米国の支援の仕組み
米国政府が戦後復興から現在まで、どのようにしてきたか？
１、マーシャル・プランによる戦後復興（欧州、インフラ）
次に ↓
２，MSA（相互安全保障庁）による対外援助
最後は、↓
３，USAID（米国国際開発庁）による世界的援助計画
という時代の流れによって、米国政府の対外援助政策を行う国の機関が変わってきました。
現在は、国際開発事業は、USAIDが担っています。
筆者が特命全権大使を行っているスリランカ政府文部省（職業訓練庁）の場合は、スリランカに進出している大手米国企業とUSAIDとスリランカの職業訓練庁（VTA）がPPP（官民パートナシップ）によって資金を出して公共投資事業を行うということで、スタートしています。
Vocational Training Authority - Sri Lanka
つまり、これがいい例だと言えますが、国家の開発事業をローンに頼らない方法で行うには、官民パートナーシップによる援助開発を行う以外方法がありません。
よって、民間企業は、さまざまな方法で資金調達は可能ですが、政府の場合は、規制がありますので、通常の資金調達は、国債売却と税収以外の収入源は確保が難しいということで、民間の資金調達を活用して、資金は、民間より調達して、公共事業投資をするために官民パートナーシップ（PPP)を行って、公共事業投資を行う方法をおこないます。そうすることで、政府ができない様々な資金調達の手段から資金を活用することが出来ます。
その代表的な資金調達方法が、米国が発祥であるPPPです。民間二資金提供する割引債の売却による収益（PPP)は、政府機関が直接この制度から資金を調達することが出来ません。これは、米国証券法におけるインサイダー取引として規制されているからです。その法律をクリアーするには、民間の名義でPPPを行い、資金調達をして、その後、政府系企業とJV【ジョイントベンチャー】することで、財源が確保出来ると言えます。
その流れが非常に重要になります。
筆者が、これから皆さんに伝えていくことは、企業育成資金（民間PPP）を使って資金調達をして、その後、公共投資事業としてPPP（官民パートナーシップ）を行うようにすると、公共投資事業で大きな資金を投入して、公共投資開発が可能になると言えます。
つまり、公共事業からの資金が国を潤す構図を描けると言えます。
このような概念は、米国が日本より進んでいますので、USAIDの国債援助の世界を研究することで、官民パートナーシップにおける日本の再建事業を行うということで「日本政策戦略フォーラム」としての会合を開いていきます。
１１月１４日 月曜日午後７時から午後９時 秋葉原岩本町会議室でフォーラムを開きます。読者の皆様で当取り組みに興味がある方、是非ご参加ください。 参加費用は無料です。 定員３２名
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日本政策戦略フォーラム会場」 参加者募集中！
定員 32名
〒101-0032 東京都千代田区岩本町３丁目１１−７ 滝上ビル３F西側
https://goo.gl/maps/hDeNCaSUZh95bMpt8 案内地図
日時 2022年11月14日（月曜日）
午後7時から午後9時（2時間）（開場 午後６時50分）時間厳守でお越しください。
参加費用 無料
筆記用具、名刺・持参
主催 日本政策戦略フォーラム 日本私募プログラム研究会 代表（本ブログ筆者）
◎PPP（民間財源）を活用してPPP（官民パートナーシップ）事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム ２つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。
※【アクセス】秋葉原駅4番出口から徒歩2分！秋葉原駅からすぐの神田川沿い、分かりやすく便利な立地！
申込フォーム ↓↓↓↓
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6
感染対策のためにマスク着用でお願いします。