イングランド銀行に信託された日本の皇室資産及び旧財閥の資産、この信託された資金を動かすには、東証一部、銀行、信金の経営者の名義が必要になる・・・特に、東証一部 資本金５００億円以上、製造基幹産業の企業の代表者、銀行の代表者に出される資金は、「橘資金」という名称で呼ばれ、現在まで約１９０社の経営者が利用してきた資金である。橘資金は、戦後復興期、高度成長期には、非常に活用されました。原資はといえば、大正天皇の皇后の私財が原資になっているということです。
さて、この資金について、もっと理解を深め、多くの対象企業の代表者に活用してもらいたいと考えて、このブログを書いています。
橘資金は、基本的には、東証一部資本金５００億円以上、製造業、基幹産業と決まっていますが、東証一部で資本金３００億円後半の場合、場合によっては相談可能ということです。当然この資金は、製造業、基幹産業（電力、鉄道）であることが必要です。
橘資金の資金オーナー（イングランド銀行に信託している）は、基本的には、銀行業務をやっている限り、休みなく本案件を行うというアナウンスです。年末ギリギリまで対応しますので、是非、よろしくお願い致します。また、企業育成資金として民間委託された東証一部資本金１３０億円以上、銀行、信金の代表権者を対象とする育成資金は、１２月１８日が最終日ということです。こちらの方は、関係省庁への申請業務が、１２月１８日で終了となりますので、その日をもって本年度の対応は終了ということです。コロナの影響で、多くの企業が赤字転落になっております。株価は高値になっておりますが、手元の現金資産を大きく得るには、この制度、「橘資金」と「育成資金」を活用してください。いずれも、イングランド銀行に信託された資金を日本に送金する案件になっています。日本の国家のために簿外運用されている資金も活用しなければ、意味がありません。本資金を信託している管理者組織も常に資金を動かしたいと準備をしていますので、この制度について理解を示し、国家のために資金を活用するようにお願い致します。