資金の活用方法は、事業計画書の事業範囲を広く書くことで広範囲に自由に使える資金になります。

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日本の国家の財政破綻について、時々話題になります。今は、日本の株価を引き上げているのが日本の中央銀行　日本銀行のETF（投資信託）が含み損になったときに、国家破綻になる可能性がる・・・などという記事がありました。ある意味、記事を注目させるためには、破綻は危機を煽ることで、人は注目します。

また、最近は、自動車業界にも激震が走っています。エンジンを使う車がなくす方針を国が計画しているからです。化石燃料に頼らない世界にするということですが、世界の仕組みが大きく転換する時期、パラダイムシフトが行われています。コロナの流行下で、人の暮らしあり方、また、エネルギー政策が大きく変わることで、産業の仕組みも代わります。その中で新しく生まれる産業もできますが、消えていく産業も存在します。

すなわち、産業大改革の時期が来ています。

そんなとき、戦後の復興期、長期経済成長期を作り出した日本の影の仕組みである、かつては、「基幹産業育成資金」といわれた皇室資金である「橘資金」を製造業、基幹産業に資金を投入し、大改革する時代になったと言えます。

戦後復興期には、日本はすべての産業が大打撃を受けて、新しい産業を生み出す必要がありました。その時、技術開発した日本の力は素晴らしいものでしたが、それをバックアップする資金があったことで、日本人の勤勉さ、技術力、そして、大きく支える資金が産業を発展させ、長期成長、世界第２位の経済大国へと日本を引き上げました。その時、約１９０社の東証企業の製造、基幹産業、銀行に資金提供した資金が、皇室財産をイングランド銀行で投資信託し、運用した資金を日本の基幹産業育成資金として提供しました。その資金を皇室資金、正式名称を「橘資金」ということで、基準を満たした東証一部部企業、銀行へ資金提供されました。

戦後復興期から現在まで７０年以上の歳月が過ぎていますが、今でもその皇室資金である橘資金の管理委員会が、イングランド銀行にて、継続して投資信託として資金運用をしています。

常に、２４時間、３６５日いつでも資金が必要だという条件を満たした東証一部企業、銀行の経営者が申し出すれば、東証一部企業の場合、資本金×１００倍、　銀行の場合は、預金高×３倍を基準として、事業計画書をもってそれ以上の資金を提供する準備は整っています。

コロナで産業衰退をし、国民の生活を国が守るのが難しい状況になっています。企業も業績悪化を理由に大型リストラをしており、憲法に保証された国民の生活保証を国家が補填するのが、難しい状況になっています。

過去最大の国家予算で１０６兆円だとしていますが、それくらいの予算では、１億２０００万人以上いる国民すべてを安心して暮らせるための資金は捻出できません。すでに、国家予算の３分の１は、国債の償還費用、医療福祉費用、防衛費など大型に資金が必要な部分を差し引けば、ほとんど残らないのが、日本の国家予算です。

そんなときに、皇室資金である橘資金を大きく動かし、国家の安全保障費の名目で、国に資金投入する必要があります。皇室資産を信託して運用している資金は、国家の安全保障のため、日本の基幹産業、製造業の発展のために使うために長期運用されている資金です。この資金を活用せずして、日本の劇的な回復を作り出すことはできないといえます。

日本の経済界では、この資金のことを信じない人が増えていますが、その理由も頷けます。それは、この資金を活用しようとする最初の一歩を踏み出す人がほとんどいないことで、周囲でそんな資金が動いているのか？という話になるからです。

それは、誰も申請しなければ、動くこともありません。イングランド銀行で信託されて運用され続けているだけの資金であり、市場では見ることができない資金のままです。

この資金については、申請方法について、使用方法については難しいのではないか、また、なにか、制約があるのではないかと心配される方もいます。実際には申請方法は、非常に簡単です。平日３日程度連続した時間を空けていただければ、作業は完了します。

また、使用用途に制限があるのではないかとありますが、これは、事業計画書を作成する際に、幅広く利用できるように事業計画の内容を広げて記載します。

会社の定款の作成する際にも、実際に事業する予定のないものまで、たくさん入れる場合があります。その考え方と同じです。一応、事業計画書に広く書いておけば、資金を使う側にとっても、広い用途で使うことが可能になります。巨額な資金ですので、狭い用途に限定して事業計画書を書くと、それだけの資金を使うことが難しくなります。

また、この資金を受け取るのは、対象企業の代表権者個人と限定されていますが、資金を活用して使うのは、その資金を受けた経営者が許可した人であるならば、誰でも資金を活用するために、社会貢献事業、産業支援事業を行うことができます。資金を受けた経営者一人が負担におもう必要がありません。よって、資金を申請する際に、仲介してくれる信用できる仲間がいるかとおもいますが、そのような方や、また、周囲の信用できる仲間で、この資金を世の中のために如何によりよく使うか、計画をして資金を活用することができます。資金の受け取り口座だけが条件を満たした東証一部企業、銀行の代表権者と決まっているだけで。それ以外については、その関係者で相談をして資金を使うことができます。それを将来的に広く活用できるようにするために、事業計画書を書く際に、大風呂敷を広げたような広範囲について書いておくことで、資金の使用用途のは場が広がり、使い方が自由になります。

資金を使うことが目的であり、貯め込むことを目的にはしていません。

資金の使用用途に関しては、事業計画性を書く際に、広範囲について支援事業を行うことを書いておくことがポイントになります。また、その資金を活用して産業改革、社会貢献事業を如何に行うかということは、資金を受けた口座主である経営者だけが行うのでなく、資金が動いてからは、周囲の仲間と相談をして事業を作り上げることができます。

そのことを知れば、この資金の使い方はさほど悩まず住みます。また、MSA総合研究所では、育成資金、橘資金についてのサポート事業をおこなっています。

無料相談を実施しておりますので、当研究所のHPを確認の上、ご連絡ください。

本資金のことを関係者に理解して頂き活用件数を増やすことです。

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東証一部企業、銀行、信用金庫の代表者に返還不要の資金を提供する案件ですが、この資金のことを世間では色々言われていますが、実際の話しは、日本が第二次世界大戦で敗戦したことで、皇室資産が接収され、その接収資産をイングランド銀行にて信託されて資金運用された資金を、戦後の復興財源にしようとして始まった案件になります。

この資金の原資が皇室資産であったことから、皇室に関係もある名称で「橘資金」ということで、戦後復興期から現在至るまで、約１９０社の企業代表者に資金提供されてきた資金です。皇室資金すなわち橘資金の原資は、大正天皇の妻である貞明皇后の資産が原資となりイングランド銀行にて信託されて運用されています。その他に、旧財閥の資産も接収財産となり、同じくイングランド銀行にて信託されて資金運用された資金を民間の育成資金として東証一部企業、銀行、信用金庫に対して、産業の発展のため、また、社会貢献事業を支援するために資金が無償で提供されます。

この資金に対して、大きく誤認識している方も多くいます。

基本的には、イングランド銀行に信託された皇室資産について、どのように運用活用するか、また、資金の捻出をするかということを決める管理委員会があり、管理委員会が主催している案件になります。よって、これは、国の省庁とは別組織になりますが、皇室資産＝日本国のもの　という考え方がありますので、この資金の管理委員会は、常に日本の第三の財源といわれる簿外資金の運用、資金捻出の案件を行っています。

霞が関には不思議な埋蔵金があるのではないかと昔から話題になり、それを追求した議員がいましたが、結局省庁からの回答は、そんな資金は、省庁管理されたものは出てこなかったということで、結論が出ています。

それは、当然のことです。霞が関の省庁が管理している資金でもなく、宮内庁が管理している資金でもありません。敗戦と同時に接収された皇室資産をイングランド銀行に信託して管理している管理委員会が別組織として存在しているからです。よって、民間管理された資金であるが、日本国や、米国の安全保障費として使える資金として資金提供をするということを随分昔に決めたのです。

非公開で長年行っていたことで、この資金については、本当に知る人がいなくなり、実際はないのではないかと言われるようになったのは、実際には、この資金を近年動かすケースが極端に少なく、開店休業状態という非常に厳しい状況にあります。

この状況を打破して、活用件数を増やすことが、今大きな課題になっています。大企業経営者が、なかなかこの資金を活用することを恐れて、実際には、皇室関係者が国策事業としてイングランド銀行に信託して資金運用をして資金を大企業経営者に提供する案件でが、中にはこの資金のことをご認識して、危ないということで拒絶する人も出てくるほどです。

そんな大人数で行っている案件ではないので、内部的に管理され秘密保持されていますので、そとには一切詳細情報が出てきませんが、案件は、今もなお継続的募集され行われています。

資金の管理委員会及び資金オーナーも、資金を動かすことには勢力的です。しかし、東証一部企業、銀行などの金融機関の経営者の間では、間違った認識をされて、この資金についての間違った情報を鵜呑みにしています。この資金の説明をしてきた人物の多くが、事実を知らないまま、自分たちの想像した話を作り話をしていた人も多く存在したことで、厄介なことになっています。

しかし、この状況を打破するのが、当研究所の務めでもあります。

できる限り、わかりやすく情報伝えることで、この資金の素晴らしい制度について理解を深めるための努力を継続して行っていきます。

この努力を誰かが行わない限り、この制度がお蔵入りしてしまえば、全く意味のないことです。皇室資産は現在、国民を救うための国家にとっての簿外財源になっています。

産業育成のため、国家の安全保障費捻出のために、皇室資産の運用益が日本の国のために活用されています。それが大きく動かすために数世代に渡り、皇室資産を守っている人たちが存在します。特に皇室資金である橘資金は、３６５日２４時間対応する努力をしています。是非、本資金について関係者に理解を深めてもらいたいと思います。

時代の転換期には、この資金を活用するべきです。

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自動車業界にとって、大転換期を迎えようとしています。政府方針で、２０３０年にはガソリン車をすべて廃止するという方針を打ち出しています。エンジンがなくなる社会といえば、自動車業界にとっては、一大産業をなくすことになります。

また、関連部品メーカーも仕事をなくすことになります。エンジンがなくなれば、モーター制御になるということは変速ギアもなくなるようになります。モーターとバッテリーが重要となり、エンジン制御に関係する部品を作るメーカーはすべて１０年以内に仕事がなくなることになります。

自動車メーカーは、車体を作り組み立てるだけのメーカーになれば、今までのようにエンジンが作れるから自動車メーカーとしての地位を守ってきた企業にとっては、市場から消えていく危機感があります。

そこで、大きく産業転換をしなければならないときには、皇室資金である橘資金を活用すべきです。戦後復興期から高度成長期にかけて多くの企業代表者が活用した資金です。

イングランド銀行で皇室資産を信託して運用していますが、この運用資金を活用しないで、産業衰退だと話していても仕方ありません。橘資金を活用して自動車メーカー、また、関連の企業を支援するということで、大きく資金を活用することを推奨します。

年始の予定について発表します。

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年始の予定について発表します。

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• 【企業育成資金】旧財閥資金は、１月１２日よりスタートします。銀行決済は、火曜日、水曜日、木曜日に限定されています。

• 東証一部　資本金１３０億円以上　製造、基幹産業、その他業種の代表権者個人が対象者になります。

• 銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の代表権者個人が申請できます。

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• 【橘資金（皇室資金）】は、年始年末は、銀行営業日と同じ日程で対応ができます。基本的には長期休暇はありません。

   ※東証一部資本金５００億円以上、製造と基幹産業企業の代表権者個人に限定

    ※一応５００億円以上ということにしていますが、３００億円後半の資本金がある場 合には相談可能です。

 ※銀行の代表権者個人が申請できます。

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コロナの流行により業績悪化している企業も増えています。現金資産が目減りして大変な自体になっている対象企業も多数見受けます。是非、育成資金と橘資金の対象企業になる代表権者の方は、短期間で大きな資金調達が可能です。当然返還不要の資金です。申請費用は無料です。ご本人が必要書類を準備して頂き、資金者との面談を行うことで資金を受けることができます。

是非、ご活用ください。よろしくお願いいたします。

来年に向けて、資金の使い方について今後論議をしていきます。

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今年の育成資金の申請は終了しています。皇室資金である橘資金は、銀行が開いていある間であるならいつでも対応するという考えがあると資金提供者が話していますので、年末ぎりぎりまで相談は可能です。

年末も押し迫り、実際には案件が動くしても、来年になるかと思います。新年からのスケジュールはまだ確認はしておりませんが、育成資金及び橘資金の申請業務は、始まる予定になっています。

東証市場の株価は高騰していますが、実際の経済とはかけ離れた結果になっています。すなわち、政府系、中央銀行である日銀が多額の購入をしており、現在では東証における筆頭株主になって、株価を買い支えています。

実質経済は、非常に厳しい状況になっています。大きく赤字転落している企業も増えており、来年度は、厳しさが増すと予想できます。ワクチンの接種で、コロナの流行が落ち着けばいいのですが、また変異したコロナウイルスが海外で発見されたという報道があり、今後どうなるか予想しがたい状況になっています。

本資金が動いた際には、安全保障費として国が活用できる財源確保ができますので、資金提供者の考えとしては、コロナ対策の経済支援やワクチンの購入資金への支援など、支援したく考えていために、資金の使用用途が多数あります。

以前のブログでも説明をしましたが、企業代表者に育成資金として、例えば、5兆円出た場合には、総額で、25兆円の資金を動かします。その場合は、5兆円は、企業代表者に提供される育成資金（返還不要の補助金）、10兆円が日本国の安全保障費＋10兆円が米国の安全保障費　として資金を動かします。　すべて、海外の国際的金融機関に信託された皇室資産等の運用益より、提供される資金になります。

皇室資産を国際的金融機関に信託された資金ですので、日本国の資金になります。よって、この資金を如何に、活用するかが重要なポイントになります。

国家予算の数千年分といわれる運用益が信託された運用益になっています。この資金を条件を満たせばいくらでも動かすことができます。なぜ、本ブログでは、詳細に説明しているかは、せっかく長年運用している皇室資産の信託された資金を使わずに、お蔵入りさせようとしています。あまりに活用件数が少ないので、資金が余って仕方ないというのが本当のところです。

資金の動かし方の条件が、決まっていることで東証一部、銀行などの金融機関の代表者が本制度について理解をしなければ、案件の成約件数が増えません。

当研究所の活動は、インターネットを通じて、できる限り、本制度について説明をして、成約件数を増やすことを目的にしています。特に、歴史の長い皇室資金といわれる橘資金を動かすことを力を入れています。

東証一部、資本金３００憶円後半（本来は資本金５００憶円以上）の製造、基幹産業企業、及び、銀行の代表権者個人が申請できる資金です。

逆を言えば、基準を満たした方が申請しない限り、巨額に信託された資金は、1円も動かすことができません。これが、この案件の難しいところです。

資金が必要だという中小企業や、一般の方々は、申請要件を満たしていないので、この資金を活用できません。巨大企業の経営者のみを対象にしています。日本全国に約500人ほどいる対象者になります。ある意味、個人的に資金調達を必要としてない日本の経済人にお願いをして資金を動かすために名義を貸してほしいというのですから、本制度について理解がなければ、本当に意味不明な案件に聞こえるでしょう。

個人的資金の必要性がない方に対して、無償で皇室資産の運用益から橘資金、育成資金を無償で進呈するという話ですから。（返還不要の資金）

このようなルールを随分昔に決めたことです。

ルールに従い、資金を動かす以外方法がありません。

また、この資金を受けた企業代表者は、自らが率先して、社会貢献活動を行う必要がありません。本案件を一緒に行った仲間と行っても問題ありません。巨額な資金をもらっても、受け取った本人が大きな事業を本業以外でも行わなければならないと思えば、負担になる方も多いです。そのあたりは、当研究所では、資金の活用方法、また、今後の資金の動かし方、使い方、事業計画についてなど一連の必要な業務に対する実務を支援しています。よって、資金を動かす前に当研究所に相談いただければ、資金の移動許可を申請する前の事業計画書も当研究所で作成します。

資金の使い方に関しては、一応自由になっていますが、事業計画書の範囲内での事業展開をすることと決まっています。事前に相談の上、事業計画を作り上げることが重要です。（関係省庁に申請する書類　事業計画をもって資金の移動許可が出る）

条件を満たしていれば、資金を受け取ることは難しいことではないのですが、受け取った後が心配であるという意見もありますので、トータルで事業支援をおこなっています。

また、来年に向けて、皇室資金である橘資金、育成資金の話を書いていきます。

如何に、この資金を活用するか、その課題についても今後、論議していきます。

道州制の財源は、この資金を活用して作り上げることを提案します。

MSA総合研究所が目指すもの、それは、皇室資金といわれる「橘資金」を活用して、道州制を実現することです。道州制の必要性が世間では言われていますが、それを実現するための新たな財源の確保が難しい状況になっています。

日本で唯一、予算が余っている資金といえば、橘資金及び育成資金です。

とくに、過去１９０社近くの企業経営者が活用した橘資金に関しては、長年動かしておらず、資金の運用益が巨額になっていますが、活用できずに、運用益だけ増え続けているという状況です。

この資金についての話は、本ブログで、相当長く説明をしましたので、読者の皆さんが理解できているかと思います。もし、橘資金についての理解ができていないのであれば、このブログの過去の記事を一通り読んでみてください。

私たちMSA総合研究所が次に目指すことは、橘資金を用いて、道州制の財源をつくることです。方法は、簡単です。各地方にある経済界と連携をして、橘資金を動かすことです。資金の属性が皇室財産の運用益ですから、これは、属性は国のものになります。しかし、直接、国の省庁が関与して運用するのでなく、管理委員会がその資金を運用しているので、別組織になりますが、国に帰属する資金として、活用されています。最近はほとんど活用事例がないのですが、日本の高度成長期には活用された資金です。この資金の管理者は、何世代か変わっていますが現在も引き続き、英国にて信託されて運用されています。

さて、この制度を活用することで、日本の新たな財源をつくることができます。道州制という新しい国の制度を作る場合、既存の税金を活用した予算では、なかなか思うように財源を調達することは難しいです。既存の地方自治体、国の予算などがありますが、そこからスライドさせることは正直難しい面があり、それが原因で、考え方はいいのですが、道州制の実現が難しいとされています。

予算の問題をクリアーするのは、一番簡単な方法は、皇室資金といわれる橘資金を利用することです。先ほども言いましたが、皇室資産であるので、属性は、国に帰属しているものです。ですから、国家の安全保障費として資金が捻出されるわけです。資金の属性については、国に帰属することですので、国の発展のために資金を使うことは全く問題がないことです。むしろアイデアをもって、この資金を活用して国家の発展をするスキームを考えるべきです。

道州制の実現のために皇室資金である橘資金を活用することの促進をすることがMSA総合研究所の目標です。繰り返しになりますが、地方ごとの経済界のトップに理解を示してもらえれば、問題なく資金が動かせます。東証一部企業、（製造、基幹産業）銀行の経営者の理解が必要になります。さて、本年度の橘資金の募集も１２月２０日までに面談申し込みがあれば、年内処理をぎりぎりできるというアナウンスが来ています。資金についての説明は十分おこなってきましたので、橘資金をつかって、道州制の実現を目指しているMSA研究所の考え方について今後、いろいろ書いていければと思っています。

この資金が存在するとか、存在しないとか、そんなことを論議していても意味のないことです。

存在する資金について、その利用方法について論議することが重要かと思います。

また、いつからこの資金を機密資金として言われるようになったのでしょう。

その一番の原因は、この話の神秘性を強調して言いたがる説明者が悪いのではないかと思っています。皇室資産をイングランド銀行に信託して、運用している資金であり、それを日本の産業の発展のため、同時に日本の安全保障に捻出にために資金を提供しているだけの話です。

いずれにしろ、橘資金を眠らしているのでなく、日本の発展ために活用するべきだと当研究所では訴えています。

年度末まで申請可能な資金もございます！

育成資金は、１２月１８日が最終日ということですが、銀行対応日が火曜日、水曜日、木曜日ということですので、本日が最終日ということになります。

「企業育成資金」について
東証一部、資本金１３０億円以上の企業代表者様、信用金庫（預金高５０００憶円以上）の企業代表者様は、本年度の申請は、受付最終日を迎えておりますので、来年１月になってからの受付業務再開後、申請をお願いいたします。

「橘資金」（皇室資金）

東証一部、資本金５００憶円以上（場合によって資本金３００億円後半から相談可）の企業代表者様、銀行の企業代表者様と対象としている橘資金では、年度末まで資金申請の受付を行いますので、銀行業務が行っている限り対応いたしますので、是非、この機会に資金調達をしていただき、現金資産の増強をしていただき、コロナ不景気でも強い企業を目指してください。また、同時に国家のためのセキュリティー費用の捻出をしていただくためにも、是非ご活用いただければ幸いです。

長期管理権委譲渡資金についての謎、MSA資金の謎ということで、本ブログでは、３年間説明を繰り返してきました。このブログを継続的に読んでいただいている方なら、この資金の実際にはどのような資金か随分理解できたと思います。

実際に、この資金については、経験以外、その資金について真実を知ることができません。イングランド銀行に信託しているという資金であっても、実際に基準を満たした企業代表者が資金を受取に来ない限り、資金を移動することがありません。また、どこかの巨大な金庫に積み上げられている資金ではなく、運用益が巨額になっているので、そのデーターをもとに通貨を発行するという案件ですので、申請者がいない限り、資金が発行されません。

しかし、日本の国家予算の何千年分といわれる資金を発行できるまで、信託された資産運用は巨額になっており、この資金を使わないで、お蔵入りさせておくのは、非常にもったいない話です。

この信託された資金の管理委員会の方でも長年、資金を運用し、いつでも資金を動かせるように準備できていますが、なかなか思うように対象者が申請してこないことから、資金があっても活用できていないジレンマがあります。

是非、大きく活用して、日本の経済の発展のために貢献していただければと思います。

よろしくお願いいたします。

問合せ　Email　:  msasouken@gmail.com     新しくGmailアドレスを取得しました。

国家のために資金を活用するようにお願い致します！

イングランド銀行に信託された日本の皇室資産及び旧財閥の資産、この信託された資金を動かすには、東証一部、銀行、信金の経営者の名義が必要になる・・・特に、東証一部　資本金５００億円以上、製造基幹産業の企業の代表者、銀行の代表者に出される資金は、「橘資金」という名称で呼ばれ、現在まで約１９０社の経営者が利用してきた資金である。橘資金は、戦後復興期、高度成長期には、非常に活用されました。原資はといえば、大正天皇の皇后の私財が原資になっているということです。

さて、この資金について、もっと理解を深め、多くの対象企業の代表者に活用してもらいたいと考えて、このブログを書いています。

橘資金は、基本的には、東証一部資本金５００億円以上、製造業、基幹産業と決まっていますが、東証一部で資本金３００億円後半の場合、場合によっては相談可能ということです。当然この資金は、製造業、基幹産業（電力、鉄道）であることが必要です。

橘資金の資金オーナー（イングランド銀行に信託している）は、基本的には、銀行業務をやっている限り、休みなく本案件を行うというアナウンスです。年末ギリギリまで対応しますので、是非、よろしくお願い致します。また、企業育成資金として民間委託された東証一部資本金１３０億円以上、銀行、信金の代表権者を対象とする育成資金は、１２月１８日が最終日ということです。こちらの方は、関係省庁への申請業務が、１２月１８日で終了となりますので、その日をもって本年度の対応は終了ということです。コロナの影響で、多くの企業が赤字転落になっております。株価は高値になっておりますが、手元の現金資産を大きく得るには、この制度、「橘資金」と「育成資金」を活用してください。いずれも、イングランド銀行に信託された資金を日本に送金する案件になっています。日本の国家のために簿外運用されている資金も活用しなければ、意味がありません。本資金を信託している管理者組織も常に資金を動かしたいと準備をしていますので、この制度について理解を示し、国家のために資金を活用するようにお願い致します。

積極的に本資金を活用するべきです。コロナで苦しい状況の経済救済を促進させましょう。

企業育成資金という資金について、研究していけば、結論としては、イングランド銀行に信託された日本の皇室資産ということになる。

◎旧財閥の資産は、皇室に寄付するという形で皇室資産と管理する。

この皇室資産は、日本が先の大戦で敗戦したことで接収財産となり、そのために、資金オーナーからイングランド銀行に信託されて運用されているが、資金を動かす際には、米国の監視があることで、米国側の承認を得る必要があるという資金になる。

◎信託されている資産ですので、銀行の判断によって運用されています。FRBなどでも運用さている資金です。

◎相互安全保障条約における管理資産ということで、この資産の８０％に関しては、日米の安全保障費、２０％に関しては、日本の産業の発展のために活用する「企業育成資金」という分配になる。

また、この契約に関しては、資金オーナーと資金の受取人（申請者）とは、個人との契約は、許可をするが、政府との直接契約は、禁止するというルールがあるために、本来は、安全保障費として運用されている資金ですが、まずは、イングランド銀行で信託されて運用された資金は、資金オーナー（委託者）の承認を得て、資金の受取人（東証一部企業、銀行などの代表者個人）と契約を結び、資金の振込を行うということになります。

よって、皇室資産を信託している委託人（管理グループ）によって、本案件は行われているということになります。これが、資金管理事務局などといわれる資金オーナー、資金者などと言われる管理組織になります。

前にも述べましたが、これは、皇室関係であったとしても、宮内庁とは関係ない組織であり、独立した資金管理の専門組織といえば、正しいかと思います。

日本政府の霞が関の省庁でなく、日本の簿外資金を運用する組織は、皇室資産をイングランド銀行に信託して運用依頼している委託人としての組織ということになります。ですから、現日本政府の組織には、属しませんが、皇室の資産管理ということで、　「皇室＝日本国」という概念から言えば、省庁ではないですが、国家のために簿外資金を運用している組織といえば、理解できるかと思います。

大企業の企業経営者に資金提供をおこなっているのは、皇室資産を管理している組織による資金提供を行っている案件になります。

非公開組織になっていますが、そのような仕事をされている方がいることで、本案件が実施されています。専門の代理人を通じて、皇室資産の委託人にアクセスすることで、イングランド銀行を通じて日銀を中継銀行して送金を行い、日本の指定都市銀行で、資金の受取を行う制度になっています。

何度もいますが、本案件は、中央銀行と関係をもって皇室資産を信託している運用益を日本の大企業の育成のために提供している資金になります。

あくまでも銀行と信託を依頼している委託者とが協力して行っている案件になります。ですから、国際的銀行名が出てきたり、国際的金融組織、また、政府機関など世界的な組織の名称が上がってきます。

銀行の成り立ちの歴史を考えれば、なぜ、このような資金ができてきたのか、ここまでブログを読みきった人は理解できてきたかと思います。日本は、いつでも資金を大きく調達する手段を持っています。ただ、それには、ルールがあるだけです。二桁京円以上の運用益が出ていると言われれる。この信託された資金ですが、これを活用しないで、資金不足ということをいうのは、非常にもったいないと思います。

是非本資金を活用するようにお願い致します。

◎MSA総合研究所は、本資金に対するサポートをお手伝いしております。

信託された巨額資産を至急動かすべき時が来た。

企業育成資金を提供している資金提供者は、世界の中央銀行の出資者であるという表現をしました。厳密言えば、資金オーナーの資産を信託しているといえば、正しいのです。

金融用語で、「ファンド　トラスト」という言葉があります。

「ファンド　トラスト」＝「信託」とは、委託者（顧客）が、一定の目的に従って受託者（信託銀行）に財産を移転し、財産の運用・管理を行ってもらう制度である。
このうち、当初、顧客が「金銭」の形で運用・管理を委ねるのを「金銭の信託」という。

また、トラスト＝信託について意味を調べると、以下の説明があります。

信託【Trust】

財産を有する者が委託者となって、信託契約によって自分以外の者に受託者として財産権の管理・処分等の行為を帰属させ、一定の目的に従って委託者本人や第三者の受益者のために受託者を使ってその財産権を管理・処分させる法律行為のこと。

すなわち、日本の皇室財産、旧財閥私財は、接収財産として米国側に管理されています。その資産を信託することで、中央銀行で運用させ、その資金を中央銀行経由で資産を申請者（個人）に対して分配する制度になっているのが、この制度になります。

当然、資産を中央銀行に信託していますが、資産の委託者がいます。委託者に当たるのが、日本の本資金の資金オーナーということになります。委託者（オーナー）の承認なくして、信託された銀行（中央銀行）は資金を自由に動かすことができないといえば、この制度が理解できます。当然、接収して管理保管しているのは、もともとの資金オーナー委託者以外にも第三者である英米により管理されている部分もありますので、資金は、信託された中央銀行に保管はされていますが、委託者（資金オーナー）が資金を移動するという承認をすれば、日本での法的手続きで法務と金融の省庁が許可を出し、同時に資金を接収している管理国の米国の承認を得て資金を動かすという案件になります。

よって、申請者（東証一部の企業代表者及び銀行、信金の代表権者個人）が、本資金を申請するとなれば、まずは、この資金の資金オーナーに承認を得ます。資金オーナーは、日本国内の法的手続きである資金の使用許可、それといくら動かすかの資金の移動許可を関係省庁を申請をし、同時に、本資金を接収財産としてロックしている米国に対して、資金を動かす許可（送金する）をとり、信託されている中央銀行は、通貨を発行して資金を申請者の指定都市銀行の個人の口座へ振り込みます。

銀行は、委託者（資金オーナー）から受託者（銀行）として資金を管理処理を任されていますので、信託された資金を移動して申請者の口座に資金を振り込み、資金の管理権を受託者（資金オーナー）から申請者（企業代表者）に委譲渡します。

この案件は、銀行における信託業務であると言えます。

日本にある簿外管理資産というのは、先の戦争で接収された皇室資産及び旧財閥資産を中央銀行に信託された資産を動かす案件になります。

この資金を信託している委託者（委託者）が主催している案件ということになります。

この資金を動かすには、接収財産であるので、米国の許可が必要であるということ、本来は日本の資産を信託しているわけですので、使用権は、日本にあるということになっており、この信託された財産の移動先（出口）を日本の東証一部企業、銀行、信金の代表権者個人と限定しています。これが、安全保障条約における資金の移動に関する規定です。

ここまで明確に説明すれば、本資金の謎について理解ができたかと思いますが、皇室財産、旧財閥財産は、中央銀行へ信託されて運用されていますが、その資金があまりに巨額になっています。その資金の運用益の出口が、日本の東証一部企業、銀行、信金の代表者個人の口座と決まっていますので、条件を満たした方が、委託者に申請していただけなければ、巨額にできあがっている運用益を出金することができません。

確かに、この財産を信託している委託者は、日本政府名義ではありませんが、この案件を通じて、国家のために資金を信託している業務を行っています。国家のために信託された資金を常に日本の国家の発展のために委託者（資金オーナー）は、条件を満たした申請者（企業代取）に資金を移動する準備はできています。

是非、この制度を理解して、日本の経済支援のために活用するようにしてください。

最近は、コロナで業績悪化で苦しい企業が増えています。また、政府財源も枯渇しています。また、中小企業も疲弊し非常に厳しい状況になっています。この信託された日本の巨額資産を動かすには、申請者がなければできないというのが、本音のところです。

この制度を理解して活用することで、経済的問題はすべて解決できる信託資産があることになります。早急にこの資金を出金すべく条件を満たした申請の方お願い致します。

MSA総合研究所は、本資金についてのサポートしています。