領土等に関する国際協定は、99年間というのが、ルールであり、日米安保に関しても、99年で見直しがあり、その後も日本は永久にお願いするということを宣言している。
国際協定は、99年間というルールを知らない日本人の大多数の人に言いたいことがあります。日米同盟、日米協定でいえば、99年間の国際協定により日本は米国連邦法のもとで、国防、外交、通貨コントロールを行うとなっています。つまり、この契約はまだ切れてもいませんし、継続しています。
何も契約無しで米軍が日本全国に滞在しているのでしょうか？そのことについて、誰も疑問におもっていないようですが、日本の安全保障は米国にお願いをして99年間の国際条約に調印しており、現在も期限に達していないということを知らなければいけません。
米国が何故日本の支援策「企業育成資金」を管理しているのか？そんなもの米国が日本に行っているのか？という疑問を言う人物が多くいますが、では、日本とアメリカの日米協定は、99年間の契約を結んでることを知っているのか？と問えば、１００％知らないと答えるでしょう。すなわち、国際協定に関する知識が無知が上に、好き勝手なことを言っているだけということになります。
国際協定というのは、香港、マカオが領土を租借していたのは99年間であることは、多くの人はニュースで知らされており、99年目の）返還のときは大きな話題になりました。しかし、日本の国土に関する安全保障は、これも99年間の日本は米国にお願いをして安全保障を依頼をしているわけですから、その期限はまだ終わっていません。日本側からの依頼文は、米国に対して無期限で安全保障ヲお願いします。と契約では文面で残しています。これは、日米安保のはじめのページに記載しています。
つまり、日本は米国の連邦国家であると言えるのです。属国だから悪いという言い方をするプロパガンダの意見がありますが、すでに契約済みですから、ある制度を利用しないでどうするのか？ということ言いたいのです。
企業育成資金の制度は、なぜ、行われているか？
それは、日本は米国にお願いをして、99年間の国際条約で安全保障を依頼しているために、経済的安全保障、平和維持活動としての資金、企業育成資金の制度が、継続して行われている・・ということいえば、それだけの話しです。
正直、学校教育の教科書が悪いといえます。
日米安保について、どんな契約か真剣に読んでみたら、よく理解できます。日本は米国に依頼をして安全保障を任せて、日本は、米国の連邦国家として米国のサービスを受けているといえば、理解しやすいです。日本は米国から搾取されているということを言いますが、それは、間違いで、米国は日本に与える制度があるので、米国は、日本から持っていく話をするのです。
つまり、米国の制度によって日本に資金を出すから米国債を買ってくれ、というのは、当たり前の話です。米国債を売り飛ばすという政治家は過去にいましたが、そんなことを言えば、その本人が飛んでしまったことは周知のとおりです。つまり、日本は米国からもらえるもの（企業育成資金）があるので、米国債を購入しているのです。
この意味わかりますか？
よって、日本は米国から与えられる企業育成資金の制度を利用してしっかり資金を受け取ることは、日本の権利であると日本の経済人は認識すべきことです。
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