MSA(相互安全保障条約）における管理資産についての解説

長期保護管理権委譲渡資金について、この資金は、皇室の接収財産を欧米の運用組織、具体的に言えば、運用はFRBにおける運用された資金をイングランドの運用会社本部によって管理された資金ということになります。

MSA（相互安全保障条約）については、日本では、日米相互防衛援助協定という翻訳になっていますが、実際には米国と日本だけの防衛協定でなく、第二次世界大戦に参戦した国々の復興をするために相互協力をして、安全保障を行いましょうという条約になります。当然、欧州の国々でもMSAの協定は結ばれました。

第二次世界大戦後の復興財源として、管理資産は、MSA（相互安全保障条約）の管理下に置かれる資産として、運用されて、復興財源に活用されました。その管理資産の内、日本の名義のものが、約６０％存在していました。よって、そのMSA（相互安全保障条約）の管理化資産の運用益が巨額になっているという理由はそこにあります。

MSA（相互安全保障条約）による管理下で資産運用され、それを民間財源として活用したかと言えば、巨額な資金を政府に直接渡せば、また戦争する資金と使われる可能性があるので、MSA（相互安全保障条約）の管理された資産として、一括管理することで、平和利用できるように監督するためだったのでしょう。MSAの管理下の資産を接収された国から管理責任者を英国の運用本部に人を派遣して、平和利用するために運用組織を作ったと言えます。

日本の皇室財産、旧財閥の私財は、接収資産としてMSA（相互安全保障条約）の管理下の資産として運用され、その運用益を日本人の基幹産業企業の経営者個人と契約をして資金を提供し、その資金の管理責任者になっていただくということで、長期保護管理権委譲渡資金として管理責任者になる基幹産業の経営者に資金を委譲渡管理を委任したと考えれば、この制度が理解できると思います。

日本からもMSA（相互安全保障条約）における管理資産の運用組織に、管理責任者が派遣されており、その方を、本資金における資金オーナーと言われています。

資金オーナーは、日本のMSAの管理資産の代表するオーナーであり、そのオーナーから企業代表者に資金を分配して、資金管理を委任することで、基幹産業育成資金（企業育成資金）を産業発展のために活用させようというのが、この制度の資金分配の制度です。

日本は、MSAにおける管理資産が、世界のシュアの約６０％あり、その運用益は、巨額になっています。MSAの管理資産は、世界経済を作るために元になる財源です。よって、日本は、世界経済を作り出す元になる財源の６割が日本に使用権があるということになり、日本の経済力の本当の強さは、MSA管理下資産の世界におけるシュアが世界経済を作る資金の過半数以上占めているということが原因しています。

まさに、このことは日本は、MSAの制度を理解して資金を動かせば、世界市場の６割の資産をもっているのと同じことになります。世界経済が落ち込んだときも、安全資産として日本円が買われる理由は、実は、世界の金融トップは、MSAにおける管理資産は、日本が世界一持っていることを知っているからでしょう。日本は、この制度が有る限り、絶対に沈没しないと思われているからです。しかし、そのことを知らない日本の経済人は、明日にもでも日本が沈没しそうな話をしています。そのギャップが大きいことに気付くでしょう。

関係者がこの事実をしれば、MSA（相互安全保障条約）の管理資産を活用するという考えになれば、日本には大きなチュンスが巡ってきます。何もせずに、衰退するのはもったいない話です。

長期保護管理権委譲渡資金を詳しく知ることで、この資金の重要性が理解できる。

長期保護管理権委譲渡資金について、もう少し具体的な話を説明したいと思います。この資金については、日本の皇室の接収財産を管理資産として運用された資金を日本の基幹産業育成のために資金を提供するという案件になっています。

国際法令でMSA（相互安全保障条約）における管理資産として運用されていることになります。すなわち、国際条約により管理下におかれ、資産運用されている資金を安全保障の資金の捻出及び産業育成のための資金の捻出に活用されています。よって、この資金の説明をする上で、国際的金融機関の名称が出てきます。

また、日本におけるこの資金の歴史は、MSAの管理下に置かれて運用されることになった資産ですが、どのようにして、資金提供されるようになったかと言えば、この資産運用に関して、国際的運用組織に日本からも管理者を派遣をして資金の運用管理をおこないました。そして、派遣された方が資金の提供者となり、運用された資金を日本の産業育成のために資金提供されるようになったのが、この資金の制度です。

接収された資産でありましたが、管理運営にも、その私財の持ち主の関係者が派遣されて資産運用及び管理をしたことで、この資金の管理者は、皇室の関係者であったことで、皇室の資金として、資金提供されました。

皇室の私財は、どうしてこのような資産があったかということのは、江戸幕府の名家とのつながりが非常に関係しています。すなわち、明治、大正、昭和の時代の皇室の歴史を見て分かる通り、名家との婚姻関係によってそれができたといえます。

すなわち、江戸幕府の名家と、そして江戸時代から続く豪商、そして、皇室との関係において、長い歴史で培われた資産ということになります。なぜ、国家を動かす私財が存在していたのかということを思われる方もいるかと思いますが、鎌倉時代以降、室町、江戸時代は、すべて幕府（名家）により国家運営されてきました。

国家を動かす名家により国が運営されていたことが言えます。明治時代以降、大政奉還をされてからは、皇室を中心とした制度に移行されましたが、江戸時代から続く名家と皇室と婚姻関係を結ぶことで、皇室を支援してきました。

この資産に関しては、日本の歴史において非常に長い歴史が関係しています。

この資産運用に関しては、公にされることはありませんでしたが、皇室の関係者がMSA（相互安全保障条約）の管理資産の運用管理に関係をして、今なお国家の安全保障費及び企業の育成のために資金を提供するという業務を行っております。

また、2005年頃から新設された旧財閥の資金についても、同様に江戸時代から幕府とともに歩んだ豪商（旧財閥）が関係しており、この資産に関しても400年以上の歴史が関係しています。すなわち、巨額な私財をもった家系というのは、江戸幕府の関係する名家と江戸幕府と深い関係をもっていた豪商（旧財閥）の私財であると言えます。その私財が明治以降の皇室を支えたことになります。その私財が、日本の敗戦により接収され、MSA（相互安全保証条約）の管理下に置かれた資産として、国際的金融機関にて運用され、そこで生み出された資金を国家の安全保障費及び産業の育成のための資金として提供されているということが理解できれば、この制度のありがたさが理解できるのではないでしょうか？

この日本の歴史的名家の私財は、MSA（相互安全保障条約）の管理下おかれて資産管理されていますが、この運用資金を日本の経済支援に活用できるという話です。

この資金の歴史的流れが理解できれば、長期保護管理権委譲渡資金の意味は、日本の歴史的名家によって作られた私財は、歴史的名家には、直接返還されることにはありませんが、日本の大企業の経営者には、日本の歴史的名家に代わって、この資金を長期間管理していただき、日本の経済の発展に寄与していただきたいという意味での資金であるということで、「委譲渡資金」と言われるのです。

この資金の重要性が理解ができたのではないでしょうか？

令和の時代に「黄金時代の到来」を！

日本全国で、この資金を探求している方が相当いるという噂です。実際には何人いるのかは不明ですが、数万人から２０万人ほどいるのではないかという噂があります。

この資金に関する出版物も何冊かがありますが、都市伝説的な話が多く、正直確認が難しいと言えると思います。しかし、実際には、国際法MSA（相互安全保障条約）に関する管理資金として資金が動かされています。

この資金については、極秘資金などと言われています。たしかに、非公開資金ということで、話されていますが、巷で最大２０万人もの人が動いている事を考えていれば、全く極秘資金ではないのではないかと思うのは筆者だけでしょうか？

皇室も資金も旧財閥の資金も第二次戦後接収財産ということで、MSA（相互安全保障条約）の国際法令によって管理された接収財産として運用された資金であることは違いありません。

その資金を動かすために、皇室の資金も旧財閥の資金もともにそれぞれの資金管理事務局を運営しており、その事務局が運用者として資金提供を行っています。

よって、この資金は、国のどこかの省庁が行っている制度でなく、皇室の資金管理事務局と旧財閥の資金管理事務局が主催して行っている案件になります。この資金は、MSA（国際法）によって管理された資金ですので、安全保障費を捻出することが主たる目的です。

ここまで明確に説明すれば随分理解ができてきたかと思います。

いずれにしろ、この資金については、都市伝説として闇に葬るのでなく、令和の時代に花咲かせることが重要です。

なぜ、この資金について明確に話されないかは、これは、すべて江戸時代から続く資産家の家系がもっていた私財であるからです。個人資産が国家を救済したという事実がありますが、個人資産によって国が助けられたということはあまり公にしたくないと思われているのでしょうか？

しかし、決して隠して闇に消し去る話ではないと思うのです。

むしろ日本人として誇りに感じて歴史の偉人の功績を称えるべきではないかと思います。

個人資産で国家を支える財源が存在する。その運用益は、MSAの国際法令の管理下にあるといえども、日本の国家予算の数千年分の財源を運用益を生み出している事実。

「失われた３０年」などと言われた時代に終局するには、この資金が令和の時代に動かし「黄金時代の到来」を生み出すのはこのブログの読者の皆さんと当研究所の仲間です。

１１月になりました。今年も残すは２ヶ月、日本経済の支援をする資金を最大限に動かす

１１月１日になりました。先月は、色々動きが出てきました。今月も引き続き、いい結果に結びつける動きが出ればと思ってます。

さて、大企業の企業経営者に提供される巨額資金の謎について、３年に渡り解説をしています。

この資金に関する法令は、MSAと言われる相互防衛援助（安全保障）協定に関する国際法における資金管理に関する法令によって、資金が動かされています。

MSAにおける国際法は、日本だけに適応されているのでなく、第二次世界大戦に参戦した国々にも適応されています。日本の場合は、皇室の接収財産と、旧財閥の接収財産を欧米の国際金融組織によりPPP運用されたものを中央銀行ネットワークにより国際送金された資金を現金化するということで、大企業の企業代表者の銀行口座を受け皿（Receiver）として資金提供されるという仕組みで資金を動かし、口座主になる企業経営者に２０％、そこから国家の安全保障費として８０％資金を振込、分配されるという案件になります。

日本の接収財産は、英国にある運用会社が資金を管理して、運用は、FRBのPPP運用のプラットフォームを利用して資金を生み出しています。

この制度は、戦後の復興財源ということで長年この制度を行っています。皇室の運用財源から提供される資金については、国の管理下で行われていました。現在でも多少制度は変わりましたが、流れは同じです。

旧財閥の接収財産の運用資金については、これは、２００５年ころまで長期間運用会社で運用されていましたが全く、日本に送金されず、欧米の金融機関にて運用されていました。巨額な運用益に膨れ上がっているが全く使われていないということで、その資金を民間財源として活用しようじゃないかという話が浮上して平成１７年頃から新しい資金提供の案件としてスタートしました、

皇室の資金も、旧財閥の資金に関しても、国際法は、MSAの法令に関する資金管理のルールに則って行われています。

この資金に関しては、運用者と個人との契約は認めるが、運用者と政府との契約は禁止する　というルールがあります。よって、資金は、運用者から個人の企業代表者に資金提供されから、政府財源に関係する国家の安全保障費として、資金提供される流れになったということです。

皇室の資金の提供者、旧財閥の資金の提供者など、これは興味を引く部分ですが、個人特定する情報は開示はしませんが、すべてが個人資産といえる財産管理者がいました。この案件は、すべての個人の私財がスタートとなり財源が作られたということが言えます。

日本には、日本の経済を支えた個人がいたことが、現在もこの制度が存在している理由になります。江戸時代から続く資産管理者の家系の私財は、国家を動かす資金になったという驚愕の事実が、現在のこの制度を生み出したということが言えます。

もし、そんな私財をもった資産家がいなければ、戦後の長期高度成長、いわゆる「東洋の奇跡」は生み出せなかったのではないでしょうか？

また、令和の時代に何ができるか？この江戸時代から続く資産家が提供した私財から生み出される世界最大の資金をどう活用するかは、この資金の存在を知ったあなたの仕事になります。

すなわち、この資金を動かすのは、非常に簡単な話になります。

東証一部・資本金１５０億円以上、銀行、信用金庫に所属する企業経営者（代表権者）個人が、この資金を活用したいということで指定都市銀行の銀行口座を貸していただければ、そこに振込ができるのです。

先程の、その理由を伝えました。MSA（国際条約）に関する法令で管理された資金に関しては、運用者と個人との契約は許可するが、運用者と政府との契約は禁止するという条項があるからです。

今月も５件の成約を目標に我々研究所は、活動しています。

大企業の提供される２つの資金 簿外資金について解説

今年のコロナショックによる経済危機についてニュースで色々報道されています。

やはり、そのときに動かすべき資金「国家の簿外資金」があります。

日本には、大企業に提供される資金は、2種類有るという話はしました。それは、終戦後間もない時期から提供された皇室の資金、もう一つは、2005年ころから始まった旧財閥の資金になります。皇室の資金というのは、皇室の私財を運用した財源を、基幹産業の育成のために提供された資金のことを指します。これは、長期保護管理権委譲渡資金といわれ、皇室の運用財産を大企業の経営者に長期間お預かりいただき、社会のために使ってくださいという意味で、この資金を受けた経営者は、皇室の基金の代理を務め自らも皇室の基金の支部となり財団運営をしていただくという意味で資金提供がされています。皇室の資金が提供される基準は、東証一部　資本金５００億円以上　製造業・基幹産業企業の日本国籍を有する代表権者と規定されています。

長期保護管理権委譲渡資金契約の説明

また、２００５年ころから民間財源を元に資金提供を行い始めたのが、戦後、旧財閥が財閥解体され、その接収財産を欧米でPPP運用された資金を日本に送金をして、大企業の経営者に資金を提供する「企業育成資金」があります。企業育成資金は、皇室の行っている資金と同じく国際法（MSA）に関係して行われています。旧財閥が提供する資金に関しては、戦後、財閥解体後、財閥の私財を元に、欧米で長期運用されていたが、全く資金を活用されずに約６０年近く放置されていたことで、運用会社の方から、この資金の活用について提案があり、旧財閥の資金を動かすことになったということです。

皇室の資金では行わない規模の企業への資金提供を行うということで始まりました。

旧財閥の資金の条件は、

「東証一部資本金１５０億円以上、銀行、信用金庫」の日本国籍を有する代表権者に対して、企業育成資金の支給をはじめました。

すなわち、日本には２つの大企業を救済する資金が存在しています。欧米の金融機関によって運用されており、それを中央銀行ネットワークをつかって日本に送金するという方法で、口座主になる大企業経営者に資金提供されるという方式は同じです。

よって、東証一部企業、銀行、信用金庫で、大きな現金資産の調達が必要になったときに、非公開案件と言われていますが、常に募集さていますので、活用を検討されることをお勧めします。

当研究所は、本案件の専門家としてサポートしております。

この制度の歴史的流れ

基金の歴史的説明について、戦後復興期から行われていたK基金と、約15年前に新設された民間財源のZ基金の2つの基金が現在、存在します。

歴史的流れ

この制度について、世間ではいろいろ噂されていますが、本来は、１つのK基金が過去に約２００人程度、償還契約により資金提供されたことで、日本の経済の発展に大きく寄与されました。その後、新設された民間財源であるZ基金は、K基金では、カバーできていない範囲の小規模の上場企業への資金提供と、東証一部企業以外、銀行、信用金庫への資金提供も行っています。

いずれも、同一運用会社が関係しており、資金を運用しながら、日本の企業育成のために資金提供を行っているといえます。同時にこの資金は、国家の安全保障費としても資金が捻出されますので、民間案件にはなりますが、国策事業と考えて頂いて結構です。

資金の運用、引出し方法を説明・・・これが民間財源を活用した「打ち出の小槌」です。

戦後復興財源と言われた制度は、約15年前に制度改革が行われ、現在の仕組みになったということは、前回のブログで伝えています。

約70年ほど運用された財源は、巨額な運用益を生み出しているということですが、この運用益をどのようにしたら、出金できるかということが問題になります。

運用ファンド自身も、巨額な運用益があるからと行って、この資金を自由に引き出すことができません。引き出すには、日本の大企業の社長（代表権者個人）との契約を運用ファンド（基金）側と結び資金移動をして初めて資金を市場で自由に活用することができます。

日本には、2箇所資金管理事務局が本部（K基金）と支部（Z基金）とありますが、それぞれ異なる条件で、運用資金の引出しでくる方を募集しています。

これは、日米相互防衛援助協定（MSA協定　1954年）における基幹産業への支援に関する規定に則り行っています。

この基金との契約は、政府とは直接できないと決まっております。基金管理者と個人契約を結ぶと規定されています。そのために、基金側と個人との契約になり、資金も個人に振込、個人の契約者は、資金の管理者になるという意味です。資金の管理者（大企業経営者）へ資金を権利譲渡することで、自由に市場で資金が使えるようになる仕組みです。

権利譲渡資金の仕組み

大企業の経営者が資金管理者として財源を市場で自由に使うことができ、その財源をもとに社会貢献事業を行う制度になっています。当然、社会貢献事業は、外部委託でおこなっても問題ありませんので、周囲で頑張っている方々を支援するということも自由にできます。

企業育成資金の契約フロー

戦後復興財源と言われた謎の多い資金ですが、その歴史を紐解いて行けば、いろいろ分かってきます。なぜ、東洋の奇跡と言われた日本の戦後の高度成長が実現できたのでしょう。それは、戦後復興の資金管理人といわれる方が６００名を超える方がいたということです。その方は、現在はすべて高齢により他界されてしまい誰一人存在しません。そのために、１５年ほど前に制度改革を行い現在における「企業育成資金」の制度になりました。K基金の事務局を本部として、Z基金は、支部として、それぞれかつての戦後復興財源の運用益を活用して、東証一部、銀行、信用金庫の経営者に資金提供を行っています。

企業育成資金の契約フロー

本来、この復興財源は、政府との直接契約を禁止していたこともあり、まずは、基金と個人（企業代表者）との契約を結び基金の資金を渡し、その後、個人から寄付という形で、国家の安全保障費（政府側）に資金を渡し流れになっています。

この資金を動かすことで、日本の経済の発展、及び日米安全保障における費用を捻出することができます。民間、政府ともに助かる話なるというわけです。

この案件を成就させるポイント！

企業育成資金は、どこがやっているのか？仲介者の中で、その資金者と言われる資金を出してくれる方をどのようにして、探し出すか、必死になっていると聞きます。たしかに、資金者につながらなければ、資金は、１円も出てきません。

まさに、資金者につながるように人脈を手探りで探していく難しさがこの案件にはあります。これを探し当てるのは簡単ではありません。

申請場所を探すのは難しい

なぜならば、本当の資金者に出会ったとしても、本人が何も言わないので分からないということが、普通だからです。

なぜ、語らないのでしょうか？理由は、資金者も資金を出すか出さないかは、選択しているからです。

偶然にも目の前に資金者という方に出会ったとしても、資金者であっても、私は違いますと言います。それは、だれでも申請できる制度ではないからです。ある一定の窓口を経由して申し込みして、審査されて初めて受理されます。

それ以外は、スルーされるということがあります。

よって、本当の話に近づいても、多くの方は気付かず通過してしまい、あっちに行って、こっちに行って話をしている間に、話が広がり、結局は案件が壊れてしまいます。

ですから、何箇所も回ってきた話というものは、拒否される可能性が高いと言えるのです。なぜならば、多数の人に知れ渡れば、案件が実施されれば、非常にセキュリティー的に問題が出るからです。

この案件を行うには、少人数、短期間処理、秘密厳守が重要です。これが、この案件を成功させるポイントです。それと確かな人脈です。

この制度がどのように変化したか

都市伝説になっている「資金者」と言われる存在、一体、日本全国に何人その存在がいるのだろうと思われる。なぜ、そんな都市伝説が広がったかの理由は、戦後復興期には、資金管理者は、約６００名いたと言われています。地域の復興のために活躍されていたようです。

制度移行

１５年ほど前に制度改革を行い現在は、本部と支部の２箇所の資金管理事務局が本案件を実行するように制度改革されます。

その理由は、戦後復興期に資金管理者としていた方々は、みな高齢により他界されたことで、制度を実行する方がいなくなりました。そこで、新しく制度を取りまとめたというのが現在行われている企業育成資金の制度になります。