日本の都市伝説、巨額資金の謎に迫る!

日本の巨額資金の噂の謎は、世界銀行からのプロジェクト資金の与信枠が大きいことを書きました。このプロジェクト資金による政治と金の問題が表面化したのは、1960年から1966年にかけて、道路公団に6回の世銀からのプロジェクト資金が融資され、その際に、政治的介入が相当あったことから、政府や政治介入での世銀のプロジェクト資金の融資がストップされました。その後、1970年に日本がGDPで世界第2位にまで成長したということで、世銀からの国への融資は、発展途上国をターゲットに行っていたこともあり、日本への融資は、卒業ということになりました。

 

しかし、その後も、民間企業の復興資源として米国との契約であるMSA協定の期限は、終了していないことで、その後も民間企業向けの個別案件は、継続して行われ、その後、100社を超える日本の大企業や銀行など(経営者個人)がこの制度を利用して、資金調達を行いました。一案件に動く資金が、数十兆円レベルのものが多く、そのことが、いつの間にか、金額の大きさのみ、噂が広がり、日本の巨額資金話が世間に広がったのでしょう。しかし、現実は、世銀からのプロジェクト資金であり、MSA協定による100年間は、日本の復興のために資金提供されるという協定による資金調達でありました。

 

1970年といえば、大阪万博の年、大阪は大いに賑わいました。その裏では、関西を代表する企業が、民間枠の世銀からのプロジェクト資金を活用し、産業の育成と地元への社会貢献を行ったこと話を聞いています。その後も、日本人なら誰も知っている企業、約100社の代表者が、この世銀のプロジェクト資金を活用し、企業の発展に努めました。しかし、順調に世銀、民間と政府への資金調達、政府の運用資金枠の拡大、欧州市場での運用益の拡大という、民間と政府がコラボして行う国際金融ビジネスは、大きく発展しました。

 

その後、大企業に向けて巨額資金が国の裏財源から渡され、「基幹産業育成資金」たるものがある・・・という噂だけが広がり、メディアや小説などで取り上げられ、本来の話と全く関係ない方向に話がズレていき、結果、その話だけ悪質ブローカーの悪事を働くためのストーリーとなり、巨額資金の話は、イコール危ない話ということになりました。

 

その案件が非公開で行われていたこともあり、反論する人もいなかったために、どんどん悪い噂だけが広がり、世銀からの民間向けのプロジェクト資金の調達が困難になり、国際金融ビジネスで利益を出しながら運営していた日本の国家財源も底をつくようになってきました。現在は、多額の国債の発行により資金調達を余儀なくされ、国民への税収強化など、国家財政の緊迫した状態を生み出しました。

 

すなわち、日本にとって、国際金融ビジネスで利益を出せる展開を行わない限り、借金地獄と増税から日本国民が逃げられなくなります。また、これは、米国、日本、欧州と米ドル、日本円、ユーロという外貨による収益につながることから、外貨準備高にも影響し、日本の基礎財源にとって非常に重要になります。

 

 

この案件に対して、壊す話をすると苦しむのは、国民全体に影響が及ぶことになります。世銀からの民間プロジェクトによる巨額資金調達、それが、MSA協定資金の財源であり、その資金を活用することは、国家の国際金融ビジネスで収益を得るための基礎となり、その財源をもとにすることで、税収を伴わない収入として、特別会計などに組み込まれ、国家財源の確保に繋がっています。その資金がMSA協定資金であり、その資金を法律をもって組み込む事ができるとされている財政法44条、45条に記されている資金は、このような仕組みによって、資金調達していることが分かれば、何も不思議なことではなく、国民の立場から言えば、国民の血税による社会運営と異なる収益で、国家を発展させるのであれば、大いに活用すべきという答えになるのではないでしょうか?

 

私も、この資金について話を伺ったときは、世間で噂されている巨額資金伝説かと思っていましたが、その謎を追求してみたいということで、調査研究しました。結果、ものすごく普通な国際金融ビジネスを国家財源にしていることが分かり、自信をもって、この制度を活用すべしということが言えると思うようになりました。国家の発展のためには、国家も国際金融ビジネス行いことは、大いに歓迎と思っています。しかも、外貨収益にも繋がり、自国民は、日本円での大きな円収入を得ることができるという仕組み、大いに活用してほしいと思っています。国家による償還制度は、民間プロジェクトに対する返済を、国が代わって、長期運用により資金を返済するということで、償還金といわれるようになりました。

 

償還制度を行っている組織は、非公開になっており、世銀が直接償還制度を行っていないことを伝えておきます。償還制度を推進している事務局は、非公開組織であり、資金管理事務局と呼ばれ、その頂点の役名をになう人物が、資金者と言われています。それは、国家の資金を預かるオーナーとしての役目を果たす役職であり、国家財源の基礎をつくるための重要な任務を行っています。

 

これが、噂の巨額資金についての全貌だと思って間違いないと思います。あとは、試すも、試さないも、あなたの決断だということになります。