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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
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PPP プライベートプレイスメントプログラムを受ける基本的なルールを理解しとく必要がある これを知らなければ大変なことになる可能性を秘めています.

現実的にこの PPP の世界というのは非常に面白い世界です。

 

PPP というのは プライベートプレイスメントプログラムという名称で言われております。

 

これは個人的に個別に募集する案件と言うことになります。

 

前のブログでも説明した通り PPP というのは 金融商品における公開市場で取引されているものを通常の価格より 割り引いて個人間で大量に取引を行うというのが PPP の原則です。

 

当然 割引で売買されますので 収益は間違いなく上がります。

 

つまり 売主さんが安く販売をし 中間に入る 転売屋さん つまり これが トレーダーとなるわけですが トレーダーが最終的なエンドユーザーに売却することによって確実な利益を得ます これはエンドユーザーは確実に買い取り保証をつけて購入することによって利益が出るわけです。

 

このイメージは通常の商売でも普通に使われている手法です 卸売りの方がいて 仲買人さんがいて最終的にはエンドの購入者がいるという構図と何も変わりません。

このような取引に対してレバレッジを最大10倍  取引回数は1回のクレジット ラインを設定すれば100回転までできるということを考えれば 最大値投資金額のクレジット ラインの1000倍の資金を用いて 取引したのと同様な結果を得るというのが PPP の世界で言う すごい取引 と言われている所以でございます。

 

正直言って この取引が正式なルートから入ることができれば投資者にとっては非常にラッキーな出来事です。

 

大きな収益を得ることができます ただ 資金が日本の場合は最低 5億円からというコースになっており 5億円 10億円 そして自分の口座でもクレジット ラインが設定できるのが15億円以上で30億円というコースに分かれています。

 

日本の場合は そんな たくさんいくつもコースを持っているわけではありませんが 投資金額帯によって取り扱い金融商品が少しずつ違うというのが ポイントになります。

 

このような取引 というのはいつも 説明するように 政府 国-国債 そして ゴールド そして証券 と言われている公開市場で販売されている金融商品の割引商品ということになります。

 

ただこのブログ 読まれてる方で 私はそんな 5億円以上とかそんな大きな 投資金額はないというのが ほとんどだと思いますが これは民間にもチャンスがあるビジネスモデルの一つになっております これは 仲介者という存在も ビジネスに参入できるということが言えるのです。

 

大黒 パターンとしては 仲介者は この投資者を紹介することによって基本的には投資者からのキックバックによっている 収益にはなりますが 不動産業界でも どんな業界でも基本的には仲介業というのはある 意味 紹介料をお客様からいただくというのが仕事になります。

 

ではどのようにしてこのようなプログラムから収益を得るのかといえばこのやり方は非常に シンプルでお客様を主催者に紹介するというだけですが それだったら収益にはなりませんので その際には成功すれば 支払いしてくださいね という 仲介費用の請求というものを行います これは不動産業界でもよくありますが 支払い 約定書というものを締結をしすべての作業が完了して当社が利益を得た後に仲介費用として資金をいただくという業務を行うのがこのような仕組みということになります。

 

世の中には様々な 仲介ビジネスはあります まあ 有名なところで言えば不動産 人材などいろいろありますが基本的にはこのような金融商品世の中には様々な 仲介ビジネスはあります まあ 有名なところで言えば不動産 人材などいろいろあります。

 

一般的な公開的な取引 というのは ライセンスを持っての取引となりますが PPP の場合は当事者同士が個人間で直接取引をするというだけのことになりますので 紹介者はただ単に その2人をご案内をしてご対面をさせるということになります つまり マッチングです。

 

仲介者は 紹介をしてしまえば後はご本人同士で話がまとまるのを待って成功したということを聞けば それに対して紹介料をいただくということで成功報酬 ということでの支払い 約定書を締結して収益とします。

 

ただこういう風な取引に関しては 金融商品に対する取引や 米国証券法や様々な法律が関係しておりますので あくまでも 取引は当事者同士が直接行うということをしなければいけませんので 第三者が関与することは禁止されています。

 

よって クローズされた環境で当事者同士が直接やり取りをし取引を行うということになります。

 

なんだか このような話をすると密室の中で何をしているのかわからないという風なことをよく思われますが これは 米国証券法 1933年のルールに記されているようにこのような情報が外部に明確な証拠が流出すると これはインサイダーとして訴えられます。

 

理由はすごく単純な話で公開市場で普通に売買している金融商品が突然ある人は 激安で販売しているという情報が流れれば公開市場に対して影響を与えるわけです。

インサイダーということの大原則というものは これは公開市場における顧客を守るということが条件になっています。

 

つまり PPP 取引は当事者同士がクローズした環境で極秘裏に終了させて皆さんもわからないうちに終わらすということが ポイントになりまたこういう話は一切 公害しない結果について詳細については 公開しないというルールになっています ただ PPP という存在があるということ自体は皆さんが適当に話をしていても別に問題はないです。

 

ただこのような世界という話は噂話程度で話をするのは良いということになりますが 実際にこうなんだよ ということで証拠を出す つまり この世界はよく言うのが エビデンスっていうものを見せてくれませんか と言いますが エビデンスを出した瞬間に完全に NG です。

 

つまり 噂話はいいですが 証拠は必要がないということになります もし 証拠を提示されるということになれば これは完全に公開市場における取引を邪魔していることになりますので インサイダーとして訴えられます これは 米国証券法違反です。

 

ということで この PPP の世界というのは ビジネスとしての面白さはありますが 金融商品証券取引法における様々なルールを理解していなければ ちょっと道を外すとよく失敗する結果になりますので そういうことは間違ってもしないようにしなければいけません。

 

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