今後のスケジュールについて

筆者の立場としては、企業育成資金の条件を満たした経営者（代表権者）を資金者との面談を設定することです。資金者が、直接外部にアプローチされて、連絡することはありませんので、必ず、資金本部で事前で確認をしてから資金者との面談を設定します。

さて、企業育成資金（PPP)で資金の受け取り方は、条件を満たした経営者が資金者と面談することで、資金が投入されます。

資金は、数兆円から数十兆円といういう額面の資金が動くことで、このような巨額な資金がも投入されても活用方法が理解出来ないという声があります。通常米国での例を見ると民間資金としてPPPから提供された資金は、政府系企業などとJV（ジョイントベンチャー）をすることで、PPP（官民パートナーシップ）として公共事業投資を行うということをしています。

よって、日本では、企業育成資金（民間財源としてのPPP)から投入された資金の活用方法としては、官民パートナーシップ（PPP）として公共プロジェクトに資金を投入するということで、地方創生、国土強靭化、中小企業支援、教育、海外支援など、幅広い支援できるモデルを作ることが重要です。

今、日本国内を見ても、厳しい財政状況である地方自治体も多くあり、そのような地方自治体が財源不足出できない事業を、PPP【官民パートナーシップ）としてPPP（民間財源＝企業育成資金）から投入された資金を投入し、公共事業を行い、日本の復活を目指すと言うプランです。

ほんと、これは、ルール上で、名義人になる方の協力があれば簡単にできる話です。条件を満たした代表権者の名義があれば、資金投入ができます。

いずれにしろ、活用件数を増やすには、実現するべきPPP（官民パートナーシップ）としての公共プロジェクトがあり、それに対して、地域の代表である名義人を経由して、資金を投入するということを行うことで、地方創生、日本の国家の安全保証を行うための財源の確保に繋がります。

このPPPによって投入された資金は、使用用途について自由裁量であるために、活用方法についてプロジェクトがなければ、あまりにも巨額ということになります。

よって、官民パートナーシップ（PPP）による事業投資を行うことで、日本国を再建しようというプランです。そのことについての勉強会を開催します。官民パートナーシップについて関心のある方は、民間財源のPPPと官民パートナーシップの（PPP）を使ってどんなことが出来るかを考えていきましょう。

そのこと行うのが、「日本政策戦略フォーラム」という会合になります。

１１月１４日　午後７じから午後９時
秋葉原、岩本町の会場にてフォーラムを開きます。
読者の皆様でフォーラムに関心のある方は、ぜひご参加ください。
筆者がナビゲートします。

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日本政策戦略フォーラム会場」　参加者募集中！
定員　32名

〒101-0032 東京都千代田区岩本町３丁目１１−７滝上ビル３F西側

https://goo.gl/maps/hDeNCaSUZh95bMpt8　案内地図

日時　2022年11月14日（月曜日）　
午後7時から午後9時（2時間）（開場　午後６時50分）時間厳守でお越しください。

参加費用　無料

筆記用具、名刺・持参

主催　日本政策戦略フォーラム　　日本私募プログラム研究会　代表（本ブログ筆者）

◎PPP（民間財源）を活用してPPP（官民パートナーシップ）事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム　２つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。

※【アクセス】秋葉原駅4番出口から徒歩2分！秋葉原駅からすぐの神田川沿い、分かりやすく便利な立地！

申込フォーム　↓↓↓↓

https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6

感染対策のためにマスク着用でお願いします。