実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

国際支援の和をつくる!

国際支援の和をつくる!

日本の企業育成資金(PPP)から投入された財源の一部は、外債(G7)の購入費用および、ODA、JICA等の国際支援を行うための財源として使われています。

つまり、この資金は、本来国際援助を目的と資金であるとも言えます。筆者がスリランカ政府の文部省(職業訓練庁)の特命全権大使としてスリランカと日本の企業をつなぐことを行っていると話をすると、他の国も困っている国があるので、救済するための財源に活用してもいいのか?という質問がありました。


この資金の活用方法としては、米国が管理しているので、米国が安全保障上で問題があるという国への資金提供は禁止になります。自動的支援で、生活物資の提供や食料の提供など、貿易として資材提供をするのであれば、問題がないと言えます。

ただ、間違っても米国が指定している送金禁止国や経済制裁をかけている国との取引は禁止といえます。

どのような支援事業が良いのか?というサンプルを見るには、米国のUSAID(米国政府 国際開発庁)のホームページを見れば、貧困問題、医療衛生、環境問題、教育問題、食糧問題など、さまざまな問題を支援しています。米国のUSAIDが支援している国で似たようなことをすれば、特に問題視されることはないと言えます。

米国政府が認めている公的支援プログラムだからです。

https://www.usaid.gov/

↑ USAID=米国政府国際開発庁のホームページ 

USAIDの前身は、MSA(相互安全保障庁)米国 であったことは、知ってください。MSAの後継組織がUSAIDです。

よって、USAIDが行っている支援制度を学べば、どのようなことを行うのが理想的か理解できます。

筆者が、特命全権大使を行っているスリランカの文部省(職業訓練庁)は、USAIDとの提携事業を行っているために、筆者は、スリランカ支援をすることにしました。

その事が理解できれば、この事業モデルについて理解が深まります。


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日本政策戦略フォーラム会場」 参加者募集中!
定員 32名

〒101-0032 東京都千代田区岩本町3丁目11−7 滝上ビル3F西側

https://goo.gl/maps/hDeNCaSUZh95bMpt8 案内地図

日時 2022年11月14日(月曜日) 
午後7時から午後9時(2時間)(開場 午後6時50分)時間厳守でお越しください。

参加費用 無料

筆記用具、名刺・持参

主催 日本政策戦略フォーラム  日本私募プログラム研究会 代表(本ブログ筆者)

◎PPP(民間財源)を活用してPPP(官民パートナーシップ)事業を行い地方創生、公共事業投資、海外支援を行うスキームについてのフォーラム 2つのPPPを活用する日本の政策戦略フォーラムを開催します。

 

※【アクセス】秋葉原駅4番出口から徒歩2分!秋葉原駅からすぐの神田川沿い、分かりやすく便利な立地!

申込フォーム ↓↓↓↓

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感染対策のためにマスク着用でお願いします。