■政府の借金問題を解決する手段
今政府は国の財政のプライマリーバランスの黒字化 を目指すということを言っていますが 現実問題として 最近 税収が増えたということを言っていますがどんどん増税をしているのと同じですから この状況でも 70兆円の税収で100兆円以上の国家予算を計上していますから毎年赤字が30兆円ということになります これを黒字化しようと思えば消費税20%にしても足らないでしょう 例えば25%にします 30%にします といえば 国民生活が成り立たなくなります。
プライマリーバランスの黒字化 を目指せば 目指すほど 国内の内需は小さくなり GDP は縮小に向かいます。
少子高齢化ということで 労働人口の減少が原因だということで 異次元の少子化対策などを言っていますが そんなことしてもなかなか 間に合わないというのもありますし 最後はどうなるかといえば今目指している移民政策をしっかり行い 日本に外国人労働者をどんどん 投入するという方向性になってきています。
そうすることで 労働人口を増やすことで国内における内需を大きくさせ 税収を上げようと考えているのかと思いますが 外国人の場合は最終的に外国に資金を持ち出すということを目的に ほとんど来ていますから 日本国内にお金は残ることはまずありません。
ある意味 ハングリー な精神を持った外国人労働者が日本に来れば 日本人もなかなか太刀打ちするのが難しくない 逆に日本人が負けてしまうということが起こりえます。
つまり 日本人にとって非常に住みにくい国になってしまうというのが 日本の特徴で外国人から見れば儲けた瞬間にお金を持って逃げればいいという考えになるので 根付くことは難しいでしょう。
そのような意味を考えても 今の政策のままでいいのかといえば 正直言って 問題解決する手段はありません。
ないですから どうにかしなくてはいけないということでいろいろ 得策を考えているのですが 実は裏技が存在します。
これは日本ではあまり理解はされていませんが 昔ケインズという学者が考えた政府の救済策というものがあります。
政府にも表の財源と裏の財源 すなわち 簿外資金と言われるものですがそのような財源を持って資金を追加投入することによって財源を補填しながら国家運営をしていくという手段があります。
戦後復興期はそれを行ったのは 米国からの援助ということで 経済援助資金特別会計法という法律が1968年までありましたが その後は日本が GDP 世界第2位になったということで米国からの援助というものがなくなりました。
実際のことを言うと 1965年から日本は国債を発行し 財源の補填をしていますが政府 国債を発行した理由は米国からの援助がなくなったことで拡大する政府サービスや政府が行う 投資財源が不足することによって政府 国債を発行していったと言えます。
つまり 昭和の時代の戦後復興期というのは 1965年までなぜ日本政府は国債を発行することなく 経済を大きくすることができたか というのはこれは 外国からの収入があったからです。
つまり 日本政府の今の問題を解決するには外国からの収入を入れる以外 方法はありません。
これはほとんどの人は知りませんが アメリカ合衆国でも同じようなことを行っていますが 短期国債を発行しそれを復興開発 財源 と言われる資金を持って国債の買い上げを行い 財源を確保していると言えます。
実はこの業務を2022年からスタートしているのが私どもの財団であるMete財団の業務となっています。
このことをまずしてください。
つまり私どもの財団と日本政府が契約することによって 1954年から1968年まであった 経済援助資金特別会計法で実施された米国からの支援と同じような仕組みを 私どもの財団 が提供できるということになります。
これは非常に重要なポイントになります。
つまり これはケインズという 貨幣論を提唱した学者が考えたことですが 政府 規模が大きくなっていけばいずれは政府の財政は破綻し 民間負担があまりにも大きくなり 戦争となるというのは 計算上 理解されていますので困った時は 財源を外部から補填をするという仕組みを考えています。
ただ 戦後間もない頃は政府へ直接援助をしていましたが その後 銀行業界の反対などがあり 民間を経由し財源を提供するなどとしていましたが国連におけるルールを改正し 2022年からは 直接政府の短期国債などを購入することによって政府への財源 支援を行うことができるようになりました。
Mete財団は世界のすべての国家 政府に対して財源を支援することを目的とし 設立された財団になります.
つまりこの仕組みを理解するということは 国民負担を軽減することができるということになります。
昭和の時代の経済発展がなぜ政府 国債を発行しないで大きくなれたか という一番の理由は これは外部から財源を投入したからです すなわち 外国から投入したということになります。
そのために 市場規模は大きくなり 政府の財源も補填することができたので 政府は借金することなく 日本経済を世界第2位の GDP まで拡大することができました。
当時は消費税などそういう 税制はありませんでした 確かに 企業所得税とかは高かったのですが 消費税増税などの直接的国民生活の負担になるような課税をしなくても国家は運営できていたことが言えます。
何をお伝えしたいかといえば今ほとんどの国民は増税 路線に向いている日本の国家の政策に対して とても我慢できないという感覚を持たれています その問題を解決するのは日本国内だけで解決することはできません。
その問題を解決するために国連が関連した資産を使い 世界 救済モデルを行うのは私どもの財団の業務となっておりますのでそのことを早く日本政府のリーダーは理解をしてください そのことによって問題解決はしていきます。
つまり この制度をうまく利用して 国家を救済するモデルを実現されるということは国民にとっても絶対に喜ばれることです なぜかと言うと誰しも稼いでお金を持っていかれるのは嬉しくありませんからそれを軽減してくれる手段を提供するわけですから その制度を導入されたということは国民にとっても非常に良い話だと思います。
