MSA資金について、デタラメな話を書く陰謀者が多くて困る。真実は、MSA資金は、産業支援用の補助金制度の資金だ!それを申請できるのは、日本の主要産業企業の経営者個人のみと限定しているだけの話である。

MSA資金について、インターネットで検索すると、この制度について全く知らない無知なジャーナリストの文章が多数掲載されている。MSA資金と特定の政治家が直接関与して資金を動かすことなどない。資金に関しては、日本が使用権をもっているが、英米によって管理された資金であり、あくまでも国際協定で管理運用され政府間取り決めで使用されている資金である。政治家、政党とは全く関係ないところで管理されている。

 

MSA協定(日米相互防衛援助協定)について詳しく読めば十分理解できるが、米国からの提案で日米間で基地を作る際の積立金を作るのと同時に産業支援するための財源も提供されたことが始まりで、あくまでも、産業支援をするために捻出される補助金制度に過ぎない。

 

どこかの国に出す資金や、だれかの政治家が決めている資金など、わけのわからないデマを書きまくいるものは、悪質な陰謀者としか言い様がない。

 

現在は、MSA資金の積立金をもとに、その資金運用が欧州の銀行などで行われているPPP運用を活用して資金を運用しながら資金を拡充している。資金の使用用途は、民間の産業支援だけを目的に資金を動かすことが出来る制度であるので、企業の代表者に対してこの制度を説明しているのである。

 

国際協定で、MSA資金は、「日本の産業育成のための使われる資金」と決められれているので、その使用目的に遵守して資金を動かしている。

 

日本の組織と監査する米英の組織がある。国際的な組織であるが政府機関である。資金を申請する窓口代行業務が外部委託して行っていることで、民間活動に見えるが、これは、民間でなく国際条約における主に日米英で行われている日本の産業支援制度である。国際協定で、日本向けにつくられれた産業支援制度(補助金)が、長期間巨額資金で運用されたこと、また、活用する人物が少なかったことで、運用益だけが増大し、世界でも最大規模の財源を確保する産業支援を目的にした補助金があるだけの話である。

 

何度も言うが、どこかの政治家や、有名な権力者が使える財源でなく、日本の重要産業企業の代表権者個人に提供される産業支援制度の補助金である以外の何者でもないということを理解することが重要である。

また、インターネットで検索していれば、この資金で騙された有名な経営者の話を書かれているが、これは、この産業支援制度の補助金を申し込む正規ルートに申し込みをしていない結果である。

すなわち、このブログで伝えていることは、この制度については、一般的に詳細について説明される機会がほぼないことから、関心のある方、関係者にわかりやすく制度について説明する目的で書いている。

 

確かに、申し込む先は、このブログでも書いたように数箇所あるが、失敗しないためにこの制度について説明しているこのブログを参考にして欲しい。

 

何度も言うが、MSA資金とは、国際協定で作られた日本の産業支援用の補助金制度である。 日米英で行われている日本の主要産業向けの産業用補助金制度。 このことだけしっかり理解していれば、間違いがない。

 

あとは、この資金の提供に関しては、○○省に行って資金の面談をする。など、信用度を高めるために省庁に行く話をされる人物がいると聞くが、実際には、資金の受け渡し、面談で、関係省庁に出向いて面談することもなければ、資金の受け渡しもない。

 

※ 面談場所に関しては、面談ができることになれば、申請者ご本人の希望す都内の場所で行うことが前提です。場合によっては、外部で資金提供者側から用意される場合があります。

 

まずは、MSA協定における産業用補助金制度に申し込みをした経営者が、申込を代理に経由で行い、代理人から仮審査の結果合格の可能性があれば、面談の日程が決められます。基本的には、合格の可能性がなければ面談も行われません。面談を行うということは、関係省庁の現職の役人が面談に来るわけですから、資金を動かすことができない申請者は面談をしないということを理解すればいいです。

面談が決定すれば、基本的に9割は合格できたものだとおもってください。1割は、ご本人が面談に対する態度などでよほど問題がある場合には、面接で落ちる場合があります。

面談が終われば、免税免責免訴の手続き(法的手続き)これは、最高裁でおこわなれれる手続きです。

この案件に対して、申請者は、法的に問題ないように配慮して、行われる制度です。この法的手続きが完了すれば、資金を受け取れることになります。基本的に面談後、4時間以内に基本的に法的手続きは、処理されます。長期間放置されることなどありません。

 

忙しいから、前に進まないなどいう理由を言う人物がいるなど話を聞いたことがありますが、実際には、忙しいというより、法的手続きをおこなっていないので、前に進んでいないということですから、それを言う人物の話は、デタラメな話であると考えられます。

 

すなわち、この制度について、主催者側も声を上げて、正しいことを言いたいという思いはありますが、非公開にするというルールがあるために主催者本人から、直接、声を上げて、「それ、違う!」と言えないところは歯がゆいところですが、それを代弁して、MSA総合研究所では、その実態調査を行い、そのことについて説明しているのです。

 

それと、インターネットで、特定の政治家がこの資金を使い込みをしているなどの話を書いているジャーナリスストを見ますが、資金の使用用途に関しては、日本が監査しているのでなく、米英の監査機関が監査しており、国際ルールで管理されて運用されている資金であるので、勝手な使い込みができることはないです。ただの悪質ブローカー話を聞いて信じて書いているとしか言いようがありません。正直、正規のルートから見れば迷惑な話を書いている悪質者としか見えません。

 

もし、この資金(MSA資金)を使いたいのであれば、MSA資金を受け取れる基準を満たした日本の主要産業企業の代表者が、MSA資金の補助金を受け取り、その方が、寄付名目で、第三者財団などに資金を寄付すれば、資金は使えます。しかし、資金の使用用途は、自由ですが、資金の流れについては、一定期間監査されるので、無茶はできないというのが、この制度です。

もし、不正な使用用途があれば、資金の返還命令などがあります。これは、日本の監査機関でなく、米英の監査機関が行っています。

当然、調査に関しては、資金は、個人名義で受け取りますが、その後の資金の流れ、振込先名義人の謄本、戸籍などは調べられます。

資金の使用用途で、資金を受け取った方の自らの意思で寄付された場合には問題視されませんが、政治的圧力や、第三者からの強要などで資金が動かされていないかを調査されます。 

ルールに従って、この制度を活用すれば、非常に有効的使える制度であります。だから、この制度を活用する上で、コンサルティングが必要になるのです。それをサポート行う仕組みもあります。

すなわち、資金を受け取った後に、この資金を問題なく活用するため、また、監査で問題でないためのルールや、活用方法についての相談を行う担当者もいるのです。

MSA資金とは、完全に仕組みが出来上がっている日本の産業支援用の補助金制度です。