MSA資金について、間違った情報が流れているので、そのことについて、説明していきたいと考えています。まず、「MSA資金を不正に抜き取った○○の政治家」などと書いて、いかにも真実のように書いている記事を見ますが、MSA資金の財源はどこにあるか？それは、国内にある銀行口座に保管されている資金ならば、抜き取ることができるかもしれませんが、MSA資金の巨額資金が運用されているのは、欧州の銀行などで行われているPPP（プライベート・プレイスメント・プログラム）における運用であり、その運用された資金というのは、実際には現金化された資金でなく、送金する前には、現金化される前の資金（システムマネー）になります。この資金を抜き取るということは、資金を送金する先になる口座主が必要になります。欧州で運用された外貨資金データーが日本に送金され、日本円と通貨スワップされたとき、その時初めて現金化できる制度です。
日本で行っているMSA資金の資金の送金先になれる口座主は、日本の重要産業企業の代表権者個人口座となっているので、だれか、企業の代表者にお願いしない限り、資金を送金することはできません。もし、政治家がこの資金を抜き取ったというのであれば、政治家の名義の口座にPPP運用益を海外から送金したことになるということになるので、米英もMSA資金について監査している中で行えることなどありません。まったく、ひどい情報です。
このブログでは何度も伝えていますが、MSA資金というのは、日本の産業支援用の補助金制度であり、それ以外の他人が資金を動かせないようになっています。しかも、関わる人も相当多くいますので、そこで、わかりやすい不正など出来ることがありません。
国策でMSA資金を動かす場合があるようですが、その場合には、企業の代表者に国策でお願いして資金を受託していただき、民間（受託者）が産業用に使用する分、政府側が使用する分と資金を分けて使います。政府側だけで資金が欲しいということで一方的に使うことも絶対ありません。
何十人という日本の官僚と米英の監査が入って動くMSA資金に対して、数人の政治家がどうやってそれをコントロールすることができるのでしょうか？政治家は、落選すれば、ただの人です。そこまでの権力はありません。
また、管理組織も違いますので政治家が直接関与できません。
もし、政治家が関与できるとすれば、資金を動かす際に必要な人脈の紹介はできます。これは、一般の仲介者と同じ仕事になります。しかし、政治家が直接、仲介者として手数料を受け取ることができません。
仲介者に現職の政治家が名前が出れば、MSA資金の資金が実行されなくなります。これは、この資金が過去に特別会計内で行われていた際に、政治と金の不正があったことが原因しています。その話は、１９６０年代の話で、遠い昔の話です。現在は、関与できない仕組になっています。
ただ、噂では、政治家の秘書などがMSA資金の話をしていると聞きますが、関与したとしても直接、仲介者としての手数料を得ることができません。もし、支援者がいて、その企業を救おうということで、情報を提供して企業支援をするということは考えられます。
かつて、湾岸戦争などの時期に、国策的に国際支援が必要で財源がないということで、MSA資金が活用されたことがありましたが、その場合でも、MSA資金は、企業の代表者に産業支援名目で資金を提供し、半分は、政府持ち帰り分としての財源として確保し、国際支援に使われた歴史がありました。
国策で、国難の場合は、国からの話かけがありますが、その場合には、関係した人物には、手数料等の資金が動くことがありません。大企業の企業代表者個人への資金提供と、国の財源（特別会計２の財源）として活用されることになります。財政法第４４条の資金と言われる財源になります。
この資金に関しては、通常申請の場合は、民間人経由で申請された場合に限り、仲介手数料など紹介者に支払う制度があります。しかし、国策で、政治家や国から直接話しかけてMSA資金から産業用の補助金を資金を動かした場合には、仲介者へ仲介料の支払いはありません。このようにルールが決まっています。
この制度は、仲介者が民間経由で、MSAの資金管理事務局に申請をした場合に限り、民間の仲介者にも仲介料を支払いがあります。日本国民であり、犯罪履歴がなく、反社会体制でなければ、誰でも参加できる案件になります。ただ、対象になる人物（東証一部企業の代表者・銀行・銀用金庫の代表権者）と繋がるかという問題がありますが、多くの方は、数名でチームになって活動している方がほとんどです。一人で実現できなくても、友人ネットワークを活用して、繋がりを作ることで、実現出来る場合があります。
なぜ、この案件に対するひどい情報に対して、避難するかは、これは、日本国民にとっては、民間人にとって、非常に大きい収益を得るチャンスがある仕事になるからです。
もし、この制度の方針が、まったく変わってしまえば、この制度は、民間で行えなくなれば、誰も仲介者も手数料もらえません。すなわち、宝くじより大きい収益を獲れる仕事が消えることになります。
だから、くだらない情報出す連中に対して、許せない思いが出るのです。
大企業の産業支援を目的にした制度でありますが、同時に、日本国民の一般人にも大きい収益を得る仕事の案件であります。普通の仕事で、２桁億以上の収益が獲れる仕事がありますか？しかも、大切な友人を助ける意味で、国が行っているMSA協定における産業支援金制度について教えてあげるだけの話で、その対象になる友人が、国から資金を受け取ったら、その中からお手伝いした仲介者（お友達）も同時に豊かになれる話です。また、国も大きな財源を獲得できるという。誰も損をすることのない案件です。
正規ルートで申し込みをすれば、ここに書いている制度が現実化できます。
もう一度言います。MSA資金というのは、１９５４年にアメリカの提案で始まった日本への産業支援制度です。この資金の使用権は、日本の主要産業企業の代表権者個人にありますが、この資金を監査しているのは、米英の監査機関になります。国際協定で日本の財源として問題なく使えますが、もし、この資金について、国際協定のルールが変われば、今までのように使えなくなったり、民間人が関与できなくなる場合も十分に考えられます。日本の国家予算の数百年分まで運用により増えた財源を、悪影響を与える情報が流れ、資金が動かなくなり、結果、監査されている国から、この資金のあり方について、再考するということになり、制度がなくなった場合、日本には最後の頼みの綱、外貨収益を得るチャンスを無くします。
だから、めちゃくちゃ国家にとって重要な案件であるので、この案件を大切し、積極的に活用する必要があるのです。
この資金は、米英の監査があると説明していますが、米英にも外債購入などで資金が動く案件になっています。これは、日本にとって国際金融政策の一環であり、同時に国際支援を行うための財源として作られた資金であるということも忘れてはいけません。
この資金について国際協定における資金であり、日本独自の資金でないので、あまり胸を張って、ここに財源があるとは言えないところはありますが、今のところ、この資金を活用する使用権は日本にあります。
