国際支援の和をつくる！

日本の企業育成資金（PPP)から投入された財源の一部は、外債（G7)の購入費用および、ODA、JICA等の国際支援を行うための財源として使われています。

つまり、この資金は、本来国際援助を目的と資金であるとも言えます。筆者がスリランカ政府の文部省（職業訓練庁）の特命全権大使としてスリランカと日本の企業をつなぐことを行っていると話をすると、他の国も困っている国があるので、救済するための財源に活用してもいいのか？という質問がありました。

この資金の活用方法としては、米国が管理しているので、米国が安全保障上で問題があるという国への資金提供は禁止になります。自動的支援で、生活物資の提供や食料の提供など、貿易として資材提供をするのであれば、問題がないと言えます。

ただ、間違っても米国が指定している送金禁止国や経済制裁をかけている国との取引は禁止といえます。

どのような支援事業が良いのか？というサンプルを見るには、米国のUSAID（米国政府　国際開発庁）のホームページを見れば、貧困問題、医療衛生、環境問題、教育問題、食糧問題など、さまざまな問題を支援しています。米国のUSAIDが支援している国で似たようなことをすれば、特に問題視されることはないと言えます。

米国政府が認めている公的支援プログラムだからです。

https://www.usaid.gov/

↑　USAID＝米国政府国際開発庁のホームページ　

USAIDの前身は、MSA（相互安全保障庁）米国　であったことは、知ってください。MSAの後継組織がUSAIDです。

よって、USAIDが行っている支援制度を学べば、どのようなことを行うのが理想的か理解できます。

筆者が、特命全権大使を行っているスリランカの文部省（職業訓練庁）は、USAIDとの提携事業を行っているために、筆者は、スリランカ支援をすることにしました。

その事が理解できれば、この事業モデルについて理解が深まります。

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日本政策戦略フォーラム会場」　参加者募集中！
定員　32名

〒101-0032 東京都千代田区岩本町３丁目１１−７滝上ビル３F西側

https://goo.gl/maps/hDeNCaSUZh95bMpt8　案内地図

日時　2022年11月14日（月曜日）　
午後7時から午後9時（2時間）（開場　午後６時50分）時間厳守でお越しください。