どのようなコミュニティーに属するかで、これからの時代、その人の生き方が決まってきます。
最近は、令和の所得倍増計画や、新しい資本主義ということを論じて現政権が誕生しましたが、全くそんな話がなくなり、防衛増税から始まり、増税倍増計画になってきたと皮肉を言われるようになってきました。
政府というのは、社会サービスを提供する会社のようなものですから、社会サービスを受けるにあたり、どこで受ければ有利になるかということで、これからの時代は、どこの国で社会サービスを受けるほうが得であるのか？ということで、電子国民が増えるのではないかと思っています。
つまり、日本国だけ見ていれば、行政が割合手厚い保険制度や年金制度、社会保障制度をおこなっているので、日本人として生きていけば、なんとかなるというイメージを持たれていますが、これは、基本的サービスが良いというだけで、富裕者層にとって良いサービスを提供しているかといえば、これは、そうと言い切れない世界になっています。
日本は、どんな国かといえば、ギリギリでなんとか生きていくには、良い国かといえますが、豊かに生きていくには不向きな社会システムということが言えます。
よくできた社会主義国家と日本のことを評する人もいますが、まさに、そんな感じの国家であると言えます。
今、日本の所得倍増計画は、投資をすることで、生きてください。政府の積立金よりも民間の金融商品をみんなで非課税枠を広げるので買ってください。それで、老後資金をなんとかしてください。という政策になっています。
これを見れば、投資ですから、安全性が高いといっても所詮投資です。世の中の市場が大変なことになれば、当然、投資損益を出すわけですから、政府が投資してくださいという証券会社のような話をするようでは、これでは、非常に困った自体になったといえます。
つまり、これからの時代は、投資して生きていくことを言われるなら、どのような投資コミュニティーに属するのがいいのか？ということを考えます。
そこで、筆者は、PPPの仕組みについて研究しているので、PPPにおけるブロックファンドを用いた資金調達モデルによって、大きな収益性をもった案件を通じて、その資金から豊かに暮らす世界というのが、これからの時代のベーシックインカム的な存在になっていくと考えています。
お金の世界は、キャッシュの基金があれば、そのキャッシュをベースにクレジットをリースすることで収益を得ることができます。キャッシュとは、現金ですが、キャッシュがあれば、PPPの世界では、１００倍のクレジットとしての資金を生み出すことができます。
このことは、企業育成資金のときも、資本金３００億円の１００倍の資金が出ます。ということを常に説明していますが、３００億円の担保価値があれば、１年間に１００倍の取引ができますので、３００億円の担保力から１００倍＝３兆円の資金をクレジットを作ることができます。つまり、PPPの世界では、３００億円の現金資産があるということは、年間３兆円の仕入れをお越し商いできるクレジットを手に入れたのと同じことだと言えます。
例えば、３兆円の１０％利益の出るビジネスだとすれば、３兆円×１０％＝３０００億円の収益を見込めるわけです。
これでわかると思いますが、PPPの世界では、現金を担保するファンドがあれば、それに対して、ICC（国際商業会議所）の規約では、最大１００倍のクレジットを発行することができるために、３００億円のファンドも、３兆円のクレジットを発行することができ、それをリースすることで、高い収益を得ることができます。
先程の１０％の収益の出る取引にクレジットをリースするとすれば、当然、３００億円が３兆円のクレジットを発行して、それに対して、１０％の収益が上がるのであれば、３０００億円の利益が発生することになります。
その利益をトレーダーと現金基金をもったクレジットを貸し出したファンドと折半すると、トレーダーは、他人の資本力で、３０００億円の５０％＝１５００億円の収益を得て、クレジットを貸し出した基金（ファンド）も１５００億円の収益を得ることになります。
これは、１年間の取引です。
つまり、３００億円の基金をもったファンドは、１年間ブロックファンドとして第三者にクレジットラインとして貸し出すだけで、結果、１年後には、１５００億円の収益を得たことになります。５倍の収益になったわけです。
これは、シュミレーションとして書いてみた話ですが、キャッシュのファンドの価値というのは、大きな利益を生み出すことになります。
この仕組を理解している欧州市場では、それぞれのプラットフォームがファンドを募集して、高い収益性のモデルの提供していると言えます。
１つの現金があれば、１００のクレジットを発行できるということを知れば、この仕組が理解できます。
つまり、１００のクレジットをもって取引することで、１０％の利益で、１０の利益を得て、それをトレーダーと現金担保を貸し出したファンドで折半すれば、それぞれ５と５になるわけです。世の中で１０％の収益が見込める取引は、多く存在します。
PPP市場では、一般的には、年間５００％の収益が見込めるという言い方をしますが、それは、発行するクレジットで得ることができる収益が、１０％以上は、期待できる取引を行っているということを知れば理解できます。
つまり、PPP市場との関わりで大きな収益を得るモデルというものが存在しているといえます。株式市場や普通の証券市場での投資は一般的ですが、欧州では、MTN市場におけるPPPへの取引など、収益性の高いトレードに大型ファンドは投資しており、高い収益性をもってキャッシュバックする制度があると言えます。
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