資金本部が提供するビジネスモデルは、ビジネスと考えればこれ以上素晴らしい収益モデルは存在しないといえる。
正直、皆さんに知ってもらいたいことは、資金本部が提供する案件は、企業育成資金、そしてそれに付帯する案件で、ゴールドのローリングの案件があります。
つまり、企業育成資金は、割引国債の取引になりますので、これも割引金融商品の取引、PPPということになり、割引ゴールドのローリング取引についても、これも、同じく、買い取り保証をつけてローリングするわけですから、割引金融商品ということになります。割引金融商品に関する取引については、日本国籍、個人であり、関係省庁のコンプライアンスを通すことが条件になります。
日本における代表的なPPPを実施する団体ということになりますので、資金本部との取引ができる方は、大きな収益を得ることができます。
つまり、これは、ビジネスとして考えてください。日本では、非公開案件、割引金融商品の取引については、米国証券法に関係して、インサイダー取引にならないために非公開案件として募集することになっていますので、大きな取引をするわりに、実態がなぜないのか？ということを聞かれますが、これは、明確に、どこの誰が主催して行っているかを明示して取引すると米国証券法の取引ルールに問題が出るからです。
つまり、面談場所も公共的な会議室などを使うことが一般的ですが、このような業務は、個人の委託業務として行っているために、委任者が個人的に業務をこなしているということになります。
その仕組みを理解できれば、資金本部が主催するPPPに関する案件に参加することで大きな収益を得ることができます。
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