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本ブログでは、国家予算外資金や簿外資金と言われる担保口座に存在する資産を活用した資金の活用方法は、世界の開発援助プログラムを裏で支える財源について、その実態について調べさまざま角度からブログで書いているリアリティーのあるブログです。シンクタンク MSA総合研究所の情報発信は、皆さんの知らない世界へ案内することです。Email: msasouken@gmail.com

 


筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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国家プロジェクトを推進することが 財源の確保になる。

国家プロジェクトを推進することが 財源の確保になる。

最近は政府の財源も不足していることがあり 国民生活も苦しくなったおかげで支出をカットするという風な緊縮的な発想が普通になりつつありますが 実は 緊縮的な発想を持って 経済を考え始めると経済はどんどん苦しくなり 国民生活は豊かさはなくなり 結論として苦しみだけしか残らなくなります。

今政治の世界 でも身を切る改革などをいろいろ 財源を確保するために公務員の給料の削減などを歌っていますが 民間も苦しいのですから役所も苦しくやってくださいと言ってみんなで苦しくなることを追求しているという非常に経済から言えば 完全に縮小する方向に向かっています。

そのような状況であれば ここは 発送の転換というものが重要になります。

つまり 先ほどの 日記にも書きましたが 国連 というものはどういう風な業務を行っているかというのはこれは 資本主義経済や 民主主義についてのルールを決めているところですから実はそれを支援するための財源も持っているということを知ってください。

昔は 復興開発 財源などと言われましたがこれは 国連が持つ 歴史的資産というものを使い US ドルのクレジットを発行し そのクレジットを用いて 世界経済を支援するモデルというものを 昔から行っています。

ただ その使い方に関しては結構昔はコントロールされていましたので大きく活用することはできなかったのですが 2020年以降から大きく 国連の法改正を行い 実際のところを言えば 2022年から私どものMete財団 が中心となり 世界救済モデルを行っております。

これは全ての国家 政府 つまり 国連加盟国の国家 政府が私どもの財団と契約を結ぶことによって常に 国家プロジェクトに関して資金を提供するという仕組みがあります。

これはユーロでの提供になりますから日本から見れば 外貨収入になり 外貨準備高の問題がなくなります。

同時に 例えば 外貨で資金を調達すれば外貨で資金を返さなければいけないのではないかということを考えるのですが我々の財団のモデルではユーロで資金は提供は しますが 返済に関しては その国の通貨を使って返済する音ができます。
もしくは 国家 政府が国債を発行しそれを渡したものを財団が買い上げることによって返済することもできますので 実際のこと言えば 政府の借金は政府の利益となり国民の負担ではなくなります。

これらの資金援助は無利息 無担保融資となりますが 返済に関しても非常に優遇されております 先ほども述べたようにその国の通貨 もしくはその国の政府国際で返済できます。

加盟されれば 返済不要の資金として 100億ユーロが提供されます。

つまり 日本政府が私どもの財団と契約を結ばれますと 今後 外貨収入などに困ることもありません し返済に関しても全て日本円 もしくは日本政府の国債で返済すればいいわけですので 全く リスクはありません。

このような仕組みを構築し すべての国家 政府に対してサービスを提供するというのが我々の財団の業務です これは一応は民間業務のように説明はしていますが 実際のこと言うと国連の管理する歴史的資産に関して 我々の財団が資金を作り それを各国の国家 政府に対して提供するという業務を行っていると言えます。

つまり何をお伝えしたいかといえば 例えば 大阪万博の問題を先日の 日記にも書きましたが加盟することによって 100億ユーロ すなわち 日本円で1兆5000億円の財源が返済不要として提供されるわけですから この財源を使えば 大阪万博は1円も大阪の財界や自治体 もしくは政府が負担することなく 予算を獲得できるわけですから こういう風な大きなプロジェクトをに活用することは重要です。

なぜ国連に関係する資産がこのような資金提供を行っているかというのは これは自由で開かれた国際貿易を実現するためには 国際貿易をするための財源を世界に普及させなければ貿易は活性化させませんから 財源を提供するということは重要になります。

その資金の出し口を昔は民間を経由して行っていたのですが数年前に国連のルールを変えて政府を経由して資金を提供するということができるようになりました。

このような大きな変更点について まずは知っていただき このことを最大限に活用し 日本の復興 または国民負担をなくすということをすることが重要です。

そのような国家 政府を支援する業務を行っているのが私どものMete財団が行っている業務です。

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