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積極的に本資金を活用するべきです。コロナで苦しい状況の経済救済を促進させましょう。

企業育成資金という資金について、研究していけば、結論としては、イングランド銀行に信託された日本の皇室資産ということになる。

 

◎旧財閥の資産は、皇室に寄付するという形で皇室資産と管理する。

 

この皇室資産は、日本が先の大戦で敗戦したことで接収財産となり、そのために、資金オーナーからイングランド銀行に信託されて運用されているが、資金を動かす際には、米国の監視があることで、米国側の承認を得る必要があるという資金になる。

 

◎信託されている資産ですので、銀行の判断によって運用されています。FRBなどでも運用さている資金です。

 

◎相互安全保障条約における管理資産ということで、この資産の80%に関しては、日米の安全保障費、20%に関しては、日本の産業の発展のために活用する「企業育成資金」という分配になる。

 

 

また、この契約に関しては、資金オーナーと資金の受取人(申請者)とは、個人との契約は、許可をするが、政府との直接契約は、禁止するというルールがあるために、本来は、安全保障費として運用されている資金ですが、まずは、イングランド銀行で信託されて運用された資金は、資金オーナー(委託者)の承認を得て、資金の受取人(東証一部企業、銀行などの代表者個人)と契約を結び、資金の振込を行うということになります。

 

よって、皇室資産を信託している委託人(管理グループ)によって、本案件は行われているということになります。これが、資金管理事務局などといわれる資金オーナー、資金者などと言われる管理組織になります。

 

前にも述べましたが、これは、皇室関係であったとしても、宮内庁とは関係ない組織であり、独立した資金管理の専門組織といえば、正しいかと思います。

 

日本政府の霞が関の省庁でなく、日本の簿外資金を運用する組織は、皇室資産をイングランド銀行に信託して運用依頼している委託人としての組織ということになります。ですから、現日本政府の組織には、属しませんが、皇室の資産管理ということで、 「皇室=日本国」という概念から言えば、省庁ではないですが、国家のために簿外資金を運用している組織といえば、理解できるかと思います。

 

大企業の企業経営者に資金提供をおこなっているのは、皇室資産を管理している組織による資金提供を行っている案件になります。

 

非公開組織になっていますが、そのような仕事をされている方がいることで、本案件が実施されています。専門の代理人を通じて、皇室資産の委託人にアクセスすることで、イングランド銀行を通じて日銀を中継銀行して送金を行い、日本の指定都市銀行で、資金の受取を行う制度になっています。

 

何度もいますが、本案件は、中央銀行と関係をもって皇室資産を信託している運用益を日本の大企業の育成のために提供している資金になります。

あくまでも銀行と信託を依頼している委託者とが協力して行っている案件になります。ですから、国際的銀行名が出てきたり、国際的金融組織、また、政府機関など世界的な組織の名称が上がってきます。

 

銀行の成り立ちの歴史を考えれば、なぜ、このような資金ができてきたのか、ここまでブログを読みきった人は理解できてきたかと思います。日本は、いつでも資金を大きく調達する手段を持っています。ただ、それには、ルールがあるだけです。二桁京円以上の運用益が出ていると言われれる。この信託された資金ですが、これを活用しないで、資金不足ということをいうのは、非常にもったいないと思います。

 

是非本資金を活用するようにお願い致します。

 

 

◎MSA総合研究所は、本資金に対するサポートをお手伝いしております。

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