MSA 総合研究所のブログでは企業育成資金や日本国内の PPP に関する様々な研究をしているシンクタンクとして情報を発信しております。
このブログも 2018年に開設して以来 もう何回更新したのかわからないですが もうすぐ3000回ぐらいではないでしょうか。
それほど大量の情報を発信してきました。
さて 日本の PPP というのは確かにこれ もだんだん明確に ルールが見えてきましたが 15億円の投資金額というのが1つの分かれ目ということになります。
つまり 15億円より小さいプログラムというのは これは全て 弁護士の エスクローの口座で PPP のプログラムを行い 運用を行うということになります。
その理由としては 15億円より小さい 案件に関しては ご本人の名義では直接 クレジット ライン つまり 担保設定ができないために 主催者である プラットフォームが準備している弁護士の エスクローの銀行口座に間借りをしてそこに資金を投入をして PPP の運用をしてもらうということになります。
PPP というのはこれは 銀行口座に資金を預けて現金担保を貸すというイメージになります 現金担保を貸すと言っても 資金をどこかの 第三者のトレーダーに手渡す わけではなく 担保 口座に資金を一定期間 保管をしその担保 口座を保証として トレーダーが銀行から資金を借り受けて代理で金融の割引商品を売買するということで収益を上げます。
つまり 現金 担保 を貸すことによって収益を得る 投資プログラムということになり これは非常に安全な投資プログラムになります。
このプログラムは全て 米国側の承認の元で行われているプログラム となりますので このような仕組みというのは全て 米国 連邦法の中で行われている取引になります。
ということでよく皆様が聞くのはこのような仕組みというのはどうなっているのですか ということを日本の関係省庁に聞こうとしたり日本の法律で調べようとしたりする人が多いのですが日本国内の法律というのはこれを直接やらせるような法律というのはないんです。
全てが 米国 連邦法や 国連に関する国際法などに記載されている運用プログラムとして行われているだけですから 日本国内法として中心として行っている話ではないのです。
ですから このようなプログラムというのはアメリカ側の承認が入りますよ というのは 理由は単純ですアメリカ側の法律を使ってやってるからです。
そのことを皆さんは 理解をしてください。
弁護士の エスクローの口座に資金を入れるのが怖がってる人もいますが弁護士もこの資金は 運用期間中に勝手に動かしてはいけませんそうすると担保力なくなるわけですから担保力がないままに銀行が資金を貸していました と言うとその銀行口座は詐欺に当たるわけです つまり 担保の価値がないのに資金を貸し出したということになるので資金を動かした人物が逆に訴えられます。
つまり 運用期間中に勝手に資金を動かしたり また運用以外の目的で資金を別のところに送金したりするとその弁護士が違法行為として罰せられます。
ですから このような資金というのは全て 法定管理資金として管理されていますので どこか間違ったところに行くことはありません ただプラットフォームじゃないところに入金したりすると 大変なことになりますので 弁護士の エスクロー 口座であることを確認した上で対応してください。
ここで説明するのは 投資金額が5億円から10億円で行われているような日本国内の PPP というのは全て 主催者が準備している弁護士の エスクロー 講座の中で代理運用をしてもらうということになります。
それ以外の話をさせてもらいますと 投資金額が15億円や 30億円の資金があるようなプログラムに関して言えば これはラッキーなことに ご本人の口座 つまり 資金を保有している方の名義の口座で PPP に参加できると言えます。
その理由を簡単に申し上げますとその人本人の銀行口座でクレジット ラインの設定ができるというのが ポイントです。
つまり 例えば 運用期間中に1週間だとすれば その間は 担保設定をして第三者に担保力を貸しているために資金は動かしてはいけません。
ただ 資金の保管に関しては自分自身の銀行口座の中で置いておくので何も不安に感じるところはありません 当然 通帳や印鑑もご本人の中で管理することになります。
運用期間が終われば運用益に関して ご本人の口座に振り込まれるということになりますので 本人としては 銀行口座情報を提示してこの銀行口座の資金を担保として貸し出しますよ ということを認めれば資金は1円も移動もしませんが 気づいたら大きなお金が入金されます。
正直このクレジットラインという世界は意味が不明だと思うのですが 担保力を借りるということがなければ 銀行は資金を貸し出せないという法律があるわけです。
これは重要なポイントですが 銀行が資金を稼いだす時は 第三者 担保力が必要だというのが これは国際的なルール なわけです。
トレーダーが目の前に絶対儲かる金融商品があるからと言って勝手に銀行にこれやったら儲かるからお金貸してねと言っても銀行は それは理解はできるけどもあなた 担保力あるの という話になった時にすいません ありません という回答では銀行は1円の金も貸してくれません。
トレーダーが資金を借り受けるためにはどうすれば良いのかと言うとどこかの資金を持っているお金持ちの人にあなたの銀行口座に入っている 預金残高の数字だけ貸して欲しいんですけども でも この資金は1円も動かさなくてもいいです 私にその担保力を貸してくれるということを認めてくれれば OK なんです。
その認めたということによって クレジット ラインの設定され クレジット ラインは第三者に寄与できる つまり 担保力は貸すことができるので トレーダーは私には大きな担保力があるから 資金は銀行さん貸してくれるよね という話をして銀行さんはあなた 大きな担保力ありますよね そしたらお金貸しますよ という会話になり 資金が貸し出され 割引の金融商品の取引が行われるということになります。
このことが理解できれば この取引の方法というのはこんな単純な話はありません。
つまり 資金移動が必要なケースと資金移動が必要じゃないケースというのは これはご本人の銀行口座でクレジット ラインが設定できるかもしくは 資本力が小さい場合はその本人の名義ではクレジット ラインを銀行が設定してくれないのですでにプラットフォーム つまり 主催者が準備している弁護士の エスクローの銀行口座を利用してそこで曲がりをしてクレジット ラインを設定して運用するという方法になるわけなんです。
つまり 資金を動かそうが動かさまいが それはクレジット ラインの設定をしてそしてそれによって トレーダーは資金を銀行から借り受けて金融の割引商品 これは政府の国債や ゴールド そして 証券など様々な金融商品がありますが そのような 割引の金融商品を個人間で大量に取引するのが これ が PPP という意味になるのです。
