■SRPの資産管理をするメテ財団が行う最も重要な責務とは、加盟国の政府支援と貧困問題の解決
メテ財団が目指す世界というものは、１３４１万トンのSRPのゴールドを使った世界連邦を構築するための世界給付金システムを構築することであると言える。これは、SRPの財源というのは、国連設立時に、復興開発をおこなうためにアジア王族グループから寄付された財源が基礎財源となっている。いわゆる、旧日本帝国軍がインドネシアとフィリピンの地下壕に隠したと言われる大量の金塊がその財源ということであるが、そのことについては、随分説明したので、今回のブログでは、解説はしない。
では、SRP（国連銀行）が目指す世界というのは、これは、「国連加盟国の政府を援助すること」このことに主たる目的は、フォーカスされています。民間企業支援については、一部は、行われていますが、主たる目的は、SRPの大量にゴールドを使って、どのような世界給付金システムを構築できるかというダイナミックなチャレンジを行っている。この仕組みは、既存の銀行送金ネットワークだけでなく、暗号資産の送金でも使われるブロックチェーン技術も用いて、如何にして、貧困国を中心に資金を提供できるか？また、経済援助を効率よくできるかというプラットフォームを構築することが目的である。
支援の方向性というのは、SRPのゴールドは、米国財務省の登録をして、米国国務省でUCC(統一商法）による抵当権設定を行い欧州のプライマリーバンクでユーロを発行している。これは、現金紙幣でなく、クレジットである。クレジットを使って、米国財務省の米国債を大量に購入して、米国政府の財源を支援している。つまり、メテ財団は、スタートは世界最大の経済圏を有する米国政府の財政支援のために、米国債を購入していることになる。大量の米国債を保有することになるメテ財団としては、今度は、米国債の担保力を使って、さまざまな支援モデルを提供することを考えている。つまり、メテ財団の資産は、米国債を持つことで、米国債を使ったデジタル通貨の発行を可能としている。これが、メテ通貨というデジタル通貨である。
そのデジタル通貨に関しては、ブロックチェーン技術を用いた送金システムを活用して、インターネット上で暗号資産を送金するように国際決済できる仕組みを構築している。
メテは、大量の米国債を持っているために、その米国債を用いて、国連加盟国の貧困国への使用権を無期限で提供することを次のプログラムで提供することになっている。
米国債は、基本的に米国政府がデフォルトをしない限り、米国債の価値はなくなることはないために、米国債を保有しているということは、万一、支払い不履行を起こさない限り、米国債は、常に金利払い、償還はされることになるので、米国債は、デフォルトされることがないので、米国債を各国政府に対して使用権を無期限で提供することで、簡単にいえば、各国に対して、外貨準備高としての米ドルを提供したのとおなじになり、米国債の担保力があれば、銀行から資金調達が用意になる、米国債担保ローンによる資金調達ということになる。
つまり、貧困国にとって、問題は、外貨の与信枠がないことで、貿易決済するための国際決済通貨を確保できなくデフォルトを起こすことになる。米国債の使用権があれば、常に米国債の担保力がある限り、その限度内での米ドルなどの国際決済通貨を銀行から調達することができるために、貿易与信枠を確保することができる。
つまり、メテ財団の役目というのは、SRPのゴールドを用いてゴールドの担保力によって生み出されたクレジットにより、米国債を購入をして、その購入した米国債をまた、新たな担保力として、デジタル通貨を発行したり、また、各国の国際貿易決済を行うための通貨を調達するための与信枠提供のために、米国債の使用権を提供するなど、SRPのゴールドクレジットは、米国債になり、米国債のアセット（担保力）からデジタル通貨と、貧困国の貿易決済を行うためのクレジットを提供する米国債のアセット（担保力）を活用することで、米国債の担保力が国連加盟置くの各国の経済支援につながるということになる。
つまり、米国債の発行上限額の撤廃をしても、結論は、SRPのゴールドバックによって、米国債は支えられていることで、米国債は、財源に困ることなく、今度は米国債の担保力が世界の各国の政府の剤線支援（国際決済通貨）の確保するための（与信枠）を提供するために活用されるという仕組みになる。その仕組みを円滑に全世界に効率よく行うことで、世界給付金システムを完成させるというのが、SRP資産を管理するメテ財団が行っている主たる事業である。
つまり、メテ財団というのは、SRPの大量のゴールドの担保力で米国政府の米国債を買い支え、そして、その米国債の担保力を用いて、国連加盟国の加盟国を国際決済の与信枠を裏付けることで、国連加盟国でメテ財団と契約を結んだ国家は、常に、国際決済をする与信枠（クレジット）を確保することができ、資金調達を可能とするといえる。
また、通常の銀行システムであれば、ブロックされることや、銀行協力が得られない場合もあるために、ブロックチェーン技術を用いたインターネットによるダイレクト送金を可能としたシステムにより、支払いを可能にすれば、結論から言って、メテ財団が提供する資金が世界中で活用させることが可能になる。
やはり、SRPの目的は、政府支援を主たる目的として、貧困国への貧困問題解決の手段を提供することが、最も重要な責務となっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
□ MSA総合研究所 シンクタンクhttps://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 Tokyo Mobile:WhatsApp 070-8401-7928 Japan ( AM10-PM8)
LINE QRコード： https://line.me/ti/p/flyeQc_PMd ←LINE友達登録してください。
※電話番号表示でお電話ください。不在の場合は折り返します。
無料相談相談実施中 お気軽にお問い合わせ下さい。
各国ODA担当者からのご連絡お待ちしております。Mete財団は、SRP国連寄付財源からODAを行う支援金事業を行っています。コンサルタントの方もご相談ください。
Email: msasouken@gmail.com
◎Mete財団 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します
◎米国財務省 資産 SRP から提供する。SBLCによる収益プログラム SBLC発行額 最低２億5000万€から最大2000億€まで 13ヶ月 ブロック
条件 プロジェクトがあること SWIFT MT760 SBLCが発行できること
対象者 国家政府、地方政府、民間企業
★このプログラムは全世界対応になります 日本国以外の国々でも可能です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
