与えられた救済するための使命とは

経済の周期というのがあります。
経済の周期と債券の償還期間というのが関係します。

1,MTN  中期債  1年以内
2,LTN 長期債  10年、30年
3,100年債  100年

このような債券の償還期限が決まっており、景気というのは、お金を沢山の人が借りる時期は、景気が良くなり、お金を返済する時期に近づくと、お金を借りる人が減り、資金が銀行も戻るのでそのときに景気が悪くなります。

よって、景気の周期は、 7年から10年周期 で 良くなり、悪くなります。

長期では、 80年から100年で良くなり、悪くなります。

この景気の周期の波というのは、債券の償還期間に関係しています。中央銀行というのは、銀行券を発行する量をコントロールしているわけです。特に国家における経済活動は、100年債という超長期債を用いて行うケースがよくありますので、この債券の償還期間に近づくと、大きな景気の低迷と、混乱の時期がやってきます。

つまり、中央銀行における債券の償還期間、資金の貸出時期と、資金の償還時期で、上がり下がりがあり、大きな償還時期が近づくと、最後は、デフォルトをしなければ、解決できないということも起こりかねないというのが、銀行システムといえます。

それを是正するするために、存在するのが、PPPの仕組みといえます。また、日本の平和維持資金が巨額に存在しており、「基幹産業育成資金⇒企業育成資金」の名称で、なぜ、民間の条件を満たした経済人(個人)に資金提供をしているのでしょうか?

答えは、簡単です。第二次世界大戦後、二度と戦争を起こさない仕組みとして、80年から100年周期で訪れる大不況の周期に、戦争にならないために、UN=米国、英国、仏国、独国、スイスが日本に世界の平和維持資金を渡して、日本が世界の平和維持のために資金提供する(債券購入)を支援する仕組みを行うようになっています。

世間では、なかなかこの制度のことを理解していませんが、企業育成資金は、世界平和のために貢献する資金として重要です。そのためには、企業育成資金を受けることが出来る日本の条件を満たした経済人が協力しない限り、日本の護衛国(安全保障条約)の外債を購入して支援する仕組みが重要になります。

前回の世界大恐慌は、1929年にありましたので、そこから100年の計算をすると、1930年までには、かつて経験したことがない金融危機が起こる可能性があります。それを救済するのは日本の役目であるので、日本は、外債を買い支えるための低金利政策を継続しているということが言えます。

この意味がわかれば、実は、非常に重要になります。世界経済は、中央銀行の債券の発行時期、償還時期に左右して世界経済は左右していると言えます。つまり、これからの5年から10年は、非常に厳しい時期になり、同時に何が起こるか、これは、戦争という文字が見え隠れします。世界各国の主要国の台所事情が厳しくなるとおこることです。

つまり、日本の企業育成資金の仕組みというのは、世界を救済するための平和基金とおもいえますので、この制度を軽視してはいけません。非常に重要な仕組みと言えます。

企業育成資金は、世界の平和維持活動に必要な財源であることを知ることが必要です。日本がなぜ、この制度が与えられているのか、日本を安全保障で護衛している国(UN=米、英、仏、独)に対して、債券を購入する支援をおこなうことが、世界平和への貢献になります。つまり、日本がそのことを行っているのですから、日本の企業育成資金案件というのは、実は、これは、世界平和をするための財源として資金を捻出する案件であると言えます。

この重要さが理解できるでしょうか?

日本が、この役目(外債購入)を果たすことができなければ、日本に世界はクレームを言って攻めてきます。つまり、日本の条件を満たした企業経営者は、自らのことだけ考えるのでなく、世界平和の貢献する意識をもって、本案件を捉えて申請することが重要になります。これは、世界平和について日本が行い義務、財源を与えられていると言えます。

これは、非常に重要です。