実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

企業育成資金は、外国法によって行われている制度であり、この資金を政府が活用するように付け加えたのが、財政法44条資金という意味である。

□企業育成資金は、外国法によって行われている制度であり、この資金を政府が活用するように付け加えたのが、財政法44条資金という意味である。

 

PPPについての制度の制度について理解をしない限り、絶対に、企業育成資金の募集方法がなぜそのようにしておこなっているか、理解できないと言えます。

極秘資金などと言われていますが、極秘であるという事実には間違いがありませんが、PPPというのは、私募債による取引ということになりますので、非公開で、私募によって行うことが義務付けられています。その理由は、1933年の米国証券法におけるインサイダー取引に抵触しないようにするというルールがあります。

一般的によく論議になるのが、

「企業育成資金は、なぜ非公開で、どこのだれがおこなっているかを公開せずにおこなっているのか?こんないい制度であれば、公開して公募すればいいのでは?」

という話になります。この質問をされた場合、多くの説明者は、明確な回答が言えないでしょう。すなわち、この企業育成資金の財源は、どのようにして作られている資金かを知らない限り、答えは出ません。

PPPによって運用された資金というのは、その資金を活用する本人、及び関係者も同等に同じ情報を共有している人は、非公開である必要があります。それは、米国証券法によるインサイダー取引に関する法令に関係しないように、非公開で募集をする「私募」でなければいけません。

法的理由はあるのです。通貨に関する法律というのは、米国連邦法に関係しており、米国連邦法について理解をしない限り、この制度については、理解できません。また、PPP運用に関する制度は、ICC国際商工会議所の規約はフランス法に関係しているということです。すなわち、これは、完全に外国法令によって規定されている内容で行われている制度です。

日本が、1951年にフランスのICC国際商工会議所に加盟してから企業育成資金の制度ができています。そのことは、西ヨーロッパのプライマリーバンク間で行われているPPPプラットフォームによる運用に日本もその時点から参加できるようになったということになります。

日本の国内法や、日本の財源をいくら探しても、企業育成資金の運用は、財源ついて見つからないのは、答えは、単純で、日本国内で行っていることではないからです。

米国法及び欧州の法令、運用方法を活用して、その資金を日本に送金をして使えるようにしているのが、企業育成資金ということになります。

企業育成資金は、PPPによって生み出された資金になりますので、PPPに関する法令にしたがって資金を受け渡しを行う必要があります。

よって、絶対にどこで、誰が具体的におこなっているか?ということは、非公開でなければいけません。

よって、仲介者を経由して募集をしているのです。仲介者は主催者ではありません。主催者が直接募集をすれば、これは公開募集になりますので、私募ではなくなります。よって、この仕事は、私募によって行われていることであるので、企業育成資金に関しても、米国法及び欧州の法律に順して行っています。憲法98条第2項にある「国際条約の遵守」という規定があります。外国の法令で会ったとしても、日本は、ICCとの協定を結んでいることで、PPPに参加可能国となっているわけですから、米国法、欧州の法律を遵守して、日本での作業も行わなければいけないということになります。

これが理解できれば、完璧に、なぜ非公開で募集されているのか?なぜ、今まで一度も声を上げたことがないのか?は、答えは、法令の規定で、私募として行うことで、法的に問題なく、この制度ができるという規定になっているからです。

よって、非公開で行うのは怪しいとよく言う人がいますが、公開するとできない制度であるので、非公開で主催者が募集をしないで、そこに通じる人が私募という形で募集をしているということが言えます。

いずれにしろ、企業育成資金の制度は、米国法、欧州法、また、日本国内で資金を活用できるようにするための財政法44条、45条など、いろいろな法律を利用しているのは、事実です。

なぜ、極秘なのか?というのは根拠、法令があるためにそうなっているだけです。日本では馴染みのない話ですから、昭和の都市伝説になっていますが、結論は、明確に法令にしたがって行っているので、このようなやり方で募集をしていると言えます。

よって、このことを知ることで、この制度について深く理解できると思います。

12月に入っていますので、この制度を理解することで、日本経済に良い結果を生みでしょう。あるものを活用しないというのは、もったいない話ですよね。

企業育成機構
MSA総合研究所より