戦後型日本経済の実態 ２種類の償還制度

償還制度について、米国の償還とか、国内（日本）償還など言い方があります。それは、米国の資金を活用した米国の承認で行う償還制度と日本独自の資金調達ルートによる償還制度の２種類が存在しています。いずれにしろ、米国の資金から融資をうけて償還制度（ヨーロッパ市場での運用益からの資金返済）をする制度と米国以外の資金源から資金調達をして、その資金を借り受け、欧州市場などで運用して償還する方法の２種類があると言われています。

資金調達ルートに関しては、米国ルートは、世界銀行やIMFなど財源から融資を受ける形で民間プロジェクト案件に資金が出される。また、欧州のロイズなどからも資金調達するルートなどもあり、日本には複数の資金調達のルートをもって償還制度を用いて、資金を引き出し、一部は、政府枠、一部は民間枠の使用権限を与え、政府枠の資金から一部を欧州で運用して資金を買い受けた場所へ資金を償還する制度を用いて、日本国内での日本円での通貨流通量を増やしています。これは、国債を発行せずして国内市場で通貨流通量を増やす方法として用いられています。この資金をMSA協定からの資金として、それを国家財源に組み込む作業を行われています。海外での資金調達による償還制度を実行し、国内での財源確保、民間への無償資金提供（長期保護管理権委譲渡資金）をして、日本の戦後型経済の基礎をつくってきました。その作業は、今でも繰り返されており、そのことが日本の経済の発展にとって大きな役目を担っています。償還制度を活用した循環型経済システムとでも言えばいいのでしょうか？これが、戦後型日本の経済の実態ではないかと思います。

日本の国際金融ビジネスモデル。循環型経済

世界銀行の民間プロジェクト資金が噂の巨額資金の正体であるということを、最近のブログが書きましたが、１９６７年にいったん政府保証でおこなっていた世銀からのプロジェクト融資及び償還制度が終了した後も、MSA協定では、日本へ支援制度が１００年間行うということで期限が残っていることで、世銀の民間企業向けの融資枠を利用した償還制度は継続していった。

巨額資金が、大企業に提供されるという話になり、その財源が不明確なまま世間に広がったことで、日本には裏の財源があるなど、いろいろ噂になったが、その真相は、世銀からの民間プロジェクト融資枠の資金が、一般的な資金提供より巨額であったという話である。

その条件を満たせる企業というのが、

東証一部、３００億円資本金、鉄道、電力、鉄鋼系、造船、空輸、自動車関連、電機、工作機械、スーパーゼネコン、路線運輸等ほか業務用機器の生産基幹業種、銀行、信用金庫の代表権者という規定がある。銀行、信用金庫に関しては、３０００億円以上の預貯金があることが条件で、資本金は関係しない。

償還制度について話をすると、「中小企業の方が資金が必要であるのに、なぜ大企業のみが、優遇される」ということをおっしゃる方も多いが、大きな資金を調達して、運用しながら償還することで、少額では国家の財源確保にはつながらないといこと、及び、世銀の融資条件が上記のような大企業のみ対象になっていることで、募集案件が大企業の経営者に対して話しかけになる。

この制度を長年、日本では行っている。１９６７年以降は、政府案件ではなく、民間個別案件によるプロジェクト融資による資金調達を行い、資金の返済は民間にはお願いしないで、政府につながりのある資金運用などを資金にかかわる民間団体（資金管理事務局）が資金についての一切の手続きを行っている。

日本には闇大将のようなオーナーがいるように、都市伝説本などに書いている人を見たことがあるが、闇オーナーではなく、世銀よるプロジェクト資金を円滑に活用できるように仕事している部門であるという認識で間違いないだろう。

いずれいしろ、世銀からの資金調達、日本国内への日本円の流通、欧州市場での敷金運用により世銀への資金償還という流れを日々繰り替えいしながら、日本の国際金融ビジネスを継続的におこなっている。

償還制度を利用して、民間企業の経営者が大きな資本を手に入れ、企業の発展に貢献できれば、この制度が生きてくる。

加えていえば、これは日本の通貨発行特権にあたる。通貨流通量を増やす作業でもある。

まさに、日本の循環型国際金融ビジネスモデルである。

資金調達の条件

世界銀行のプロジェクト融資資金の調達条件は、

１，東証一部　資本金300億円　理想的には、売上のうち製造業に５％以上従事している企業の代表取締役

世界銀行から調達可能金額　資本金✕１００倍

２，銀行、信用金庫の【預貯金　３０００億円以上】　代表社員

世界銀行から調達可能金額　預貯金✕３倍

１，２の条件が基本条件です。

それ以外の条件の場合は相談案件になりますが、製造もしくは、資本金が超えていない限り、実行は難しいのが現状です。

なぜそのような縛りがあるかは、世銀のプロジェクト融資を行う際に、上記の基準を満たした場合には、融資条件の緩和があります。それ以下の企業の場合には、担保などの保証が必要となり、世界銀行のプロジェクト融資による資金調達が困難になります。そのことが、原因して、大企業のみ世界銀行からの資金調達、償還制度による返済条件を満たすことになります。

規模が小さい場合にも融資相談は可能になりますが、その場合は、普通の借り入れと同じで、返済も必要となり、金利負担も必要になります。

プロジェクト融資の基準を満たした企業の規模が大企業に限定しており、大きな資金をもって運用側も運用したいということで、小規模の企業への融資は、償還制度ではおこなっていないということが言えます。

東証一部、資本金３００億円を超える製造企業が、本当に資金が必要だという場合には、世界銀行のプロジェクト資金の調達が可能になり、償還制度を利用して、企業側の代表社員は、資金の返済を行わなくてもいいという条件で資金の調達が可能になります。

条件を満たしていない企業は、残念ながら世界銀行からのプロジェクト融資をつかって償還制度による代理返済制度を利用できないです。ですから、東証一部に上場するならば、いざというときのために、この制度を利用できる条件まで会社の規模を拡大しておくことが重要かと思います。いざというときに助かります。

数兆円から数十兆円単位の巨額資金調達ができる制度は、日本にはこの制度以外ないでしょう。

日本の都市伝説、巨額資金の謎に迫る！

日本の巨額資金の噂の謎は、世界銀行からのプロジェクト資金の与信枠が大きいことを書きました。このプロジェクト資金による政治と金の問題が表面化したのは、1960年から1966年にかけて、道路公団に6回の世銀からのプロジェクト資金が融資され、その際に、政治的介入が相当あったことから、政府や政治介入での世銀のプロジェクト資金の融資がストップされました。その後、1970年に日本がGDPで世界第2位にまで成長したということで、世銀からの国への融資は、発展途上国をターゲットに行っていたこともあり、日本への融資は、卒業ということになりました。

しかし、その後も、民間企業の復興資源として米国との契約であるMSA協定の期限は、終了していないことで、その後も民間企業向けの個別案件は、継続して行われ、その後、100社を超える日本の大企業や銀行など（経営者個人）がこの制度を利用して、資金調達を行いました。一案件に動く資金が、数十兆円レベルのものが多く、そのことが、いつの間にか、金額の大きさのみ、噂が広がり、日本の巨額資金話が世間に広がったのでしょう。しかし、現実は、世銀からのプロジェクト資金であり、MSA協定による100年間は、日本の復興のために資金提供されるという協定による資金調達でありました。

1970年といえば、大阪万博の年、大阪は大いに賑わいました。その裏では、関西を代表する企業が、民間枠の世銀からのプロジェクト資金を活用し、産業の育成と地元への社会貢献を行ったこと話を聞いています。その後も、日本人なら誰も知っている企業、約100社の代表者が、この世銀のプロジェクト資金を活用し、企業の発展に努めました。しかし、順調に世銀、民間と政府への資金調達、政府の運用資金枠の拡大、欧州市場での運用益の拡大という、民間と政府がコラボして行う国際金融ビジネスは、大きく発展しました。

その後、大企業に向けて巨額資金が国の裏財源から渡され、「基幹産業育成資金」たるものがある・・・という噂だけが広がり、メディアや小説などで取り上げられ、本来の話と全く関係ない方向に話がズレていき、結果、その話だけ悪質ブローカーの悪事を働くためのストーリーとなり、巨額資金の話は、イコール危ない話ということになりました。

その案件が非公開で行われていたこともあり、反論する人もいなかったために、どんどん悪い噂だけが広がり、世銀からの民間向けのプロジェクト資金の調達が困難になり、国際金融ビジネスで利益を出しながら運営していた日本の国家財源も底をつくようになってきました。現在は、多額の国債の発行により資金調達を余儀なくされ、国民への税収強化など、国家財政の緊迫した状態を生み出しました。

すなわち、日本にとって、国際金融ビジネスで利益を出せる展開を行わない限り、借金地獄と増税から日本国民が逃げられなくなります。また、これは、米国、日本、欧州と米ドル、日本円、ユーロという外貨による収益につながることから、外貨準備高にも影響し、日本の基礎財源にとって非常に重要になります。

この案件に対して、壊す話をすると苦しむのは、国民全体に影響が及ぶことになります。世銀からの民間プロジェクトによる巨額資金調達、それが、MSA協定資金の財源であり、その資金を活用することは、国家の国際金融ビジネスで収益を得るための基礎となり、その財源をもとにすることで、税収を伴わない収入として、特別会計などに組み込まれ、国家財源の確保に繋がっています。その資金がMSA協定資金であり、その資金を法律をもって組み込む事ができるとされている財政法44条、45条に記されている資金は、このような仕組みによって、資金調達していることが分かれば、何も不思議なことではなく、国民の立場から言えば、国民の血税による社会運営と異なる収益で、国家を発展させるのであれば、大いに活用すべきという答えになるのではないでしょうか？

私も、この資金について話を伺ったときは、世間で噂されている巨額資金伝説かと思っていましたが、その謎を追求してみたいということで、調査研究しました。結果、ものすごく普通な国際金融ビジネスを国家財源にしていることが分かり、自信をもって、この制度を活用すべしということが言えると思うようになりました。国家の発展のためには、国家も国際金融ビジネス行いことは、大いに歓迎と思っています。しかも、外貨収益にも繋がり、自国民は、日本円での大きな円収入を得ることができるという仕組み、大いに活用してほしいと思っています。国家による償還制度は、民間プロジェクトに対する返済を、国が代わって、長期運用により資金を返済するということで、償還金といわれるようになりました。

償還制度を行っている組織は、非公開になっており、世銀が直接償還制度を行っていないことを伝えておきます。償還制度を推進している事務局は、非公開組織であり、資金管理事務局と呼ばれ、その頂点の役名をになう人物が、資金者と言われています。それは、国家の資金を預かるオーナーとしての役目を果たす役職であり、国家財源の基礎をつくるための重要な任務を行っています。

これが、噂の巨額資金についての全貌だと思って間違いないと思います。あとは、試すも、試さないも、あなたの決断だということになります。

償還制度、長期保護管理権委譲渡方式の資金の意味が分かれば、国家の国際金融システムということが理解できる

長期保護管理権委譲渡方式による資金提供ということが、一体どういうことなのかを、このブログで解説してきました。それは、この資金に誤解を招く記述があまりに多いことが気になり、真実はどこにあるか、わかりやすく伝えたいという思いもあり、いろいろ書きましたが、結論から言えば、巨額資金は、どこかにあるのか？といえば、これは、世界銀行の日本の民間向けのプロジェクト融資の与信枠が非常に大きい金額があり、資金調達が可能であるという点が、答えになります。資金を必要であるとううことを、民間側から声が上がらないと、世界銀行からも資金が動くこともありません。資金者や、資金管理事務局というのは、長期保護管理権委譲渡資金を世界銀行から融資を請けて、日本国籍を有した対象となる経済人に資金を引き渡す役目を担う人であり、資金者個人のポケットマネー的な話ではないです。この資金の金融責任者としての立場で、必要があれば、資金提供をするという役目を持っています。

そして、償還制度は、世界銀行から民間プロジェクト資金の融資を受けた後に、国と民間で使用枠を分けて、国が使用する分から世界銀行への借り入れた資金の返済するための財源確保のために、欧州市場で資金運用をして、運用益から資金の返済（償還）にあてるということで、償還制度といわれるようになりました。

すなわち、長年の巨額資金伝説の答えは、普通に銀行から資金が流れ、投資運用をして資金を償還するという通常の国際金融ビジネスに則って長年行われてきたことです。世界銀行のホームページには、世界銀行と日本、３１の実例が記載されるようになり、過去の実績の実例の事実確認ができるようになりました。

その制度が、今でも民間向けの個別案件として存在しており、その制度について企業代表者に説明しながら、世界銀行の融資枠を使い、資金運用して、国家財源と民間財源の両方を賄う作業を繰り返しています。

ですから、私の立場としては、多くの大きな資本金を持つ企業の代表者に活用してもらいたいと思っています。その理由は、資本金が大きい会社の価値がその企業の代取と同等の価値とみなし、世界銀行の日本の持っている与信枠から大きな資金を引き出すことができ、それを用いて、産業育成と国家財源の確保のための運用資金の基礎を作り出しているからです。

民間との協力がない限り、世界銀行からの民間プロジェクト資金の調達が不可能なために、民間へお願いしているということが言えます。

これで、一連の流れが理解できたかと思います。

日本国は、国際金融ビジネスを基礎に利益を上げながら国家財政を作っている国家であるということが理解できるかと思います。

まさに、私達の求めているものは、投資用財源です。投資用財源の確保が安定的に行えることが、税金に関係なく国家財源を確保する手段であり、国民の負担を必要としない形で、国家運営を行う財源の確保ができます。

この制度を最大限に日本の代表する企業のどんどん活用してもらい、民間ならびに国家財源を確保し、日本国の繁栄につながればとおもい、日々活動しています。

ある意味、無税国家を主張した松下幸之助氏の思いがここにあったのかもしれません。世界銀行からの融資枠を使っての財源ですので、一定の誰かの金でもありません。世界各国から出資された資金が財源になっています。このことが理解できれば、怪しいという話は一切ない制度です。

償還制度の歴史を知れば、その価値が理解できる

MSA協定による民間支援は、時代に流れにより、形を徐々に変えていきました。MSA支援が始まった当初は、米国で余剰にできた小麦を日本に対して無償援助にて輸入しました。日本国内で小麦を消費した際に生じる日本円での積立金の一部を民間支援用の資金として活用しました。小麦の輸入支援は、短期間で終了したことで、次なる支援は、世界銀行から民間事業へのプロジェクト資金の融資をおこないました。その際、米国の世界銀行から資金を融資を受け、その後、日本国内で使用する分と調達した資金の一部を欧州市場にて株式投資などでの運用益により、資金を返済しました。これが、償還制度のスタートでした。償還制度による世界銀行からの資金調達を行った案件の実例は、世界銀行のホームページにありましたので、URLのリンク先を記載します。

http://worldbank.or.jp/31project/#.XEsnTVwzY2w

このサイトには、関西電力から始まった償還制度による世界銀行から資金調達をした実例が多数記載されています。１９６６年に日本道路公団が６回目の世界銀行からの融資を受けた時点まで、実に３１回の世界銀行からの資金調達を行ったことを記載しています。これが、戦後の復興なした償還制度により世界銀行への資金返済をこなった案件になります。

１９６６年をもって最終案件になっているのは、一つの理由は、政治とカネ問題が明るみになったことがありました。償還制度を利用した世界銀行からの資金調達の案件に、当時の大物政治家が介入したことが、監査役である米国に指摘され、その後、一切政治家の介入及び公的な人物の介入を禁止しました。よって、その後の案件に関しては、民間人の立場の人物が、この償還制度を遂行することになりました。また、資金に関しても、日本国籍を有した民間の経済人となり、公的法人が、MSA協定からなる資金援助（償還制度を利用した資金調達）ができなくなりました。

その後、この資金に対しては、どこの誰が、担当の窓口で行っているのかは、非公開で行われたことで、償還制度について詳しく知らない人物達が、「国から大きな資金がでまして、その資金を受け取ってください。」などという話があちらこちらの金融ブローカーの中で話されるようになりました。その結果、償還制度が風評被害により、危ない案件だという認識にかわってしまった歴史があります。

しかし、表面的には１９７０年をもって終了した日本に対する世界銀行からの日本に対する融資ですが、公的な案件は終了しましたが、今もなお、民間案件に対しての融資をおこなっています。日本国の民間企業向けの融資枠が、巨額であることから、その話がどう暴走したのか、「日本には、巨額な資金がある。」などと言われるようになりました。

実際の話を言えば、「世界銀行から日本に対して巨額の融資枠」を持っているということが正式な回答になるかと思います。よって、一定の基準を満たした企業人が資金の必要性を言えば、大きな資金調達が可能になっています。その制度を利用して、現在でも、償還制度を国と民間で行っています。民間の経営者は、国から資金を長期管理権委譲渡方式による資金提供をされ、委託管理を行います。国は、政府使用分の中で、特別会計などの積立金の補填金や外国の外債購入などの費用などに割当、政府枠の資金の４０％程度は、欧州市場にして資金運用をかけ、運用益から世界銀行へ資金の償還をおこなっています。

非公開案件で内部で案件は行っていますが、基本は、個別個人案件になりましたが、制度自体は継続して続いています。MSA協定に関しては、１００年の契約を結んでいることから、あと３０数年間は、この償還制度による世界銀行から資金調達モデルは継続します。しかし、その案件を利用する民間の国の基準を満たした経済人が減ったことで、資金の融資枠は、世銀の運用より巨額に膨らんでいくのですが、利用者が少なく、融資用の資金があまって仕方ないというのが、今の現状です。

簡単にいえば、世界銀行の巨額に膨れ上がった与信枠を使って、日本の大企業に資金提供を行い、政府財源の確保に務めるのが、私達の償還制度に対するビジネスになっています。償還制度による資金に対して怖がる人も多いのですが、ほんとうは、資金の出処は、世界銀行という社会的信用のある金融機関からの日本向け融資枠を利用した資金調達と、日本政府の資金管理、運用部門による運用益による資金返済により、資金を利用する立場の人物は、返還不要となります。それを国が保証するために、最高裁判所の決定により、返還不要、免税、免責、免訴という決定書を用意して契約を結ぶのですから、大型の資金の調達を可能にし、しかも、返還義務にない素晴らしい制度になります。

それが分かれば、対象になれる人物は、この制度は利用する価値は非常にあります。政府としても欧州での運用資金の調達になりますので、それが、国家の財源確保つながりますので、国のためになる案件になります。

MSA協定資金は、なぜ大企業の経営者だけが委託できる対象なのか？

なぜ、MSA協定資金を委託できる人物を東証一部１００億円以上の代表取締役、個人は、銀行、信用金庫の代表権のある社員に限定しているのでしょうか？

一つ、大きい理由としては、産業育成ということは、第一に考えていますが、世界銀行から資金調達する規模が大きく関係しています。

世界銀行から資金調達する際の基準があります。企業規模とその企業の代表権のある社員は、同等の価値があると考えます。それは、世界銀行と日本で決めている基準であるので、実際、その代表権のある社員が、創業者で株をたくさんもっていようが、雇われ社長で自社株を持っていない人物であっても、代表権があるということが、その人物評価が、企業価値と同等価値があり、世界銀行からの資金調達の際の調達資金の基準にしています。だからといって、世界銀行と日本政府は、民間人に資金の返済を求めたりすることは一切ありませんが、金融的になにか基準を設けるということは、重要なポイントになります。その基準が長期管理権委譲渡資金を国から委託される人物の価値が、世界銀行から資金調達できる金額の目安にしています。そのことで、本当は、資金調達をしたい企業は、小さい企業であるのに、なぜ国は大企業ばかり優遇する・・・という話をすることがありますが、国の資金調達を考えている部門から見れば、大型の資金を世界銀行から引っ張りたいと思いますので、その場合は、企業規模が大きければ大きいほど、大型の資金が調達でき、国内で使用できる大きな資金も生むことができ、加えて言えば、欧州で大型のファンドをもって資金運用して、大きな利益を得れる仕組みを構築することができるということを考えます。

国家運営するには、巨額資金が毎年必要になってきます。国としては、民間人と協力し、世界銀行からの資金調達を大きくしていきたいということがありますので、MSA協定資金を積極的に活用するようにと、働きかけている面があります。これは、税収以外の収益になりますので、国民の血税から得る資金を国のために使うことをせず、国際金融ビジネスの利益で国家運営するというモデルです。

本来ならば、このMSA協定資金の制度も最大限に利用して、国際金融市場で日本国の大型ファンドが世界金融をリードする形で投資運用できれば、もう少し日本の財政難を助けることができますが、なかなかこの制度について詳しく語る人物も少なく、いいことを行っていても、誤解を招いているのは、事実です。

MSA協定資金は、日本国の国際金融での投資ビジネスモデル基礎財源を作っていると、理解していただければ、この価値が理解できるでしょう。

MSA協定資金の最大限、日本の大企業が活用し、それにより、政府も国民も助かります。当然、大企業は、ますます強固なものになります。いい制度だとおもいませんか？

大企業の経営者の方は、「うちは、資金に困っていないから資金はいらない」などおっしゃる方はいますが、結論から言えば、資金調達をしたいのは、国の国際金融で資金調達を行う立場のチームであり、大型の資金をもって海外運用することで国の収益が大きく上がります。

国の収益が安定にあがるということは、増税の必要性もなく、結果、企業、国民生活に余裕を与えることになります。

プライドから大企業の経営者は、資金の必要性を言わない場合が多いのですが、困ったときに資金が必要だと言わないで、必要ないときから巨額な資金を調達しておくことが、長い目で見て、日本経済と国民生活にとって重要な意味をなします。

日本の国際金融モデル、それがわかれば日本は豊かになるのは簡単だ。

MSA協定資金がどうやって、資金調達をしているか？また、その資金をどうやって、償還しているかを前のブログで書きました。米国の世界銀行から日本へ融資という形で、資金を調達し、民間と、政府枠で使用枠を設け、民間使用分は、長期管理権委譲渡資金として、国からの資金を委託管理していただくということに民間の代表者（東証一部１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権ある社員個人）に資金を委ねます。政府枠の使用分からは、６割は、政府関連の費用として使い、残りの４割は、ヨーロッパの資金運用会社で高利回りで資金運用し、世界銀行から調達した資金の償還する費用に当てています。そのことで、米ドルで資金調達をし、日本円で国内で資金を使用し、そして、欧州でユーロで資金を運用する。米国と日本、日本と欧州では、無制限、無期限の通貨スワップ協定を結んでおり、通貨両替はいつでもどれだけでもできるようになっています。日本が巨額資金があるということは、世界銀行から巨額な資金調達が可能ということであり、日本国内に、日本円で巨額な資金が隠されているような話は、ありません。世界銀行が日本に対する与信枠を非常に巨額な金額まであることから、日本には、巨額資金が隠されているという噂になったかと思います。しかし、現実は、巨額資金は、世界銀行の日本に対する融資枠であり、その資金を日本が利用しようというニーズがなければ、データーだけ巨額であり、現実はなにもないということになります。しかし、世界銀行の日本の民間向けの使用枠を使用する意思があるMSA協定資金を委託できる基準を満たした人物が資金を使うという理由があれば、日本国が、米国の世界銀行に対して、資金調達を行い、民間使用分と政府使用分の資金を米ドルから日本円に両替し、民間人に資金提供します。MSA協定の民間向け無償支援制度は、資金を委託された民間人（国の規定する経済人）は、資金の返済する必要がなく、免税免責免訴になる法的処理を最高裁判所の決定で行います。そのため、資金を委託される民間人には、何もリスクなく資金を使用できるようになります。政府側が使える資金に関しては、国内外の支援、特別会計の積立金の補填などに資金が使用され、政府使用分の内　４０％は、欧州市場にて、資金運用を行い世界銀行への償還を行うというビジネスモデルを継続繰り返しながら、日本国内での通貨流通量を増やしています。そのため、この方式で資金を使用する民間人の立場は、通貨発行特権で資金を使う立場として認められます。特権を認めるということですので、最高裁判所の決定を行うということで、法務省の管轄で手続きを行い。通貨流通量が増えるため、財務省の通貨流通量を管理監督する部門も関係します。

日本が豊かになるための国家的金融構造は、米国の世界銀行で米ドルの資金調達をし、日本国内では、米ドルから日本円に両替し、国内での通貨流通量を増やし、欧州でユーロで運用することで、米ドル、ユーロ、日本円という国内外の通貨で資金調達、運用をすることで、日本の外貨準備高を増やすことも可能にしています。そのことにより、日本円の裏付けとなる外貨準備高を高めることも可能にし、安定した通貨として確立することもでき、同時に、国内通貨流通量を増やし、経済規模の拡大をすることができます。

まさに、米国、欧州、日本、そして、民間と政府との連携により日本経済、国民生活の安定のための水準を向上するために、貢献している制度です。

日本が不景気で、国民が貧困になってきていることを打破するのは、日本国が行う豊かになるための金融スキームを民間人が協力することで、日本の状況を変えることが可能になるということです。

日本を豊かにする方法が理解できれば、それを実行するだけです。民間人はまったく痛みなく、資金を使えるようになるスキームが日本国内には存在しているのです。これが、本当の日本の国際金融モデルになります。

MSA協定資金を活用して国を豊かにする方法をシンプルに語ると・・・

日本経済の根本から改革するための手段として、MSA協定資金の普及を目指すことを決意してから、いろいろ資金について研究してきました。確かに、巨額資金についての話は、嘘です。巨額資金を世銀から融資を受ける機会は日本は持っていますが、巨額資金がどこかに隠されているということは、ありません。霞が関の埋蔵金の調査ということを国でも行いましたが、結果、見つからなかったという結論です。それは、当然でしょう。日本の巨額資金の財源は、融資できる枠が巨額であってもその資金を使うことをしなければ、融資枠が大きいだけで、資金は国にはないわけです。しかし、日本が必要となれば、巨額資金を調達することができる潜在能力があるのは事実です。また、それには、国だけでは実現できず、国と民間が協力して初めて米国（世銀）からの資金調達を可能にしているのです。また、資金調達した資金の一部を欧州市場で運用し、資金返済に当て、余剰分は、民間と政府が使える財源として確保できるわけですから、まさに、金融マジックです。大きな財源をもって錬金術ができるわけです。MSA協定資金を普及させる立場での仕事は、民間協力を得れる人物に対しての説明を行うことです。言い方の問題もあるのですが、「巨額資金がありまして、資金をお渡しします。」なんか言えば、不明瞭でやばい話じゃないかと思うのですが、国が世界銀行から資金調達をして、一部は、民間で、一部は政府が使い、残りは、国の関係する投資機関が、欧州で運用して運用益から返済するので、民間で資金を使用した人物は、全く資金の返済の心配もなく、国の責任で行う案件ですので、ご自由に社会貢献してください。という話であれば、財源はどこから来たのか？また、資金の使用用途、その流れが明確に理解できます。どこで、だれが、資金調達をして、誰が運用しているのか知らなくても、それは、資金管理事務局（民間機関）と関係省庁の仕事です。

この方法は、実にうまい方法で日本を豊かにできる手法です。戦後から現在まで日本経済を裏で支えた日本の資金調達の手法がMSA協定資金になります。

日本は、MSA協定により資金調達の方法が確立しているのですが、民間利用者が少ないことが、資金調達に繋がっていません。秘密案件や、巨額資金などという触れ込みで話が世の中で流れすぎた結果、「この手の話は、近づくな」などという人が増えましたが、やっていることは、単純に外部から資金調達をして、資金の返済は、国が欧州で運用して返済し、民間と政府で分けて使いましょう。というだけの話です。そういえば、実にシンプルです。過去は資金について威厳をつけるためにか、難しい話にしていたように思います。しかし、時代も変わり、複雑怪奇な話では、今の時代は流行らないと思っています。シンプルに、金が儲かりゃいいでしょう。というくらいに話して、実は、中では、綿密な仕事をしているプロがいるというのが、今の時代のビジネスじゃないでしょうか？よって、シンプルに日本を金持ちにする手法について語りたいと思っています。

第三の財源といわれるMSA協定資金の資金源は

霞が関の埋蔵金と言われ、日本には特殊な資金があるのではないかということが話題になりました。その財源がMSA協定資金であるということを書きました。MSA協定資金の中身がどうなっているかは、ある意味、米国にある世界銀行から巨額資金を国が借り入れ、その資金の半分は、民間支援に用い、残りの半分は、政府枠として使用する。政府枠の使用分の内４割は、欧州市場へ投資して、投資で得た収益から世界銀行への返済を行うという資金の流れを作っています。その流れによって資金をつくるのが、日本式の資金調達の方法になっています。このことにより、日本国内市場への通貨流通量を増やすことにも貢献でき、また、世界市場で金融業界の市場規模の拡大にも貢献できます。国債を発行しないで、国内市場に通貨流通を増やす方法として利用されています。資金は、使う人がいて初めて、市場に流れます。日本は、戦後復興を行うに当たり、借り入れ、資金の一部を使い、そして、残りは、再投資して収益を生むというビジネスを行ってきました。ある意味、国は金持ちになるためのビジネスモデルを確立しています。また、日本は幸いにして、黄金やダイヤモンドなどの財宝をたくさん保有していたことで、それを証券化して、現金を引き出し、その資金も基礎財源として運用にかけました。そのために、資金の返済をするための元金が、その他の国より非常に多くあったことで、日本は急激な戦後復興を遂げる財源が確保できたと言えるでしょう。ある意味、資金調達と投資運営がうまくできる仕組みの中で、日本の高度経済成長を支えたといえます。その仕組は、今もなお残っているのですが、仕組みを利用する機会が少なくなっています。MSA協定に保護された経済システムの運営は、民間支援を行うことが決まっており、その支援を求める民間企業（企業の代表者）が手を上げない限り、この制度を利用できません。かつては、道路公団などの公的法人などもその制度により資金調達をおこなってきましたが、政治とカネの問題が公的法人をつかったことが原因して出てしまい、日本に与えられた資金調達の方法は、公的機関、公人の介入を国際的に禁止されました。そのため、完全に民間人のみで行う作業となり、公と民間とのつながりがという点で、日本に与えられた国際的資金調達の仕組みを利用できる機会が減ったことが言えます。

日本の財政難を救う方法としては、MSA協定による日本に与えられた資金の作り方、ある意味「国が行う国際金融ビジネス」により収益を得て、経済的勝ち組国家を目指すことが重要だと考えます。日本は、国際金融ビジネスで、大きな利益を上げるビジネスモデルを持っているのです。そのためには、国際ルールのなかで、官だけではできない仕組みがあり、民間への協力が必要とされているのです。民間に負担を与えることなく、資金調達をし、そして、日本経済の発展、国家の利益を作れるのが、MSA協定による投資運用ビジネスモデルによる資金調達方法です。この流れを、国際流通基金などと言われていますが、米国、日本、欧州の間で仕組みは出来上がっています。民間財源の投入が日本国家の繁栄に繋がります。よって、国債発行と増税だけが国の収入ではなく、民間と協力して国際金融市場での投資運用ビジネスを行うことで、日本の経済を底上げすることも可能です。それが、MSA協定資金の大体のイメージです。