■日本の増税問題を解決するのは、国家予算外資金といわれる資金を動かす以外方法がない。それは、SRPから提供される日本国内向けのODAのこと（企業育成資金）
最近は、現在の政府執行部に対して増税路線であることで、国民の反発が高まっている。その理由は、単純に日本政府は金欠だからである。日本政府の国債は、日本銀行が買い取らなければ、もう誰も買い取れないくらい多額に発行していることになります。つまり、日本銀行の引受がされない状態で、国民が政府国債を買い支えることができない国家など、破綻している国家と同じであると言えます。ただ、数字上は、なんとな回せているというだけと言えるのです。
もし、日銀が日本政府の国債を買わなくなればどうなるのか？完全に日本政府は破綻です。つまり、日本銀行がなければ、日本政府は維持できないという状況であり、日本政府の財政運営は、正直失敗しており、本来の政府は国民に養われるという資本主義経済の基本から見て日本の資本主義は壊れているといえます。その問題を解決していくには、少しでも増税をして、国家財政をなんとかしていく必要があるということで、さまざまな増税につながるように政府は、試行錯誤していますが、この問題の解決方法は、いくら国民が選挙に行って、どの政党を選んでも、この借金問題の解決策はありません。
唯一の解決策は、SRPから提供される日本国内向けのODAの制度（企業育成資金）に、日本国内の対象企業の代表権のある社員が申請することで、問題は次第と解決していきます。この問題解決に絶対に、協力するべきだと思うのは、銀行と信用金庫の代表権のある社員といえます。つまり、国民預金を使って政府国債などを購入して利子で利益を得るモデルで資金調達をしているわけですから、政府と国民の恩恵を受けて、ビジネスが成り立っているわけですから、その恩を考えても、銀行と信用金庫の代表は、日本国内向けのODAである「企業育成資金」から資金を受け取り、政府と地方自治体とJV(ジョイントベンチャー）をして、資金を分配する事が重要だと言えます。
正直、国民がいくら選挙に行っても、日本国内の政府の借金問題の解決にはなりません。政府の借金問題、日本の増税路線や、不景気について反対であれば、まず行動することは、SRPから提供される日本国内向けのODAについて理解をして、この資金を地域で動かることをするべきです。それ以外、この問題の解決の緒が見つかることがありません。机上の理論で、MMT理論などを話している人たちがいますが、それは、日本国のみで、銀行業が完結しているのではれば、自由にやればよいのですが、銀行は、国際決済業務を行うには、自己資本率の問題などがあり、通貨の発行できる限度額が決まっています。いくらでも日銀が日本政府の国債を買い続けることができるのか？といえば、そうではないと言えます。今円安になっているということは、その理由は、裏を返せば、円高になり、日本政府の現在借金の規模も米ドル建てでは、大きくなるので、これでは、国際基準から見れば、借金問題が増大することになります。円安になれば、日本政府の借金問題は、ドル建てで計算すれば、小さくなるということになります。つまり、円安になることは政府にとって良いことです。つまり、この円安問題は、日本政府の借金を為替から見て、縮小させる効果もありますが、逆に言えば、日本人の日本円資産は世界的にみて、ドル建てでかんがえれば、ますます小さくなり、貧困に向かっていることになります。
つまり、これらの原因を追求すると、問題解決する方法は、唯一、SRPが提供する日本国内向けのODAである企業育成資金を活用する以外、方法がありません。
単純です。つまり、選挙では、日本の借金問題、増税の問題、円安の問題は解決することがなく、それは、国際決済通貨を日本に導入するための仕組みであり、日本国内向けのODAのである企業育成資金を活用するべきだと説明しているのです。
企業育成資金の申請については、MSA総合研究所にお問い合わせください。筆者が対応いたします。これは、重要な制度です。
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