MSA資金の活用方法は、関係したすべての人にとって価値のある話になります。

MSA資金から捻出される産業用補助金制度についての申請方法や歴史的な流れ、資金の運用方法について、このブログで随分、書いてきました。

この巨額な補助金制度を如何に活かすかは、その資金に関係した方々の行動になります。資本金✕100倍・銀行、信用金庫は、預貯金高✕3倍程度という、この補助金が出る金額が、最低１兆円、基幹産業で、１０００億円を資本金を超える産業には、特例として、１００兆円以上の補助金を出せるという制度です。

この話は、信じるか信じないかはあなた次第という話になりますが、PPP運用の世界では、一般社会では考えられない単位の数字の金額が動いています。そのため、そこから現金化される資金は、国家を動かすパワーレベルの資金になります。

その資金が、民間人のあなたに関係するところで動くとなれば、人生のプランを大きく考え直す必要があるかもしれません。

特に、本償還と言われるMSA資金から捻出される補助金は、ここ２０年くらいは、不人気？が原因して、あまり申し込みがなかったので、MSA資金の運用益は、爆発的に大きくなっています。一節には、京の単位という運用になっているということです。日本の国家予算の数百年分です。MSA資金の産業補助金制度は、なんどもブログでも書いていますが、民間人の手によって、民間人が使える財源です。ここがすごいのです。別に、議会の承認も必要ありません。対象になる企業代表者が申し込みします。それで、面談を受けて、契約をして資金の受け取りなどの手続きを銀行で行えば、それで完了です。時間も　７２時間以内の処理ときまっていますので、３，４日で完了する作業です。

この制度を説明していますが、日本の管理運用している資金ですが、国際協定でおこなわれているので、米英の監査はあります。監査があるのですが、きちんと財団経由で、社会貢献をするという目的で資金を使うのであれば、誰もクレームを言う人はいません。

社会貢献をしたい人にとっては、最高に良いシステムです。また、資金の受託者は、大企業や、銀行、信用金庫の経営者に限られていますが、資金を受けたご本人が、自分の受けた資金から、別の財団、法人などに、寄付をすることには制限はありません。すなわち、受託者が資金を受けた後に、８０％は、社会貢献費用として使うことがきまっていますので、たとえば、１兆円補助金がでれば、８０００億円は、社会貢献事業費として、第三者機関に寄付しても良いのです。そこで、強制的に支払いを要求するのは問題になりますが、受託者が了承して、第三者が、この資金を使って、財団運営や別法人を使って研究開発を行うことなどは、とくに問題になりません。

注意をしなければいけないことは、仲介者になる人が、受託者に対して強制的に、資金を回せということを確約させることは禁じられいますが、一定の監査期間を経て、資金を有効的活用することは何も問題になる話ではありません。

すなわち、MSA資金の補助金制度は、受託者一人だけ美味しい思いをするような資金でなく、この資金に関わり、なにか事業意思をもった人にとっては、非常に価値のある資金になります。

MSA総合研究所では、資金についての使用方法などに対して研究、提言を行っています。また、当ブログでは、MSA資金を如何に有効活用するかを積極的に話を書いて行ければとも思っています。

インターネット検索をしていると、これはなんだ！とツッコミをしたくなる話が多い！

MSA資金についてのインターネット上で検索して調べれば、調べるほど、なるほど、こんな情報までいろいろ考えて作っているのか？と思うほど、感心します。

MSA資金とは、MSA協定における米国から提案され、日本が管理・運用されている産業支援用資金　簡単に言えば、日本の主要産業の経営者に対する補助金制度です。その運用方法は、過去にも説明していますが、欧州の銀行で行われているPPP運用を行われていて、対象企業の代表者がこの補助金に申し込みをした場合に、海外から送金をして、資金を使えるようにするといった制度です。この制度については、何度も説明しているので、このブログの読者は、理解を深めているかと思います。

この資金には、インターネットの情報や、ブローカー情報で、怪人と言われる老人がよく登場します。

資金者という管理者がおりまして・・・「それは、世界の権力者と精通した闇の支配者！！　」などなど、都市伝説のはなし満載の話になっています。

正直、そんなすごい人物がいるのか？と思います。確かに、MSA協定における産業用補助金に積み立てられた資金の運用額は、巨額になっていますが、誰か個人の持ち物ではなく、日本政府が持っている資金であり、はじめ資金の提案、提供されたのが、米国に関係していたことで、この資金の監査を米英で行っているだけの話です。

簡単に言えば、誰か個人の権力者の持ち物でなく、MSA資金は、MSA協定の第五条で、隔離保管を認められているので非公開になっていますが、国家予算外資金という国の管理している財源であり、だれか個人が持っている資金ではありません。資金を使えるのは、条件を満たした日本国籍を有した日本の主要産業企業の代表権者が疲れる資金で、この資金を申し込む先は、関係省庁、米国から認められた人物に窓口業務を委託しているという話です。資金者というのは、政府との間にたつ立場で業務遂行役として仕事を行う役目を担う人物になります。

確かに、現役世代よりも年をとってから行う仕事であるので、高齢にて、この要職につく人物も多いのですが、そんな得体のしれない怪人ではありません。業務遂行役として実務を行う仕事を行う人のことを資金者といいます。申し込みを行いいざ、資金が動く場合には、関係省庁と連携をとって作業を行うことになります。関係省庁が直接窓口をなぜ行わないのか？ということが疑問になるかとおもいますが、これは、筆者の推測ですが、現役の方にこの仕事がいつ確定するかわからない仕事で、それなりに経験がいる仕事ということで、実務経験な豊富な方に任せているといった考え方でいいのではないかと思っています。

すなわち、人知れず、動く秘密結社や、怪人というのは、MSA資金に本当に関わっている人はいません。

この話を知っている人が、MSA資金のことを語りながら、実際に直接関係ないにしても、自らを大きく見せるために、怪人になったり、秘密結社的な話を持ち出し、最後は、活動費がいるなどいって、金銭トラブルになるケースが多いというのを話で聞きます。

表にしないですが、MSA資金のファンドオーナーは、日本政府の関係省庁に管理されている資金で、どうして管理者が、「活動費が必要だからお金下さいという話をするのでしょうか？」常識を考えてもそんな事することはありません。

非公開であることから、表立って反論することはないということを利用して、悪質な方が多数横行したことが、この制度が非情に悪い印象を与えたと考えられます。

ですから、MSA総合研究所では、MSA資金の制度について研究して、めちゃくちゃな話をしている人に振り回されないためにも、一つの標準となるMSA資金についての内容を説明しているのです。

これは、普通にやれば、普通に行っている業務であり、怪人や秘密結社など何も関係ありません。

ほんと、くだらないことを宣伝している人物が多くて困ります！

何度も言います、企業経営者に対して行う国が行っている補助金制度です。金額が大きいのと、個人で受け取りという条件で行っています。

MSA資金を制すものは、天下が取れる？

MSA資金をうまく活用できた政治家は、天下を取ることができるという話があります。政治家がMSA協定における産業支援金（MSA資金）に対して直接関与することができないということは、MSA資金を対象者に誘致するに当たり、権力者の介入をさせないというルールが有るためにできません。しかし、それは、強制的にこの資金を受け取れということを圧力をかけ、同時に、そこから手数料などを受け取ることを禁じているという事になります。

国策と思い誠意をもって、MSA資金を活用するように対象者に教えることだけにとどめます、すなわち、手数料を発生しなく、教えるということだけでは、ルールに反しているとは言えません。

そこで、日本の近代史で大物政治家と言われた人物の中にもこの制度を関係する企業に紹介して、企業経営者と密接な関係を築いた人物もいるようです。

直接的な介入をすることとは、資金を受けた企業代表者から資金のやり取りがあったかどうかが重要になります。資金の直接的やり取りをしなくても、これだけ大きな資金の国が行っている補助金制度の存在を伝え、企業の発展に寄与できたとなれば、人の心情的に感謝の気持ちが現れます。同時に、資金の直接支援ができなくても人的支援というものは得られることになるでしょう。

政治の世界は、資金のやり取りが非常に厳しく監視されています。MSA資金でも例外なく監査があります。しかし、ただ、資金のやり取りなしに、教えるということだけでは、特に問題なることがありません。

また、公的立場の方も現職がMSA資金の案件に参入できないだけで、退職後は、問題なく関係することができます。

ですから、関係省庁のOBと言われる方が、この案件を行っている場合が多いのだと思います。その存在を知っていることで、現役時代、直接この案件に関係することができないので、退職後、仲介者の立場で参入するということで、仕事としている方がいます。

ですから、この仕事は、「高齢者の仕事」と言われる原因になっているのだと思います。

このMSA協定資金の産業補助金制度の誘致活動は、日本国籍を持っている方なら基本的に犯罪履歴や反社でなければ、だれでも参加できる案件になっています。

これは、不幸中の幸いというのでしょうか？1960年代に政治と金の問題で不祥事がMSA資金であったために、現在は、民間経由でこの案件をすすめるようにとルールが決まったようです。もし、この制度がなければ、民間もこの案件を行う機会もなかったことになります。ある意味、先人に感謝ですね。

今こそ、MSA資金を平和的国際貢献の財源として使うときではないだろうか？

中東情勢が非情にきな臭い話になってきました。まさに、インターネットの検索では、第三次世界大戦などのワード検索が増えているということです。

日本の自衛隊派遣も予定通り中東に行うという事を話しています。もし日本が戦争に巻き込まれることになれば、大変なことになります。また、エネルギーを中東にかなりの部分を頼っている日本にとっては、石油価格の高騰も考えられ、経済に多大な影響を与える可能性が出ています。また、ここ最近ゴールドの価格が非情に高騰しており、通貨危機を迎える可能性もましています。まさに、2020年、新年になったばかりですが、世界情勢がどう転ぶか非情に不安要素が出てきています。場合によっては、リーマンショック以上の経済危機が訪れ、好調である株価も一気に転落する可能性も秘めています。

また、戦乱になれば、同盟国から日本に対して、どのような貢献をするのかという圧力がかかることが予測されます。最低限でも経済的支援、場合によっては、多国籍軍として日本も後方援護という名目で、日本の自衛隊も危険が及ぶ可能性も秘めています。

この危機的状況を乗り切るための切り札は、このブロブで説明しているMSA資金が重要な役割を果たすことになります。

1990年に起こった湾岸戦争のときに日本が経済負担をする際に、日本の基幹産業企業にこの補助金を出すという名目で、政府財源も確保して資金を捻出した経緯がありました。

今回もその必要性が問われる可能性が十分に出てきました。

「備えあれば患いなし」ということわざがありますが、万一の事態に備えて、MSA資金を早急に動かす必要があります。

すなわち、「ミサイルを打つくらいなら、現ダマ（お金）を投げた方が安全だ」という考え方です。

お金を十分に与えるということは、平和にするために非情に重要な作戦です。日本には幸いMSA資金があるわけですから、民間企業の対象者の協力を得て、資金の捻出をして、国際貢献することで、大きな危機も乗り越える事ができるのではないでしょうか？

経済的危機、不安定が乱世を導きます。長期運用して、大きな財源があのですから、平和利用を率先できる日本として世界にアピールすることで、日本の価値を増すことになると思います。

いずれにしろ、本当に事態が悪化してしまえば、MSA資金の捻出は強制的（国策として）におこなれることになるかと思いますが、その前に、民間人のちからでそれを解決することが、皆さんにとって幸せなことかと思っています。

MSA資金は、日本における大きな収入源である以上に、国際的に期待されている資金である理由

戦後日本を考えるときに、日本の国の成り立ちについて考えてみます。そのときに、昭和２９年に結ばれた日米相互防衛援助協定（MSA協定）というものが非常に重要な国際協定であることが気付きます。

国連に登録された国際協定であり、米ソ冷戦時代に日本の近隣諸国が共産化していく中で、その防衛をいかにするかということで、作らえたのが、警察予備隊（自衛隊）でした。また、在日駐留軍（在日米軍）基地を建設するにあたり、日米間のルールが必要ということで、MSA協定が結ばれてました。その後、日米安保へと繋がり、学生運動に発展したことは歴史の記憶として、団塊世代の人にとっては記憶されているかと思います。

日本は、かつて「米国の５１番目の州」などと比喩されることがありました。米国は、５０の州があることで、米国に強い影響を受けている国や地域ではそのような表現をしたのですが、日本も例外でなく米国の強い影響を受けている国家です。

第二次世界大戦で敗戦後、日本国における法治国家として整備に関して、憲法を基本として司法の部分で大きく影響を与えたのは、歴史的事実として知られています。

しかし、ただ司法の部分で、駐留軍であった米国が影響を与えただけではなく、経済援助も同時に行うという制度を導入したところが、戦後日本への多大な影響を与え続けられた理由にもなるかと思います。それは、MSA協定における経済支援制度のことです。当初は、米国からの経済援助を行うための法律、国際協定でMSA協定が結ばれた年に、国内法として整備されたのが、「経済援助資金特別会計法」という法律でした。米国から経済援助を目的にした法律でした。その制度は、１９６８年には、国内法の経済援助資金特別会計法の法律が廃止になりましたが、その後も国際協定であるMSA協定における経済援助に関しては、１００年間有効であることから、現在も継続して行われています。このMSA協定の国際協定は、何も変わらなければ２０５４年まで継続することになります。

ある意味、日本に在日米軍基地があるということは、１９５４年に締結されたMSA協定（日米相互防衛援助協定）から関係する協定が今でも影響していることになります。

このブログでも何度も説明していますが、MSA資金とは、MSA協定における産業支援制度、すなわち、大企業、銀行、信用金庫を対象にした補助金制度であると何度も説明しているので、このログの読者は、理解できていると思います。

MSA資金は、産業用の資金として使われるのと同時に、捻出された資金の半分は、政府財源として使われる制度になっているということこのブログで何度も説明しています。

資金の使用用途に関しては、民間が半分、政府が半分と双方に分けて資金を活用する制度になっています。しかし、MSA資金は、民間の経済支援を目的にしているので、政府側が必要だとおもっても、民間を支援しないで、政府だけで資金を受け取る事ができない制度になっています。

政府側が活用できる財源とは、「特別会計２の財源」と言われる国外における歳入歳出外における資金　という位置づけで、特別会計の財源を補填するための収入として活用されるようになっています。

すなわち、日本には、税収以外の収入を基礎にした財源「特別会計」がありますが、その収入源の１つにMSA資金が活用されていることになります。

特別会計の収入は、主に２つあり、１つは、国内における収入「国有地の売却および賃貸などにおける不動産収入」これが、特別会計１の財源と言われ、もう一つは、国外で運用されている産業用の財源「MSA資金」になります。これを「特別会計２の財源」としています。

すなわち、政府にとっては、税収以外で運用されている特別会計において、非常に重要な収入源であることが言えます。

国外で運用された歳入歳出外の資金（MSA資金の政府活用分）ということで、この財源を「財政法第４４条における資金」と言われていますが、特別会計の報告書に記載されていることがあります。

その流れを見れば、なぜ、日本が米国の影響を受けるかその理由は、よく理解できるかと思います。それは、特別会計における２大収入源の１つが、MSA資金の政府活用分が含まれていることで、米国との調整がなければこの制度が活用できないという事になっているからです。

また、政治家の一部では、米国に要求されて日本の資金が流出する仕組みになっているという人が過去にいましたが、もともとMSA資金が特別会計の収入源になっていることで、その一部は、米国などの同盟国（G8）の外債購入をするという約束で、MSA資金が日本に使用権がも認められているというと理解できると思います。

MSA資金の使用権が日本にあるということは、同時に国際支援を日本は行わなければいけないという取り決めで行われている制度です。

それを見れば、MSA資金の活用する日本の基幹産業企業が非常に少ないということは、日本政府にとってもMSA資金を捻出することができず、同盟国（G8）への外債購入（資金援助）ができないということになり、関係国から日本に対してMSA資金からの資金の分配がされていないということで圧力がかかるということになります。よく外圧に屈しているなど、一部の政治家が言っているのですが、これは、この仕組が理解できていないので、外圧に屈している。という表現になるのかと思います。もし、日本は、MSA資金がなければ、日本に対して経済的同盟国から圧力がかかることはないでしょう。MSA資金を活用して、日本の経済の高度成長させてきた歴史や、今は、数京円ともいわれるレベルまで海外で運用されているMSA資金が日本にあるということは、日本の国内だけの問題でなく、関係国もその資金から分配（外債購入）をしてほしいという声が上がるのは、当然のことだと思います。

財源の基礎になったのは、１９５４年、今から６６年前に米国からの提案で始まった経済援助を目的とした積立金制度だったからです。継続的に運用し資金を管理してきたのは、日本ですが、きっかけが米国であったことで、米国そして、同盟国である英国がいまでもこの資金の使用に関して監査しているということになります。

ここまで書けば、わかると思います。過去に日本にある政治家が「米国の国債を売ってしまえ・・・」など言った人がいました。その政治家は、長くは政治生命を続けることができませんでした。理由は、特別会計の大きな財源になっているMSA資金の成り立ちとルールをしらなかったことが原因しています。

同盟国の支援をするということもMSA資金が日本が活用できている理由であるので、同盟国に金を返せといえば、当然、MSA資金は、日本で使わせないという回答になります。MSA資金がないということは、日本における特別会計における２大収入源の１つがなくなることになるので、それは、省庁として困るという話になり、その話をする政治家は、政治家を辞めてもらいたいという運動になると想像ができるかと思います。

結局日本にMSA資金があるので、今の社会構造になっているといえるのですが、逆に日本の国家も経済も国際貢献に対してもできるかどうは、MSA資金が捻出できるかということにかかっているわけです。

いまさら、７０年前から継続して行われている歴史ある制度、また、日本の主要財源であるMSA資金の制度をどうにかしたいと思っても、これは、日本の戦後の成り立ちからすべてやり直すことになります。そんな事を考えて無駄な時間と労力を使うのであれば、あるものは、最大限に活用しろという視点になって物事を行動することが大切であると思いませんか？

すなわち、MSA資金の産業用補助金をどんどん日本の企業が活用するこは、国家の財源にもなり、同時に同盟国への国際貢献として経済支援になるということを知れば、この制度、如何に国家にとって重要か理解できるかと思います。

MSA資金は、日本に使用権があるが、日本だけの資金でなく、国際貢献も同時に行う財源になっていることが、今回のブログで理解できたのではないでしょうか？

実際に、MSA資金の政府活用分の中から、ODAやオリンピック、外債の購入など国際貢献事業への資金の捻出は行われています。

この資金が、おかしい資金だといって逃げる経営者がいますが、それは大きな間違いです。学校ではなかなか教えてくれない国家の会計制度（特別会計における収入）ですが、この制度を６０年以上続けているのが日本です。日本は国際貢献をおこなってきたことで、日本は世界から信用できる国家として認められているところがあります。

この制度を活かすも殺すも国民のちょっとした協力です。そのことを筆者は伝えたいのです。

お金がないなら外資に頼る精神の転換時期が来ている。解決方法は、MSA資金をいかに流用するかである。

最近のニュース見れば、IR問題にしろ、某自動車メーカーの問題にしろ、いずれも、資金不足が原因して外資に頼るという風潮が日本にあったことが原因しているのではないだろうか。

日本企業の多くは、日本国内では資金調達が難しいので、外国からの投資がないかなどを模索している企業が非常に多くあるのも事実である。また、特許などの企業の生命線というべき技術も外国企業に売ることを考えて、資金を得ようとする日本企業が相当ある。ビジネスの世界は、グローバリズムになっているので、日本だけという考え方が成り立たないということが言えるのかもしれないですが、日本人の考え方は、島国であることも関係しているが、心の奥底では鎖国的精神があるように思います。外国から資金は調達をしたいが、日本には入って来てほしくないという相反する精神があるように感じます。

これは、長い歴史における日本人がどう生きてきたかというDNAに刻まれている精神であるので、突然、グローバリズムの精神になり、世界に開放的なりビジネスを展開しろと言われても心と頭がついていきません。

はじめから、無理なことはやめて、日本は日本独自路線で国内事業を展開するべきだと思うのです。

財源がないなら、外国に頼るという安易な考えにならないことが重要だと思います。

日本には財源がないというのは、全くデタラメな話で、MSA資金という財源があるのです。確かに、使用用途は、限定されています。東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者個人にのみ使える巨額な補助金制度ですが、これは、受け取れる方を限定しているだけで、受け取った方が、どのように使うかは、その人の裁量で決定できるという制度です。

MSA協定という国際協定によって決められた制度ですので、使用用途（産業支援）と使用者（規定を満たした企業代表者個人）となれる人物は、限定されていますが、資金を出してからの使用方法については、広く活用することができます。

例えば、地方財政が非常に厳しい状況になっています。そのため、新たな観光資源に対して投資などできない状況にあるとします。これは、行政に予算がないだけであって、MSA資金は、国の国外における歳入歳出外の資金（簿外資金）は、十分な資金があります。

その資金を産業用に資金を動かした後に、民間投資ということで、地方観光の投資に資金を使うことに対して誰も文句を言う人はいません。

例えば、日本全国にIRの候補地に手を上げている地方自治体が多数ありますが、財源がないということで、外資の投資を待っています。そのために、外資のカジノ企業がロビー活動をして、業界に参入できるか模索しています。今回の事件も、資金不足から、外資も日本のIRに参入できるとして誘致した結果、ロビー活動の一環として政治と金の問題が発生したのだと思います。

もし、地方の行政もしくは企業に十分な資金があれば、地元は、地元で投資してやればいいという考え方で完結すると思います。

地方には、地銀や信用金庫はあります。MSA資金は、地銀、信用金庫には、出すことができる資金です。例えば、MSA資金を受けた金融機関が、その資金を使って、新しく観光開発事業会社を設立します。そこから、投資をして、高級ホテルやカジノ運営をすれば、地元企業の投資によって運営できます。運営ノウハウがないのであれば、マネージメントだけ、専門の業者にアウトソーシングすればいいだけの話です。

すなわち、資金があれば、地元で完結できる話です。

お金がないだから、安易に、外資に頼る・・・そういう発想が、結局、国際摩擦を引き起こす不祥事になるわけです。日本の法を犯しているのでおかしいということを考える人が多いのですが、外国側からみれば、そのようなロビー活動は、当たり前、という考え方を持つ人もいることは事実です。法治国家だから法に従い行わなければおかしいということは、理解はできますが、外国人がそこまで何もかも理解できるかといえば、難しい話です。また、外国人は、日本の社会入り込むには、人脈がなければ金を使うという発想になるのは仕方ないのではないかと思います。

はじめからトラブルになるような話を、日本側からしないことが大切ではないかと考えます。

いずれにしろ、MSA資金を活用すれば、「お金がない。外国に頼ろう」という考え方を排除できます。

日本人は、グローバリズムの概念を理解するのは難しいので、はじめからその事を考えなくてもいい方向性で行動すべきです。それを解決するのは、MSA資金の産業用補助金制度いかに流用するかです。

日本でできることは、できる限り日本で行う。IRは、本来、日本が外貨を稼ぐ大切な手段です。外資企業に頼るのは、はじめから間違いだと考えています。日本の経済を作る基礎になる生命線ではないでしょうか？

負けるな日本！ MSA資金で強い経済を作り上げる！

新年に入って、某自動車メーカーのことが非常に話題になっています。

日本の企業が外資に買われて、最後は、こんな結果で終わるのか？と思う反面、日本には、MSA協定における日本の基幹産業向けの補助金制度があるのに、なぜ、その制度を活用しないで外資に日本の基幹産業の大企業が買収される運命になるのか？と思うのです。

MSA資金による産業向けの補助金制度を知らない、もしくは、話は知っていても信じられないということで、一発で、問題解決できる財源を確保できる補助金を活用できていない現実があります。

このブログでは、そんな残念な結果になる日本の基幹産業に助言を与える事ができればと思い、MSA資金の補助金制度について、調査、研究した結果をブログで記載しています。

MSA資金の補助金制度を活用するには、対象者は、何度も書いていますが、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者個人となっています。簡単に言えば、個人口座に資金を入金する制度になっています。

なぜ個人かといえば、理由は、会社口座に入金すれば、あまりにも莫大な金額が入金されれば、その会計処理の際、目立ってしまうということ。公開株企業の場合、株主、役員など多数の人に説明が求められることから、資金の振り込み先は、個人に限定しています。

個人の場合ですと、会社の会計に影響しません。また、個人からの出資を財団や別法人経由で行うことで、活用方法に自由度が高まります。

ご本人と周囲の人がこの制度を活用したことを話さない限り、指定銀行の口座に残高があるだけで、誰にも気付かれず、資金を保管、活用できます。

これは、日本国籍を有した日本のMSA資金の補助金申請の基準を満たした個人のみが、申請できる制度になっています。

外国籍の方は、いくら日本で活躍していても申請できない制度になっています。

よって、日本人の経営者でMSA資金の補助金制度を申し込める基準を満たした企業経営者は、この制度を活用することで、絶対、経営に関して資金に困ることがありません。

ただ、この制度を活用することが前提ですが、しかし、現実は、この制度を活用せずに、消えていく企業が多数あることに残念に思います。

国際条約で問題なく使える資金であるのですが、それが信じられない・・・というだけで、従業員、何千人、何万人と路頭に迷う結果になっている現状、どうにかして改革するべきだと思っています。

MSA資金は、特別会計における財源になりますが、まずは、民間の経営者がその資金を使うと言わない限り、海外で運用されているMSA資金を日本に送金することができません。（使用条件が、民間の産業用資金と限定されている）

送金方法に関しては、特殊な制度があることは、過去のブログでも説明していますが、なにはともあれ、民間人のMSA資金の補助金を受ける人がいなければ、送金できないという国際ルールで行われている制度ということを理解してください。

もし、某自動車メーカーが外資に買収される前に、MSA資金を活用することができていれば、今の問題は発生していなかったでしょう。日本企業が弱体化していることが、今の事件を作ったといっても過言ではないかと思います。

資本主義経済の勝者は、多くの資金を持ったものというのは絶対に優位です。すなわち、優位になるための財源は、MSA資金から捻出する補助金制度によって、解決できるということを伝えたいだけです。

負けるな日本！MSA資金で強い経済を！

MSA資金が動く時期になったのか？国際情勢を見極める！

MSA資金は、かつて湾岸戦争のときに国際支援を行うために資金が活用された歴史があるという話を過去のブログで書いたことがあります。

１９９０年、今から３０年前のことになります。一昨年から、中東で石油施設の攻撃など、なんだか、雲行きが怪しくなってきました。年明けのニュースもこれ以上、事態が悪化しないことを祈りつつも、戦争の可能性が高まっています。すなわち、当時も、国連軍を支援するために、日本は支援を要求された経緯がありました。

すなわち、１９５４年に締結されたMSA協定というのは、国連に登録された「日米相互防衛援助協定」であり、国連軍の基地を日本に作ることを認めた協定でもありました。MSA資金とは、国連軍（米軍）の基地および日本の自衛隊基地を作るための財源、及び、日本の基幹産業を支援する補助金を与える制度でした。

そこのことについては、随分過去のブログを読んでいただければ、説明していると思いますが、国際情勢、特に国連軍が動くときには、この制度が重要になってきます。

１９９０年の湾岸戦争の際には、国策で、関係省庁から日本の基幹産業企業へ働きかけをして、企業代表者に資金を出したのと同時に、政府財源もMSA資金から捻出しました。そのおかげで、日本は、国民の血税の負担をなくして、国連軍への支援ができたということです。

MSA資金とは、いざというときに、最後の手段として使える資金という事になります。それは、国策として国が動く場合にですが、普段の平穏なときには、民間の仲介者経由で資金管理事務局に申請をしていただければ、企業の代表者には、MSA資金から本償還といわれる大きな資金が補助金として出され、それを仲介してくれた仲介者に仲介料としての謝礼が出る補助金制度です。

日本には、行政が行っている補助金制度がいろいろありますが、補助金を主催している役所からは、紹介料をいただく制度がありません。代理申請を行うコンサルタントは多数いますが、書類作成料として受託者からコンサルティング料をとってビジネスをしている方が多数います。

このMSA協定における補助金制度は、主催者側から予め紹介者（仲介をするコンサルタント）に謝礼分を確保しています。

この制度は、受託者にとっても大きな財源確保になるのと同時に、この制度を仲介するコンサルタントも、収入を獲るビジネスモデルがあることが非常に重要になります。

国策で、国難を乗り切る方法もありますが、国策で、政府内部から動いた場合には、誰も手数料を受け取る事ができません。

すなわち、この制度は、資金の動かし方が、民間経由で申請した場合に限り、民間の仲介者（コンサルタント）は、手数料を受け取る事ができます。当然、申請をしたご本人も大きな補助金を獲ることができます。

これから、国際情勢がどうなるか不明な時代になります。民間経由で国の財源を確保するか？政府の国策として財源を確保するか、いずれのかの方法により財源確保に動くことでしょう。

このブロブの読者なら、政府の内部の人はほぼいないでしょう。民間経由で、国難を救うためにMSA資金を紹介して動かすのが得策だと思いませんか？

いずれにしろ、国際情勢を見て、日本にMSA資金がある限り、この資金を動かしてほしいという動きがあるのではないかと予想できます。

受け皿になれるのは、日本の大企業（東証一部企業）の経営者個人及び、銀行、信用金庫の代表者（代表権者個人）のみに与えられている権限であることは、どんな状況下になっても同じです。

このことを知ったあなたならどういう行動に出ますか？

民間による支援により、国を助けることが、それを助けた人にとっても大きな利益になることを考えれば、国にも貢献し、そして、自らも豊かになるなら、もし、この案件を実行できる立場ならどう動くか、それは簡単な選択になるかと思います。

MSA資金の補助金制度、活かすも、殺すもアタナの考え次第です!

MSA資金を正しく理解して、この制度の悪い噂を打ち消すことが重要だ！

MSA資金について、間違った情報が流れているので、そのことについて、説明していきたいと考えています。まず、「MSA資金を不正に抜き取った○○の政治家」などと書いて、いかにも真実のように書いている記事を見ますが、MSA資金の財源はどこにあるか？それは、国内にある銀行口座に保管されている資金ならば、抜き取ることができるかもしれませんが、MSA資金の巨額資金が運用されているのは、欧州の銀行などで行われているPPP（プライベート・プレイスメント・プログラム）における運用であり、その運用された資金というのは、実際には現金化された資金でなく、送金する前には、現金化される前の資金（システムマネー）になります。この資金を抜き取るということは、資金を送金する先になる口座主が必要になります。欧州で運用された外貨資金データーが日本に送金され、日本円と通貨スワップされたとき、その時初めて現金化できる制度です。

日本で行っているMSA資金の資金の送金先になれる口座主は、日本の重要産業企業の代表権者個人口座となっているので、だれか、企業の代表者にお願いしない限り、資金を送金することはできません。もし、政治家がこの資金を抜き取ったというのであれば、政治家の名義の口座にPPP運用益を海外から送金したことになるということになるので、米英もMSA資金について監査している中で行えることなどありません。まったく、ひどい情報です。

このブログでは何度も伝えていますが、MSA資金というのは、日本の産業支援用の補助金制度であり、それ以外の他人が資金を動かせないようになっています。しかも、関わる人も相当多くいますので、そこで、わかりやすい不正など出来ることがありません。

国策でMSA資金を動かす場合があるようですが、その場合には、企業の代表者に国策でお願いして資金を受託していただき、民間（受託者）が産業用に使用する分、政府側が使用する分と資金を分けて使います。政府側だけで資金が欲しいということで一方的に使うことも絶対ありません。

何十人という日本の官僚と米英の監査が入って動くMSA資金に対して、数人の政治家がどうやってそれをコントロールすることができるのでしょうか？政治家は、落選すれば、ただの人です。そこまでの権力はありません。

また、管理組織も違いますので政治家が直接関与できません。

もし、政治家が関与できるとすれば、資金を動かす際に必要な人脈の紹介はできます。これは、一般の仲介者と同じ仕事になります。しかし、政治家が直接、仲介者として手数料を受け取ることができません。

仲介者に現職の政治家が名前が出れば、MSA資金の資金が実行されなくなります。これは、この資金が過去に特別会計内で行われていた際に、政治と金の不正があったことが原因しています。その話は、１９６０年代の話で、遠い昔の話です。現在は、関与できない仕組になっています。

ただ、噂では、政治家の秘書などがMSA資金の話をしていると聞きますが、関与したとしても直接、仲介者としての手数料を得ることができません。もし、支援者がいて、その企業を救おうということで、情報を提供して企業支援をするということは考えられます。

かつて、湾岸戦争などの時期に、国策的に国際支援が必要で財源がないということで、MSA資金が活用されたことがありましたが、その場合でも、MSA資金は、企業の代表者に産業支援名目で資金を提供し、半分は、政府持ち帰り分としての財源として確保し、国際支援に使われた歴史がありました。

国策で、国難の場合は、国からの話かけがありますが、その場合には、関係した人物には、手数料等の資金が動くことがありません。大企業の企業代表者個人への資金提供と、国の財源（特別会計２の財源）として活用されることになります。財政法第４４条の資金と言われる財源になります。

この資金に関しては、通常申請の場合は、民間人経由で申請された場合に限り、仲介手数料など紹介者に支払う制度があります。しかし、国策で、政治家や国から直接話しかけてMSA資金から産業用の補助金を資金を動かした場合には、仲介者へ仲介料の支払いはありません。このようにルールが決まっています。

この制度は、仲介者が民間経由で、MSAの資金管理事務局に申請をした場合に限り、民間の仲介者にも仲介料を支払いがあります。日本国民であり、犯罪履歴がなく、反社会体制でなければ、誰でも参加できる案件になります。ただ、対象になる人物（東証一部企業の代表者・銀行・銀用金庫の代表権者）と繋がるかという問題がありますが、多くの方は、数名でチームになって活動している方がほとんどです。一人で実現できなくても、友人ネットワークを活用して、繋がりを作ることで、実現出来る場合があります。

なぜ、この案件に対するひどい情報に対して、避難するかは、これは、日本国民にとっては、民間人にとって、非常に大きい収益を得るチャンスがある仕事になるからです。

もし、この制度の方針が、まったく変わってしまえば、この制度は、民間で行えなくなれば、誰も仲介者も手数料もらえません。すなわち、宝くじより大きい収益を獲れる仕事が消えることになります。

だから、くだらない情報出す連中に対して、許せない思いが出るのです。

大企業の産業支援を目的にした制度でありますが、同時に、日本国民の一般人にも大きい収益を得る仕事の案件であります。普通の仕事で、２桁億以上の収益が獲れる仕事がありますか？しかも、大切な友人を助ける意味で、国が行っているMSA協定における産業支援金制度について教えてあげるだけの話で、その対象になる友人が、国から資金を受け取ったら、その中からお手伝いした仲介者（お友達）も同時に豊かになれる話です。また、国も大きな財源を獲得できるという。誰も損をすることのない案件です。

正規ルートで申し込みをすれば、ここに書いている制度が現実化できます。

もう一度言います。MSA資金というのは、１９５４年にアメリカの提案で始まった日本への産業支援制度です。この資金の使用権は、日本の主要産業企業の代表権者個人にありますが、この資金を監査しているのは、米英の監査機関になります。国際協定で日本の財源として問題なく使えますが、もし、この資金について、国際協定のルールが変われば、今までのように使えなくなったり、民間人が関与できなくなる場合も十分に考えられます。日本の国家予算の数百年分まで運用により増えた財源を、悪影響を与える情報が流れ、資金が動かなくなり、結果、監査されている国から、この資金のあり方について、再考するということになり、制度がなくなった場合、日本には最後の頼みの綱、外貨収益を得るチャンスを無くします。

だから、めちゃくちゃ国家にとって重要な案件であるので、この案件を大切し、積極的に活用する必要があるのです。

この資金は、米英の監査があると説明していますが、米英にも外債購入などで資金が動く案件になっています。これは、日本にとって国際金融政策の一環であり、同時に国際支援を行うための財源として作られた資金であるということも忘れてはいけません。

この資金について国際協定における資金であり、日本独自の資金でないので、あまり胸を張って、ここに財源があるとは言えないところはありますが、今のところ、この資金を活用する使用権は日本にあります。

MSA資金について、デタラメな話を書く陰謀者が多くて困る。真実は、MSA資金は、産業支援用の補助金制度の資金だ！それを申請できるのは、日本の主要産業企業の経営者個人のみと限定しているだけの話である。

MSA資金について、インターネットで検索すると、この制度について全く知らない無知なジャーナリストの文章が多数掲載されている。MSA資金と特定の政治家が直接関与して資金を動かすことなどない。資金に関しては、日本が使用権をもっているが、英米によって管理された資金であり、あくまでも国際協定で管理運用され政府間取り決めで使用されている資金である。政治家、政党とは全く関係ないところで管理されている。

MSA協定（日米相互防衛援助協定）について詳しく読めば十分理解できるが、米国からの提案で日米間で基地を作る際の積立金を作るのと同時に産業支援するための財源も提供されたことが始まりで、あくまでも、産業支援をするために捻出される補助金制度に過ぎない。

どこかの国に出す資金や、だれかの政治家が決めている資金など、わけのわからないデマを書きまくいるものは、悪質な陰謀者としか言い様がない。

現在は、MSA資金の積立金をもとに、その資金運用が欧州の銀行などで行われているPPP運用を活用して資金を運用しながら資金を拡充している。資金の使用用途は、民間の産業支援だけを目的に資金を動かすことが出来る制度であるので、企業の代表者に対してこの制度を説明しているのである。

国際協定で、MSA資金は、「日本の産業育成のための使われる資金」と決められれているので、その使用目的に遵守して資金を動かしている。

日本の組織と監査する米英の組織がある。国際的な組織であるが政府機関である。資金を申請する窓口代行業務が外部委託して行っていることで、民間活動に見えるが、これは、民間でなく国際条約における主に日米英で行われている日本の産業支援制度である。国際協定で、日本向けにつくられれた産業支援制度（補助金）が、長期間巨額資金で運用されたこと、また、活用する人物が少なかったことで、運用益だけが増大し、世界でも最大規模の財源を確保する産業支援を目的にした補助金があるだけの話である。

何度も言うが、どこかの政治家や、有名な権力者が使える財源でなく、日本の重要産業企業の代表権者個人に提供される産業支援制度の補助金である以外の何者でもないということを理解することが重要である。

また、インターネットで検索していれば、この資金で騙された有名な経営者の話を書かれているが、これは、この産業支援制度の補助金を申し込む正規ルートに申し込みをしていない結果である。

すなわち、このブログで伝えていることは、この制度については、一般的に詳細について説明される機会がほぼないことから、関心のある方、関係者にわかりやすく制度について説明する目的で書いている。

確かに、申し込む先は、このブログでも書いたように数箇所あるが、失敗しないためにこの制度について説明しているこのブログを参考にして欲しい。

何度も言うが、MSA資金とは、国際協定で作られた日本の産業支援用の補助金制度である。　日米英で行われている日本の主要産業向けの産業用補助金制度。　このことだけしっかり理解していれば、間違いがない。

あとは、この資金の提供に関しては、○○省に行って資金の面談をする。など、信用度を高めるために省庁に行く話をされる人物がいると聞くが、実際には、資金の受け渡し、面談で、関係省庁に出向いて面談することもなければ、資金の受け渡しもない。

※　面談場所に関しては、面談ができることになれば、申請者ご本人の希望す都内の場所で行うことが前提です。場合によっては、外部で資金提供者側から用意される場合があります。

まずは、MSA協定における産業用補助金制度に申し込みをした経営者が、申込を代理に経由で行い、代理人から仮審査の結果合格の可能性があれば、面談の日程が決められます。基本的には、合格の可能性がなければ面談も行われません。面談を行うということは、関係省庁の現職の役人が面談に来るわけですから、資金を動かすことができない申請者は面談をしないということを理解すればいいです。

面談が決定すれば、基本的に９割は合格できたものだとおもってください。１割は、ご本人が面談に対する態度などでよほど問題がある場合には、面接で落ちる場合があります。

面談が終われば、免税免責免訴の手続き（法的手続き）これは、最高裁でおこわなれれる手続きです。

この案件に対して、申請者は、法的に問題ないように配慮して、行われる制度です。この法的手続きが完了すれば、資金を受け取れることになります。基本的に面談後、４時間以内に基本的に法的手続きは、処理されます。長期間放置されることなどありません。

忙しいから、前に進まないなどいう理由を言う人物がいるなど話を聞いたことがありますが、実際には、忙しいというより、法的手続きをおこなっていないので、前に進んでいないということですから、それを言う人物の話は、デタラメな話であると考えられます。

すなわち、この制度について、主催者側も声を上げて、正しいことを言いたいという思いはありますが、非公開にするというルールがあるために主催者本人から、直接、声を上げて、「それ、違う！」と言えないところは歯がゆいところですが、それを代弁して、MSA総合研究所では、その実態調査を行い、そのことについて説明しているのです。

それと、インターネットで、特定の政治家がこの資金を使い込みをしているなどの話を書いているジャーナリスストを見ますが、資金の使用用途に関しては、日本が監査しているのでなく、米英の監査機関が監査しており、国際ルールで管理されて運用されている資金であるので、勝手な使い込みができることはないです。ただの悪質ブローカー話を聞いて信じて書いているとしか言いようがありません。正直、正規のルートから見れば迷惑な話を書いている悪質者としか見えません。

もし、この資金（MSA資金）を使いたいのであれば、MSA資金を受け取れる基準を満たした日本の主要産業企業の代表者が、MSA資金の補助金を受け取り、その方が、寄付名目で、第三者財団などに資金を寄付すれば、資金は使えます。しかし、資金の使用用途は、自由ですが、資金の流れについては、一定期間監査されるので、無茶はできないというのが、この制度です。

もし、不正な使用用途があれば、資金の返還命令などがあります。これは、日本の監査機関でなく、米英の監査機関が行っています。

当然、調査に関しては、資金は、個人名義で受け取りますが、その後の資金の流れ、振込先名義人の謄本、戸籍などは調べられます。

資金の使用用途で、資金を受け取った方の自らの意思で寄付された場合には問題視されませんが、政治的圧力や、第三者からの強要などで資金が動かされていないかを調査されます。　

ルールに従って、この制度を活用すれば、非常に有効的使える制度であります。だから、この制度を活用する上で、コンサルティングが必要になるのです。それをサポート行う仕組みもあります。

すなわち、資金を受け取った後に、この資金を問題なく活用するため、また、監査で問題でないためのルールや、活用方法についての相談を行う担当者もいるのです。

MSA資金とは、完全に仕組みが出来上がっている日本の産業支援用の補助金制度です。