5月に入りました。今年もすでに3分の1が過ぎました。残り3分の２です。頑張りましょう。

□5月に入りました。今年もすでに3分の1が過ぎました。残り3分の２です。頑張りましょう。

さて、ゴールデンウィークとなりました。企業育成資金とPPPに関するブログとして、長年書いてきています。筆者も色々自ら、欧米とも話をしながら、PPPについても研究しました。日本国内だけで物事を見ていれば、全くわからない世界ですが、これは、外国の国際金融を行っている外国人とのビジネスをリアルに展開してみなければ、正直わかりません。

筆者自身は、海外歴２０年以上ですので、基本的の大半は外国企業との取引を行っています。よって、自分自身外国語を使ってビジネスを行っています。

なんでも自ら突っ込んで研究してみる気持ちにならないと本当の世界は見えてきませんし、また、外国人も仲間意識をもってくれなければ、国際金融の世界、特に私募プログラムの世界は情報をくれることもありません。

すなわち、これは、国際ビジネスにおける取り組みであるといえます。日本の企業育成資金に関しても、なぜ、日本でそれができるか、それは、日本が米国との関係で、FRBのライセンスをもったトレーダーとの関係で行うことができます。トレーダーのランクもクラス分けされており、ティア１，ティア２，ティア３というレベル別に分けられています。世界中のどこの主要銀行でもPPPを手配できるのは、ティア１といわれる階級で言えば、特級とか、１級ライセンスという言い方すればいいのでしょうか？PPPトレーダーのみが対応できる仕組みになっています。

世界の主要銀行でどこでもできるレベルのPPPトレーダーによって、日本でもPPPが可能ということがいえます。これは、完全にライセンス制度によるものです。

いずれにしろ、日本は、国際金融の制度を理解して、日本の産業活性化を進める必要があります。
悪い円安が進むわけ、　などという理由を解説する文面が、今ブームのように書かれていますが、それで、どうなるか？その人達の報道によって、日本経済は確実にボロボロになるでしょう。

だめだ、だめだ、と言い始めると、人は不安になります。それで、経済は縮小、投げ売りされて、一気に悪い方向に流れていきます。

すなわち、これから半年から１年で、ひどい結果になる可能性が大きいです。それを阻止できるのは、最後の手段、国際金融の世界です。

いずれにしろ、企業育成資金の制度についての情報を発信するのが、我々の努めです。

企業育成機構＠MSA総合研究所より

状況が悪化すればするほど、チャンスが有るビジネス

□状況が悪化すればするほど、チャンスが有るビジネス

最近は、ニュースを見ていると、多くの記者が「悪い円安」について論じるようになっています。

確かに、論点についてはずれはないのですが、その問題をどう解決するのかということで、具体的になにか得策を言う人は一人もいません。

日銀と政府が国債買い入れを継続的に行うために、金利引き上げを行わないということで、円安が進む、これから、悪い円安での物価高になる、国民生活が苦しくなる、収入が増えることなく、物価上昇、特にエネルギーと食料自給率の低さが外貨による仕入れによって一気に物価高にならなければ、ビジネスがやっていけなくなり、消費者意識に関係なく、企業は値上げを余儀なくされる。すなわち、デフレ日本が、収入が上がらないインフラになるということですから、最悪です。

さて、この最悪な状態が続けば、消費意識が落ち、物が売れなくなり、国内消費が悪化して、結論、企業業績が悪化して、正直困るという状況になります。

本当に困れば、逆に、助け舟になる「企業育成資金」の制度の価値があがると考えています。

これは、個人で資金を調達する案件ですので、大きな声で、社内で会議をして得る補助金制度ではないので、経営者は、極秘で取り扱う案件になります

この制度について関心があるが、信じることが難しい、本当に大丈夫な制度なのか？など、いろいろ不明な点が多くて、足踏みしている経営者も多くいると聞きます。

ある意味、赤信号、みんなで渡れば怖くない。という話がありましたが、日本人は、一人でたかにならないが、３人あればたかになるということを言われます。

そうです。知人の社長がこの資金を受けたと知れば、必ず連鎖するものです。

今年は、いろんな面で、一気に爆発する気配を感じています。

企業育成機構の皆さんも、是非、これほどの悪化した状況は、チャンスがあります。みなさんの活躍のときが来ました。

企業育成機構＠MSA総合研究所より

日本経済の失速を救済するのは、外貨運用による資金調達が可能な企業育成資金の制度以外、方法がない。

□日本経済の失速を救済するのは、外貨運用による資金調達が可能な企業育成資金の制度以外、方法がない。

企業育成資金の概念は、日本が焼け野原で何もなくなった昭和２６年に外貨を米国金融機関が貸し付けて、確実に資金を償還する制度として米国ユダヤ人商会のロビー活動の結果、始まったと言えます。

これができたのは、第２次世界大戦時でも、人道的支援を名目に日本はユダヤ難民の受け入れと救済をおこなったということが、世界の金融に対して強い影響力のあるユダヤ商会のロビー活動により、日本の経済的救済をする目的で始まった制度ということは、今は語られない歴史です。

「国破れて山河あり」という漢詩「杜甫」によって書かれた文面がいまでも残ってますが、国家は戦争によってなくなったとしても、そこに土地は残っている。まだ、営みがあるということを歌っています。

すなわち、日本は、戦後、敗戦し、政府は、ゼロの状態になりましたが、そこには、日本国土復帰をして、国土の土地がありました。

日本の国土を担保にすれば、米国のユダヤ金融は、資金を貸すことができるということで、国土を担保にして、資金を米国金融からドル建てにより借り入れて、それを米国金融が行っているPPPによる制度によって、確実に償還できる仕組みであると言えます。

日本の国土の本当の持ち主というのは、一体だれでしょうか？それは、日本政府は、新しく作った行政であるので、もともとは、日本は天皇家が１２６代日本の国土を今も守っていることになっています。

政府は、天皇家から国土を借り受けて、国家運営を代理しているということになります。すなわち、日本の国土に対して、誰が保証できるのか？といえば、それは、天皇家以外、日本国民の誰でも承認することができないと言えるでしょう。

よって、国土を担保にして、日本には償還制度によって資金を提供できる仕組みがあるというのは、国土の担保を承認できるのは、誰であるかということを考えればすぐに分かることです。

いずれにしろ、日本の償還制度というモデルは、国土を担保にして、外貨調達をして、それを米国のFRBが提供するドル建て運用して資金を、償還するという仕組み、理解をすれば、日本政府であっても、このことは直接できないことが理解できると思います。

これが、日本の特殊金融の仕組みなります。戦後教育の中で、本来の日本のしくみについて論議されることがなくなり、大きな政府になろうとしたこともあり、償還制度「企業育成資金」の制度について深く考える人はいなくなりましたが、ある意味、究極に追い込まれれば、日本政府は、それを回避する得策を持つことができないと言えます。

最後は、ユダヤ金融の考えた仕組みと日本の国土を利用した償還制度を活用して資金調達することで、日本は外貨収入を得ることができ、同時に、この究極のピンチの状況を打破できる手段をもつことができます。

よって、今こそ、復興財源を生み出した金融制度の活用により、日本を復興させるべきでしょう。

企業育成機構＠MSA総合研究所より

円安は、放置すれば、１ドル＝１５０円になるか？そうなれば、逆に日本の復活を行うきっかけが生まれるのではないか？

□円安は、放置すれば、１ドル＝１５０円になるか？そうなれば、逆に日本の復活を行うきっかけが生まれるのではないか？

最近の話題は、一気に円安が進み、日本は、１ドル＝１５０円になるのではないか？という話もあります。

ここまで来ると、日本では非常に安く物を作れる国になる可能性が出てきます。すなわち、一度は、放置して円安を進め、

その後、日本には、企業育成資金の仕組みがありますので、その仕組をつかって、一気に産業投資を行い生産基地になるという方法も考えることができます。

ですから、悪い円安が、実は、日本の企業育成資金の制度の活用件数を増やす結果になると考えています。

ある意味、来るところまで来れば、昭和の時代に日本がなぜ発展できたのか？その答えを知ることができます。

これは、外貨による資金調達により外貨による運用で償還するという仕組みです。外貨獲得にもつながるということ、外貨があるので、日本円も発行できるということもいえます。

悲観していても仕方ないので、この仕組について、関係者に説明することが重要だと考えています。日本は、貿易赤字をなくし、外貨を十分に持つことが重要です。外貨を持つことが国家の経済の安定に繋がります。また、エネルギー問題、食糧問題については、輸入に頼らない良いうにすることが重要です。

かつては、株式会社日本と言われ、日本はエコノミックアニマルとまで欧米では言われましたが、それを支えた資金の調達制度、「企業育成資金」⇒償還制度について、理解をする必要があります。

これを支援したのが、日本とユダヤとの関係であるともいえます。
実は、米国はなぜ、日本を支援したか？それは、日本人が多くのユダヤ人を救済した歴史があるからです。米国のユダヤ人会のロビー活動によって、日本は、米国からの金融支援制度が生まれました。

普通に考えたら敵国の日本がなぜ、戦後すぐに、米国が支援したのか？それは、世界金融を支配している米国金融の多くがユダヤ金融であったからです。今でも、そのことは変わっていません。

そんな歴史もあり、日本は、米国の金融機関が支援するモデルによって経済的に救済されたといえます。ただ、７０数年の歳月を経て、そのような過去に歴史について知らずに、生きている人たちが多く、戦後復興期に米国金融が日本に多額の資金を貸付、返済についても、PPPの制度を使って、簡単に返済できる仕組みを作ったのか？理由は、これは、日本人の先人が、ユダヤ難民を受け入れした歴史があり、米国のユダヤ人商会によるロビー活動により、日本を支援することになった歴史があり、その制度が今もなお、継続しているといえます。

償還制度という仕組みの原点は、日本は焼野野原になって、資金がないのであれば、国土があるじゃないか？国土を担保にして、米国金融が金を貸すから、それを米国FRBが許可を出して行っているPPP運用で返済すれば、日本は、返済が確実にできます。そのような概念です。日本の国土を担保するということが、償還制度の基本になります。
その条件として提示されたのか、基幹産業の復興が重要であるので、基幹産業に関しては、この償還制度を協力するという規定になったということをしれば、納得できるかと思います。

実は、日本には、資金がなくてもお金を生み出す事ができる制度があります。これが、企業育成資金の制度ということになります。

MSA総合研究所より

悪い円安 １３０円に突入、この問題のメディア報道は増えるが、解決策を具体的にどうするかを論じる記事がない。

□悪い円安　１３０円に突入、この問題のメディア報道は増えるが、解決策を具体的にどうするかを論じる記事がない。

急激な円安は、何が起こっているのでしょうか？政府の見解も悪い円安といって対策をしないで、日銀は、日本政府の借金問題、国債の買取を支援するために、量的緩和政策、超低金利政策を継続するということを名言しているために、結論から言って、政府がデフォルト起こすことを絶対に起こさないために、円相場がいくら下がっても、公定歩合の引き上げ（金利引き上げ）を行うことをしないということになります。

これは、円売り、ドル買いがますます進むということになり、悪い円安は、政府が容認しているということで、どんどん進むことになります。

そんなことは、筆者が論じなくても、経済学者の今の一番のネタになっていますので、毎日メディアでこのネタが記事で書かれています。

また、貿易赤字も年間５兆円を超える外貨流出の結果、日本は、外貨不足と、公定歩合の引き上げができない現実で、円安になる以外方法がないという構図が出来上がっています。

この問題の解決策について、論じる経済学者は、ほぼ皆無です。

なぜなら、普通に考えれば、今更突然、めちゃくちゃくちゃ貿易黒字になる商品開発をして世界にものを売ることができる日本企業もありません。旅行立国を目指してきましたが、インバウンド需要も、コロナの流行ですべてが白紙になり、今まで、エネルギー、食料は、外圧にまけて、自給率を低水準のまま維持してきて、その体制を一気に変えることがなく、エネルギー（石油、ガス）の輸入による外貨流出、食品の輸入による外貨流出、貿易赤字で外貨不足、円売り、ドル買いが進み、

ついでに投資家のマネーに対して、米ドルベースに運用に目が向いていることで、一気にドルに資金が流れ込んでいます。

この状況は、打開する方法は、普通に考えたらありません。

ですから、経済学者もこの問題についての原理を論じても、この問題を解決する手段は、見つからないので、論じることもできません。

筆者は、この問題の解決手段は、企業育成資金の活用件数を増やす以外、方法がないと論じます。

昭和の時代から、なぜ、日本は、対外資産が多い国、金持ち日本だったのでしょうか？普通に加工貿易だけで儲けたのですか？

結論は、米国などが提供してくれてた経済支援制度を活用して、対外資産を増やしたと言えます。
しかし、昭和の時代に蓄えた蓄財も、平成の時代は、３０年間、企業区政資金の制度の活用件数が０件であったことで、余力を使い果たしたと言えます。すなわち、

企業育成資金⇒外貨運用による資金の獲得手段という企業育成資金の裏側で得る外貨収入を注目する必要があります。

いずれにしろ、我々の活動は、企業育成資金について研究し、その導入件数をふやすための支援業務をおこなっておりますので、この悪い円安に対する解決策を持っているということが言えます。

企業育成機構＠MSA総合研究所より

悪い円安についてメディアも真剣に取り上げているが・・・

□悪い円安についてメディアも真剣に取り上げているが・・・

さて、悪い円安について、政府は何か得策を考えなければ、いけないといろいろ言われていますが、問題は、政府の問題もありますが、一番の原因は、日本の産業構造にあります。

貿易赤字が続いているということは、円が売られて、ドルが買われているからです。たしかに、公定歩合が低いというのも原因になっていますが、日本は、年間5兆円以上の貿易赤字がありました。また、円安になり、エネルギー高になり、食料も輸入に頼っています。

すなわち、生活の根幹を支える、エネルギーと食料が外国から輸入しなければ、やっていけないという世界を解決しなければ、根本的な問題解決には繋がりません。

それと外貨不足による日本の力不足が完全に世界にバレたのでしょう。その結果、日本は完全に円が売られて、ドルが買われる。という構図になった。また、日本政府の借金問題で、多額の国債を日銀に購入させる手段をとって、資金調達をしているので、借金返済の首を占める政策
「金利上昇」など今の段階で政府は、日本の中央銀行である日銀にされると、日本政府も借金問題で破綻しそうですので、ゼロ金利政策という日本政府の財政を守るための「金融緩和政策」を継続しているというのが、今の現状と言えます。

これでは、まったくをもって解決の手段はありません。

資本主義経済の基本は、

１，貿易赤字にならないように日本の生産性を高める
２，貿易赤字になる要因になるエネルギー、食料の自給率を高める
３，サプライチェーンを外国に頼らない
４，外貨を獲得できるようにいろいろな手段を講じる

⇒いろいろ書きましたが、究極は、⇒企業育成資金の仕組み⇒ドル建て運用の仕組みによる外貨獲得をする手段を得るということが重要

ということになりなす。

なぜ、企業育成資金が重要かということは、日本円で多額の資金が申請者が返還不要でいただけるということも重要ですが、この仕組は、もともとは、ドル建ての運用によって効率よくPPPによってドルが調達できる仕組みもあるからです。

すなわち、PPPについては、非公開で私募プログラムによって行われていますが、これは、基軸通貨でない国に対して資金調達する手段としてこれほど、効率的な手段がありません。なぜ、米ドルとユーロが世界貿易決済の８０％以上を締めているか、それは、資金を効率よく分ける仕組みも同時にあるからです。

麻雀でもゲームをするのに点棒を先に配ります。それと同じで、お金も基軸通貨は、先に基軸通貨を各国に配ります。その資金が流通することが、基軸通貨による世界の貿易の発展になるのです。

日本の経営者は、PPPの本当の仕組みが理解していません。すなわち、企業育成資金の仕組みです。

これは、PPPプラットフォーム企業が、FRBの認可を受けて、トレーダーがPPP運用することで、基軸通貨になる米ドルやユーロを資本家に分配しているのです。

企業育成資金の申請というのは、PPPからの分配と同じです。
その仕組を理解して、効率よく外貨を仕入れる方法を考えることが日本の経済発展にとって重要です。

□東証プライムの資本金100億円以上
□銀行
の代表権のある社員（日本国籍）

□信用金庫の預金高３０００億円以上
代表理事【日本国籍】

上記の条件を満たした方が、企業育成資金の申請ができる条件になっています。

悪い円安を解消するには、企業育成資金を活用して、日本が外貨を多額に持つことで、強さが出てきます。

企業育成機構＠MSA総合研究所より

地方経済の救済には、企業育成資金の仕組みを活用する。

□地方経済の救済には、企業育成資金の仕組みを活用する。

よく筆者のところに相談があるのですが、地方経済が衰退が著しく、なんとか、企業育成資金をつかって、地元の復興をしたいという意見を聴きます。

確かに、東京の都心部の１兆円と地方の１兆円では、価値が違いすぎます。東京の都心部は土地も高いので、主要駅のターミナル周辺の整備事業というだけで、兆の単位のコストがかかるということをよく聞きます。

しかし、田舎で１兆円の資金があれば、どれだけの産業を生み出すことができるのでしょう。

理想としては、食糧、エネルギーの日本の自給率を１００％にして、外国に頼らなくても生きていける国造りというのは、重要かと思っています。世界の製造技術の水準があがり、コンピューター、ロボット技術を使って殆どの製造業が成り立つ時代になれば、大きく設備投資できる国の勝つことになり、資金力で世界最高水準の製造基地をどこでも作れる時代になりました。製造で、軍を抜いて、世界で最高の地位になるというのは、正直、これからの時代、難しいということが言えます。

そうなれば、国民が安心して生きていける社会というのは、外貨に頼らない国造りというのが重要になります。

これは貿易赤字になる可能性のあるビジネスモデルは極力排除して国産化をすすめることが大切です。

たしかに、RCEPが始まり、今後２０年で、アジア、日本、ASEAN諸国、オセアニアを含めて、多くの国が自由貿易を広げていくことになります。すなわち、そうなれば、ボーダレスで商品が行き交う時代になり、いい反面、自国の生産力ということを保持しなければ、日本の地位を保持することができません。製造日本ということが重要になります。

ただ、それは、過去の話で製造日本と言える時代に戻ることは難しいとしても、貿易赤字を防ぐための、食料とエネルギーの国産化１００％をすすめることは、国家の安全保障上重要なことだと考えています。

いずれにしろ、これから５年間ほどの計画で、貿易赤字にならない国造り、食糧自給率１００％、エネルギー自給率１００％の活動が重要と考えています。その財源に企業育成資金の仕組み「民間プロジェクト資金」を活用することを日本全国で説明していきます。

企業育成機構＠MSA総合研究所より

東京だけでなく、関西へ、そして、各都市へセミナーを開催する機会を作って行く予定

□東京だけでなく、関西へ、そして、各都市へセミナーを開催する機会を作って行く予定

筆者の個人的な意見ですが、どうも関西方面から来る情報は、情報が混乱していている傾向が見られます。すなわち、企業育成資金については、東京で行われている作業でありますので、地方都市から、東京に情報が届くまで時間がかかり、同時に、いろんな人を介在することで、複雑化して、だめになっていると思われます。

すなわち、伝言ゲームでも１，２人ならば正しく情報が伝わりますが、遠方になり、多くの人を介在すれば、間違った情報が伝わる傾向があります。

やはり、遠くから来る情報は、どうしても多くの人を介在する可能性が高く、それでは間違った情報が伝わり誤解を招く結果を生み出しています。

今後の展開としては、筆者は普段は都心部にいますが、今後の展開としては、関西でも「企業育成資金とPPPの世界」というテーマで、セミナーを開催していきたいと思っています。

基本的には、筆者は、ブログを書き、そのテーマのセミナーを開いて、マーケティングをするという方法で常にビジネスを展開しています。

企業育成資金については、特殊な世界でありますが、仕組みがあります。よって、その仕組を理解するために、開設するセミナーを実施します

いずれにしろ、ブログとセミナーの組み合わせで、情報伝達をおこなっていきます。当然、このセミナーは、無料セミナーです。

やはり、セミナー会場でなければ伝えられない世界と話があります。
一般的情報に関しては、非公開ではなく、伝達をすることは問題ありません。これは法的にも問題のない話です。

企業育成機構＠MSA総合研究所より

超円安時代が長期化する可能性が・・・それを解消するには、企業育成資金（外貨獲得手段である償還制度）を活用することが重要だ。

□超円安時代が長期化する可能性が・・・それを解消するには、企業育成資金（外貨獲得手段である償還制度）を活用することが重要だ。

この円安問題について、すでに、円安をどうにかするという対策をするより、円安になった分、政府が国債をどんどん発行して、それを日銀に買い取らせ、日本円で補助金を出すから、この円安時代を乗り越えてくれという政策をおこなっています。

さて、この政策は、その場しのぎの短期間の効果はえることができるかもしれませんが、長期的に考えれば、これは、かつて、戦後復興期、補助金によりインフレが止まらなくなって、円をどんどん発行して補助金をつけてその場した政策「竹馬政策」と同じことをおこなっています。

結果どうなるか、さらなる円安を牽引して、インフレが止まらず、物価高になり、国民の生活苦が続き、米騒動担ったという時代があります。

今、日本は、米騒動になるかどうか走りませんが食料品を輸入に頼っていることや、エネルギーを輸入に頼っていることで、ドル建てで仕入れている外国からの輸入製品の値段が高騰しており、その結果、景気は悪い、収入が増えない、同時に、物価は上がるというひどい結果になってきています。

やはり、政府にできる限界が見えてきました。

すなわち、基軸通貨として貿易決済がほとんど使われない日本円では、貿易赤字が進行すると、立場が苦しくなります。

日本は生産性を高めなければ、国家の維持ができなくなります。すなわち、貿易黒字による外貨獲得をする必要があります。

今の日本の円安の原因は国内の不況というより、貿易赤字による外貨不足よるものであると言えます。日本円では、商品が買えないということで、円が売られてドルが買われるということで、円の価値が下がっています。政府も国債を日銀に買い取らせたいということで、公定歩合の引き上げもできず、ゼロ金利政策をおこなっていることもあり、米国が金利を上げたことで、日本円は、貿易赤字と金利政策にメリットがないということで、円売りドル買いが一気に進んでいます。

今の日本には普通に言えば、対応策はありません。

その問題を解決する手段は、唯一、これは、外貨による償還制度である企業育成資金の仕組みを活用する以外方法がありません。
企業育成資金の本資金（本償還）と言われる制度は、外貨獲得の手段になります。外貨を外国の投資銀行から日本国の保証で資金を借りて、園資金の一部を直接民間プロジェクト投資として日本円に両替して使い、ドルで調達した資金は、PPP運用をすることで、資金を外貨運用により資金を増やし、資金を償還するという仕組みになります。PPPによる運用益は大きくでますので、この仕組を用いて外貨運用をおこなえば、大きな外貨を稼ぐ事が可能になります。

すなわち、今の日本に残された最終手段というのは、償還制度という外貨獲得のスキームによる収益を得る方法が最も効率的と言えます。

２０１８年から本ブログを書きはじめましたが、当初から、この問題を気付かせることが近い将来必ず問題が発生すると思っていましたが、ついに。価値のない日本円の時代になりました。

すなわち、しっかり、企業育成資金⇒償還制度によるドル獲得の手段⇒貿易赤字の補填をして、生産性の向上　をしない限り、日本は、このまま完全に沈没していきます。

なぜ、FRBが極秘でPPP運用を行っているか？それは、基軸通貨になるドルやユーロをPPP運用によって友好国に与えることで、ドル、ユーロを自国通貨に持たない国に対してドル、ユーロを分配することで、貿易の促進を行うという目的もあります。すなわち、麻雀でも点棒を先に配らないとゲームができないと同じで、貿易でも、相手に点棒（基軸通貨：ドル、ユーロ）を配らなければ、貿易することもできません。

これは、世界経済の発展のために貿易不均衡をなくすための手段としてPPPという貿易プラットフォームが資金を動かしています。

すなわち、企業育成資金のスキームというのは、このような理由で行われているのです。

MSA総合研究所より

株安、円安、日本のドル建て換算の時価総額が暴落中！

□株安、円安、日本のドル建て換算の時価総額が暴落中！

悪い円安が原因しているのか？日経平均株価も大きく値を下げてきている。円安、株安、日本のドル建て換算の株価の時価総額が暴落中です。ドル建て換算で、考えている人から見れば、日本の経済は、急激な円安、株価の下落幅などを考えると、日本経済の衰退は半端じゃない出来事が起こっている。

すなわち、日本の東証市場のドル建て換算の価値がここ１ヶ月ほどで１５％から２０％近くも値を下げたことになる。すなわち、これは、外国人投資から見れば、日本の価値は、暴落中ということになる。

これでは、日本国内の株価を支えているのは、日銀のETFによる購入によって、株価が維持されているだけで、日銀も東証の株価が下がれば、ETF投資で大きく損を出す可能性があり、中央銀行、政府関連の保険運用など、株価の下落が続けば、日本経済は救いようのない結果になる可能性がある。

出口戦略が見つからないまま、衰退していくのか？という話になってきている。

企業業績も急激な円安と、同時に株価が下げている事を考えれば、なかなか厳しい状況に陥っていることが言える。そんな状況になると、逆に暴落を引き起こし、日本株から一気に逃げる外国人投資家が多くなるだろう。そうして次に起こることは、時価総額が下がった株価を見て、実際の資産価値がありそうな日本の優秀な企業に対して外資の買収がかけられるというのは、予想できる。

日本の産業の衰退は、使える産業は、外資に買われ、価値のない産業のみが残されるということになりかねない。といえる。円安、株価の暴落後にあるのは、日本の使える産業の外資買取により、日本の経済の沈没か？そのストーリーが見えてくる。

それに対して、最後の資金調達の手段と言えるのが、企業育成資金における民間プロジェクト資金の仕組みである。
コロナの流行で乗降客が減り赤字を余儀なくされてる鉄道、航空産業などは、本来は、基幹産業にあたるので、企業育成資金を活用できる立場であるのですが、実際は、困ってもこの制度に対する理解がすくないことで、活用することなく、資金難に陥っているケースを見る。

監督官庁の省庁と話をしても、企業育成資金の事実を見つけることができずに、信じられないという話をきくが、今の日本の経営者は、ホントの通貨の仕組見というものが理解できていないの本当の原因である。

お金に関しては、日本の中央銀行以外、それ以上が存在しないというイメージをもっていますが、日本の中央銀行も、FRBから見れば、子会社みたいなものです。通貨に関する最終的管理というのはFRBによって管理されており、資金を生み出す仕組みについては、FRBが行っているPPPの仕組みによって、資金が生み出されているという事実を知識で知る必要があります。

それを行っているのが、日本のFRBのPPP関係するトレーダーデスク、すなわち、資金本部ということになります。

日本の場合は、資金本部が償還制度という仕組みによって東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある社員（日本国籍）のある方に対して、企業育成資金の名称で、資金提供を行っています。

これは、私募プログラムよる募集であるので、非公開としてコンサルタントを経由して案内していますが、正規のルートに申し込む事ができれば、
東証プライム企業は、資本金×１００倍
銀行は、預金高×３倍

という大きな資金調達が可能になります。

これが、企業育成資金の実態になります。
正直、償還制度の仕組みによって先に大きな資金を手に入れることができますが、この資金は、FRBのPPPによって得た資金になりますので、その国の経済の発展のために活用する資金ですので、自由に使うことができます。一応、FRBのPPPに関する規定では、半年程度は、資金の動きを監視するということになりますが、これは、資金を使っては行けないということではなく、社会に還元しているか？社会貢献、産業育成、雇用促進などに資金を活用しているかを一応監視するということになっていますが、特に、テロや反社会体制に対して資金を使わない限り何かを言われることはありません。

この制度について理解をすることが重要です。
仕組みを理解して、日本の危機的状況を救済する手段に、企業育成資金の制度を活用するべきであると筆者は説明しています。

MSA総合研究所では、企業育成資金についての無料相談を実施しています。

MSA総合研究所より