金融リテラシーを向上して、PPP取引の促進を行うことが本ブログの目的です。
本部ブログの読者に伝えたいことがありますが、それは、世界で一番効率よく利益がでるビジネスモデルというのは、PPPということを理解してください。
ただ、日本人の多くは、米国で生まれた制度PPPについては、全く理解していません。
よって、この制度のことを「M資金まがいの制度」と言って怖がっている人はいますが、そうではありません。
これは、１９３３年の米国証券法の規定に従ってインサイダー取引とならないように、非公開取引をするということが条件で決まっています。また、契約については、プライベート契約によって、取引すると決まっています。
よって、極秘で個人間での取引が行われています。
なぜ、この制度では、コンプライアンスの確認が、関係省庁を通して行われるのでしょうか？
これは、政府が認可をしているということになりますが、これは、米国国土安全保障法、米国愛国者法という米国における連邦法にしたがって、PPPに関する案件が行われるということになります。日米協定によって、日本は米国連邦法に従って、割引金融商品の取引をインサイダー取引にならないように行うということで、その基準にあわせてプラットフォームが主催者として認可しているということが言えます。
これを理解しなければ、PPPにおけるビジネスに参入することができません。
なかには、プラットフォームの関係者だと偽ものを語って、邪魔をしているグループもいますが、これは、米国連邦法には、PPPの取引については、第三者が阻害することを禁じるというルールがありますので、虚偽の情報を流布しているグループは、当然、当局から摘発対象になりますので、このPPPの取引、割引株、割引ゴールド、企業育成資金の案件については、法的に厳密な管理化で行われている案件ということなります。
つまり、法的監視が厳しい分、正しい申請方法をして、プラットフォームと約束を守る取引をすれば、法的に守られる安全なビジネスモデルといえます。
巷のブローカーの話などを噂で聞くことがありますが、全く理解していないといえます。
日本は、金融リテラシーが低いと言われていますが、本ブログは、PPPにおける金融取引についての金融リテラシーのレベル向上をすることを目的に、ブログで情報を発信しています。
