MSA総合研究所では、米国連邦法、日米同盟によって行われている案件以外は、巷のうわさ話ととらえて対応しません。
PPPに関しても、国際基準といえば、1000万ドル以上という基準があるために、日本でも1000万ドルに相当するクレジットライン（担保設定）の設置を行う案件 つまり、15億円と30億円のPPPについては、自らの銀行口座でクレジットラインを設定して、PPPに参加して収益を得ることができます。
1000万ドル以下（15億円未満）のPPP つまり、5億円や、10億円などのPPPは、すべて弁護士のエスクロー口座で名義を借りて、PPPを行うことになります。それは、1000万ドル（15億円以下）の資金口座の場合は、自らの口座でクレジットラインの設定ができないということが理由です。よって大口で回している弁護士エスクロー口座に間借りして、ＰＰＰに参加させてもらうことになります。
これが基本です。
※PPPの契約は弁護士事務所（エスクロー口座）にて、当人同士の個別契約になります。第三者の関与はできません。
