危険度が増す世界情勢、ブロック経済化する世界で日本は、内需発展型で生き抜くことが大切である。

□危険度が増す世界情勢、ブロック経済化する世界で日本は、内需発展型で生き抜くことが大切である。

最近は、円安傾向が続いています。日に日に、日本経済は、厳しい状況に向かっているといえます。コロナショックによる経済停滞、世界のサプライチェーンが途切れ、製造業に対する影響、ロシア、ウクライナ戦争におけるエネルギー高と、非常に悪い状況が続いています。安全保障面での日本のリスクもあります。

世界は、今、ブロック経済化しようとしています。世界的な戦乱になる前は、過去の歴史を見ても、ブロック経済となり、結論、経済制裁などが引き金で世界大戦に向かったという歴史があります。今は、まさに、そのような過程にいるといえます。日本は、このような中で自国をどう守るか？自国の経済を如何に、内需型で、保持発展することができるかということが重要になります。

やはり、最後の手段であり、最善の手段である企業育成資金の出番ということになります。第三の財源といわれる日本の民間のための非公開財源、この仕組を活用することで、資金を十分に産業に回し、経済発展することが重要になります。日本には、資本主義発展をさせるための財源がつねに存在しているということだけが、最後の救いになります。

MSA総合研究所より

企業育成資金の仕組みを正しく理解すると日本版PPPのことである。

□企業育成資金の仕組みを正しく理解すると日本版PPPのことである。

企業育成資金について、長年説明をしてきましたが、今まで説明してきた内容のことを理解すれば、企業育成資金の仕組みとなぜ、このような制度があるのか？理解が出来ると思います。

ただ、特殊な国際金融の話を説明しているので、難しくてついていけないような話を聞きますが、世界には、特殊な国際金融の世界があるということを知ればいいだけです。

この制度については、国際金融の頂点の仕組む、プライマリーバンクのトレーダーデスクによって行われている制度であるために、一般の金融とは全く違います。すなわち、この仕組は、銀行と銀行をつなぎ、与信があれば資金を生み出すことが出来る仕組みがあるということになります。与信枠は、銀行や政府（財務省）の資金をつかった与信枠をつかうことを禁じられているので、民間から資金の必要性があり、同時にその申請者が与信枠を持っている人物であれば、その与信枠があるということで、資金を動かせるという仕組みになります。

特殊な世界で理解が難しいかも知れませんが、これが、プライマリーバンクのトレーダーデスクのみができる特権であるといえます。日本の企業育成資金の資金本部は、そのトレーダーデスクに紐づいて行われている資金の提供案件であると理解すれば良いわけです。

日本には、プライマリーバンク（準備銀行）は、存在しませんので、ICC（国際商業会議所：フランス）の規約である「譲渡可能なクレジット」のルールに従って、クレジット・ラインという与信枠がプライマリーバンクのトレーダーデスクとつながり、資金のトレードが行われているということになります。

よって、この仕組について、日本の金融機関に聞いても、うちでは行っていない。そんな仕組みは、うちにはないということを言われても仕方ありません。日本の銀行にはない仕組みであるからです。

ただ、この仕組によって、資金を生み出すこともでき、同時に、企業育成資金では、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者は、この仕組によって、大きな資金を調達することが出来、活用することが出来ます。

信用金庫の代表理事に関しても、預金高　３０００億円以上の場合には、資金本部に資金を申請することができます。

いずれにしろ、この金融の仕組は、どの角度から物事を見るかで大きく見え方が変わってきます。

MSA総合研究所では、リアルな企業育成資金についての説明を行っています。

MSA総合研究所より

世界経済の本当の仕組みが理解できなければ、企業育成資金の仕組みが理解できない。

世界経済の本当の仕組みが理解できなければ、企業育成資金の仕組みが理解できない。

企業育成資金を追求していけば、トレーダーデスクという事になります。プライマリーバンクのトレーダーデスクは、中央銀行の関与、財務省の関与することが禁止されています。

トレーダーデスクが、送金するには、Bank　To　Bank　でなければ行けないという規定、それと、中央銀行の関与の禁止、財務省との関与の禁止とありますので、日本で資金の需要がある場合には、プライマリーバンクのトレーダーデスクと日本の民間銀行とダイレクト送金の仕組み（RMA）を結ぶ必要があります。ダイレクト送金出来る仕組みが出来るとプライマリーバンクのトレーダーデスクは、資金を送金することができます。トレーダーデスクは、民間からの何らなの信用枠がなければ、その信用枠を使って、PPPすなわち、プライマリーバンクのMTN（中期割引債）を発行して、プロ市場で売却することができません。（PPPトレード）なぜ、東証一部の資本金１００億円以上なのか？銀行の代表権者なのか？それは、代表権があるということは、企業と同等の与信枠があると考えることができます。すなわち、その立場が、大きな与信枠を生み出しているということになり、トレーダーデスクとしては、その与信枠があるということが、PPPに参加できる条件としているのです。

よって、これは、プライマリーバンクのトレーダーデスクが、日本向けに行っているPPPのスキームということがいえます。

企業育成資金については日本の申請者側からの話だけクローズアップされますので、このような、浮世離れしたいい話が世の中にあるはずがないということになり、日本の常識だけで判断して話をする方が多くいます。

しかし、連邦準備制度における準備銀行のトレーダーデスクの業務という観点でいえば、これは、世界経済を作る立場の仕事をしているトレーダーデスクから言えば、これは、日本向けに行っているスキームだということだけです。

プライマリーバンクのトレーダーデスクが、世界経済発展ために日本向けに行っている仕組みが企業育成資金の仕組みでありますので、巷のブローカーが話していることとは次元が違います。

これは、本当の一番奥深い部分の銀行システムであるといえます。

MSA総合研究所より

PPPの仕組みを理解すれば、企業育成資金が世界的金融システムによって成り立っているのか理解できる

□PPPの仕組みを理解すれば、企業育成資金が世界的金融システムによって成り立っているのか理解できる。

企業育成資金の話を追求していくと、その先には、PPP運用になり、PPP運用とは、なにか？というとプライマリーバンク（準備銀行）間で取引される「MTN　Medium　Term　Note」の割引債の取引おける売却益の差益がPPPの収益というところまで説明してきました。世界に12あるプライマリーバンク（準備銀行）よって、取引されているMTN市場は、クローズされたプロの証券市場であると言えます。すなわち、連邦準備制度におけるPPPというのは、準備銀行が発行するMTNのトレード市場であるということが言えます。

プライマリーバンク間のMTNの発行については、なんらかの裏付けが必要になります。それは、銀行は、銀行券（Bank　Note）を発行するにあたり、銀行が自ら持っている担保を使ってBank　Note＝銀行券を発行してはならない。という法律があるからです。よって、外部にある民間の投資者から、担保力を借りる必要があります。それが、PPPにおける投資者のクレジット・ラインのリースということになります。クレジット・ラインを準備銀行にあるトレーダー・デスクに対して、クレジット・ラインをリースすることで、準備銀行のトレーダーデスクは、そのクレジット・ラインを使って、MTN（中期割引債）を発行して、プロの証券市場でトレーダーが売却をして収益を得る仕組みになります。

日本の企業育成資金において、米国との関係などと言われていますが、これは、クレジット・ライン、与信枠というものが関係しています。

政府保証を出すことで、保証するという日本国という与信枠が生まれます。その与信があることで、投資銀行は資金を貸し出すことができます。その資金を送金して、第三者である個人（企業育成資金申請者）に与えることで、その個人が資金を持つということは、当然、その資金があるということで、与信枠がつきます。与信枠があるということは、その資金データーをミラーリングすることで、その個人の資産（企業育成資金で運用用財源として残した資金）を使ってクレジット・ラインがプライマリーバンクのトレーダーデスクにリースすることで、プライマリーバンクのトレーダーデスクが、その個人から提供されたクレジット・ラインをもとに、MTNを発行することができ、それをプロの証券市場で売却をすることができます。

それで得た（MTNの売却益）収益を、トレーダーデスクを経由して、収益が（クレジット・ラインを提供した方）に戻されますので、その戻された収益で、先出しした資金（企業育成資金の借り入れ）を返済するということで、償還制度の仕組みが完結するわけです。

常に、世界では資金の需要がありますので、準備銀行のトレーダーデスク

は、与信枠があれば、常にMTNを発行して市場で売りさばきたいとトレーダーは、考えています。準備銀行は、民間からの与信枠の寄与があれば、いつでも、MTNを発行して、プロの証券市場で売却されます。

さて、この仕組は、1944年、米国ブレトンウッズ体制で始まった仕組みであります。これは、英国のケンブリッジ派である貨幣論の提唱者であるケインズの提言で始まった制度ということです。

世界の金融の頂点というのは、世界にある１２の準備銀行におけるMTN市場におけるトレードされた資金がPPPの運用益となり、それを資本主義の発展に貢献する財源として活用しても良いという仕組みになっています。

これは、銀行システムにおける頂点であるMTN市場の取引促進をさせるということにも繋がり、それで、市場に資金が還流するようになり、資本主義は拡大していくという仕組みです。

MSA総合研究所より

企業育成資金は、信用創造の資金を生み出す仕組みを支援するモデルでもある。

□企業育成資金は、信用創造の資金を生み出す仕組みを支援するモデルでもある。

企業育成資金の仕組みを理解するには、PPPの仕組みを理解する必要性があります。

PPPというのは、準備銀行（プライマリーバンク）がMTN(Medium　Term　Note)　中期債を発行する際に、その裏付けとなる担保を提供する仕組みという事になります。

※ここで言う銀行とは、「準備銀行：プライマリーバンクのことです」

前回のブログでも説明しましたが、「銀行は、銀行自身の担保を使って銀行券を発行してはならない」という法律が存在していることで、銀行券を発行する際の銀行への担保を提供する投資家を必要としています。

すなわち、資本主義経済の発展おいて、円滑に資金を生み出すには、PPPへの投資者があって初めて、準備銀行でMTNを発行して、MTNが機関投資家に転売されるのです。それで市場に資金が循環していきます。

準備銀行は、MTN（中期債）を発行する際に、割引で発行して、それを転売する手伝いを行なうのが、PPPトレーダーの仕事になります。

簡単に言えば、１２０の価格で売却したMTNを１００の値段で（割引で仕入れた）とします。その場合は、１回の取引で１２０－１００＝２０　　２０の利益が出ます。

投資家が１００の資金を担保している場合は、トレーダーは、その１００の資金を担保にクレジット・ラインを発行して、１００の仕入れをお越し、速攻で転売をした場合、すぐに、資金は、１００が１２０になります。

その資金のうちの１００の資金を投資用の資金として１０回取引をするとします。

（１２０－１００）×１０回＝２００になります。

すなわち、１００のクレジット・ラインと２００の収益になります。

これをロールアップすると、１００＋２００＝３００　のクレジット・ラインを生み出すことができます。

３００のクレジット・ラインで、週１００％×４０週間　行なうとすると、３００×（１００％×４０周間）３００×４０倍＝１２０００

となり、はじめ１００であったのが、１年後には、１２０００になるという計算もできます。

これは、爆速プログラムのロールアップと４０週間長期プログラムの週１００％の収益という事になります。

１年で１２０倍に増えたことになります。

１億ドルのクレジット・ラインのリースは、結果として、１年後に１２０億ドルになったというイメージです。

このような世界がPPPの世界では行われています。このMTNの取引は、プライマリーバンク発行の商品であり、確実にデフォルしない。銀行券のMTNであるので、ニーズは確実にあることで、この取引に対して、クレジット・ラインを提供した投資家は、高い収益を得る事ができるといえます。

すなわち、企業育成資金の仕組みは、申請者の資金調達をするために、PPPができるように資金本部が支援するモデルであるといえます。通常であれば、自らの資金をPPPに投資をすることになりますが、この企業育成資金の仕組み、資金本部が提供しているスキームでは、先出しで、資金本部が大きな資金を準備することで、申請者に先に提供する財源と、同時にPPPのクレジット・ラインをトレーダーバンクで提供する担保になる資金を提供することで、申請者御本人は、何もしなくても申請すると資金本部に伝えるだけで、巨額な資金が提供されることになります。

ある意味、これは、日本が独自に行っている制度でありますが、資金調達を希望する事業者空見れば、こんな技あるのというくらい、素晴らしいスキームです。当然、プライマリーバンクでも、企業育成資金が動けば、クレジット・ラインの財源が生まれますから、市場にMTNを発行して資金調達が可能であり、それは機関投資家への投資商材となります。世界は、信用創造により資金が循環しながら拡大を続けているといえます。

プライマリーバンク発行のMTNの取引市場は、クローズされたプロの証券市場で大口機関投資家向けに行われているために、外部から見えない世界になりますが、そのような巨額な資金の取引が行われているということが知れば、企業育成資金の存在価値が理解できるでしょう。

MSA総合研究所より

PPPなぜ生まれたか？その仕組を理解することで世界の通貨の仕組みが理解できるようになる。それが理解できれば、企業育成資金の仕組みが完全に理解できる。

PPPなぜ生まれたか？その仕組を理解することで世界の通貨の仕組みが理解できるようになる。それが理解できれば、企業育成資金の仕組みが完全に理解できる。

通貨発行の仕組みである法律「銀行は、自らの銀行担保により銀行券を発行してはならない」というルールが米国の連邦法による銀行券の発行のルールがあります。米国で始まったPPPの制度ですが、これは、米国には、準備銀行が１２銀行あり、それが集まり、連邦準備制度ができています。準備銀行が銀行券‘（Bank　Notes）を発行する際には、

準備銀行であっても資金調達をする必要があります。その際には、MTN（Medium Term Note）を発行して、販売する必要がありますが、その際には、発行銀行が自らMTNを第三者機関へ販売することができません。発行するプロセスで、銀行以外の第三者の担保をもって発行すること、それを割引で発行して、担保を提供した投資者に対して利益を与えることで、MTNを発行し、第三者機関へ転売することができます。すなわち、連邦銀行がMTN(中期債)を売却する際には、必ずPPPの投資者の持っている担保（クレジット・ライン）があることで、準備銀行（プライマリーバンク）のMTNが発行できるという仕組みになっています。

MTNの取引は、クローズされたプロの証券市場で売買されていますので、そこで、取引されたMTNがあれば、それを担保に第三者期間では、資金を生み出すことができます。

資金のニーズは常に世界中でありますので、まずは、その元を作るプライマリーバンク（準備銀行）によるMTNの発行する際に必要になるクレジット・ライン（与信枠）をリースする投資家の担保（現金・ゴールド・アセット）と言うのは重要になります。

PPPというのは、準備銀行がMTN（中期債）を発行する際に、PPPの投資家の資産を担保に発行することが出来るという仕組みがあります。

これは、準備銀行の担保を保証するための出資者という立場になるということになります。銀行というのは、誰かの担保があって、初めてその担保をもとに、銀行券を発行しても良いというルールがあります。

銀行券というのは、　Bank　Note　と英語では書きます。銀行がメモしたもの　という意味ですが、これが、銀行券と日本で翻訳するので、意味がわからなくなります。基本は、なにかの裏付けがあって、それに対して、銀行がメモしたものが、銀行券であり、その銀行によってメモされた数字が銀行の保証する価値という事になります。

このことが重要です。銀行券＝Bank　Noteは、銀行のメモされた数字が銀行にあるなんらかの担保があるという意味になります。その担保は、PPPの投資者の担保（現金、ゴールド、アセット）があり、それを銀行がリースすることで、銀行は、中期債（Medium　Term　Note）をPPPトレーダーが取引するクローズされたプロの証券市場で売却され、それで得た収益をMTNの発行銀行とPPPのトレーダー、PPPの担保提供をした投資者とで資金を分配するというのが、PPPということになります。

すなわち、準備銀行で通貨を発行するプロセスには、準備銀行に対する担保保証をする投資者が必要になります。準備銀行で発行されたMTNが市場に出回ることでそれをもとに資金が市場に流れる仕組みができます。準備銀行に対して投資をしたPPPの投資者は、大きなリーターンが戻ってくることが保証されます。

なぜならば、世界中で資金の必要性が常にありますので、当然、資金発行してほしいというニーズはつねに存在しています。連邦銀行が単独で勝手にMTNを発行することができるのであれば、PPPの精度は、必要ありませんが、準備銀行が、単独で銀行券の発行を禁じているために、担保を出す投資家を探す必要があり、トレーダーバンクのトレーダーデスクが、投資家のKYCを待っているのです。トレーダーデスクは、私募プログラムで募集していることもあり、直接アプローチすることはありませんが、そこに通じるコンサルタントが、案内して、トレーダーデスクにKYC（投資家の自己紹介）を提出して、提出したのちに、インビテーション(招待)されることで、PPPに参加でき、大きな収益を得る機会を得ます。

それがPPPの仕組みとなります。

この仕組が理解できれば、わかると思いますが、日本の企業育成資金の資金本部とは、日本のトレーダーデスクの作業を行っているということになります。

日本の場合は、償還精度により、名義人になる東証プライムの資本金100億円以上、銀鉱の代表権者は、1円の現金担保を提示しなくても、資金をいただけるのは、資金本部が、調達した資金を資金本部が申請者である名義人に巨額な資金を送金し、口座主の申請者の使用分と運用用の資金を分けで、運用用の資金（現金）を使って、PPPへの投資を行い、その資金をもとにクレジット・ラインを発行し、トレーダーバンクで、MTNを発行して、市場で売却をして、その取引を何度もすることで、収益を得て、その収益から、企業育成資金で投入した資金を償還することでき、企業育成資金で、返還不要で巨額な資金を頂いた東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人は、問題なく資金を使える仕組みが成り立つといえます。

MSA総合研究所より

【重要】この内容が理解できれば、企業育成資金の存在する仕組みと理由がわかる。

□この内容が理解できれば、企業育成資金の存在の理由がわかる。

企業育成資金は、PPPが存在するために、この制度が成り立つといえます。PPPというのは、FRBのライセンス持ったトレーダーが、行うトレードということは、本ブログでは説明しています。それでは、取り扱い商材は、何を売買することで利益を得るのでしょうか？

銀行券の割引債という事になります。準備銀行で発行する銀行券を中期割引債のトレードを行います。

債権ですので、債権の期限が来れば、満期になって満額支払われる商品になります。すなわち、１００ドルの中期割引債を５０ドルで仕入れることができ、償還期間１年とします。フレッシュで発行された割引債をトレーダーがバイヤーに対して８０ドルで転売します。そうすれば、瞬時に、１００ドルの割引債は、５０ドルで卸されたものが、８０ドルに売れれば、トレーダーは、３０ドルの利益になります。すなわち、割引債というのは、満期になる前に、債権を現金化したい売り主のために、割引で売却することで、債権発行者は販売するトレーダーに依頼をして、売却するために、販売手間が省けます。また、トレーダーは、転売することで、短期間で大きな収益を得ることができます。いずれにしろ、満期になれば、満額償還されますので、準備銀行の発行する銀行券の割引債は、デフォルトすることもありませんので、安全投資という事になります。

多数のプライマリーバンクが存在するユーロ市場では、銀行券の中期割引債の取引は、活発的に行われています。LTN（ロングタームノート）長期債については、G７の国の債権についても取引がされることもあります。日本債、米国債も含まれています。

いずれにしろ、MTNやLTNの債権の中間トレードに関しては、クローズされたプロの証券市場において、債権の売買が私募によって行われています。PPPの投資者は、なぜ高いリターンを得ることができるのか？それは、投資者が提供する「現金、アセット、ゴールド」などの担保力をリースすることで、トレーダーがトレーダーバンクでクレジット・ラインを発行することで、現金を仕入れ、貸し出した与信枠の範囲で、MTNやLTNの債権の割引債のトレードを行い、その収益を投資者にリターンすることで、高い収益性が保証されます。通常トレーダーと投資者とは、５０％：５０％で利益を分配する場合が多く、その場合は、トレーダーの指定する人道的支援団体などの財団（ペイマスター）を経由して資金が分配されるのが一般的です。

投資者は、提供する現金資産があれば、それを担保にクレジット・ラインを発行できるということになりますので、トレーダーは、１年（40週間プログラム）で５００％以上のリターンを提供するというのが、PPPの仕組みということになります。

日本の企業育成資金でも、先に大きな現金を申請者に与えるということは、当然、PPP運用によって収益が保証されているので、資金が提供できるわけです。先に、大きな資金を準備して、その資金の一部をPPP運用用の現金担保として設定すれば、トレーダーも、その担保力をつかってクレジット・ラインを発行できます。それでトレーダー銀行は、現金を用意してトレーダーは、取引を開始します。

一般的には、この取引には、大きな資金移動をすることが多いために、投資者銀行の口座とトレーダーバンクの口座をRMA（リレーションシップ・マネージメント・システム）によりダイレクトで銀行間の口座をコネクトすることで、取引を行います。これは、中継銀行を経由しないことで、トレードに対するメッセージが邪魔されないためということになります。このRMAに関しては、ロイヤル特権が存在します。すなわち、ロイヤルに関するトレード口座に関しては、RMAに対する許可が下りる事になります。

PPPに関するトレードは、一般的にICC　国際商業会議所の規定でクレジット・ラインの設定は、最長１３ヶ月（３６５日＋３０日）と決まっています。クレジット・ラインは、再設定しなければなりませんが、５年と３ヶ月の契約を結んでPPPを行うことが最長という事になります。この説明を見れば、わかると思いますが、先に大きな資金を立て替えて出すこと（企業育成資金の財源）で、一部をPPP用のクレジット・ラインの設定用の現金があることで、資金を大きく運用することができます。ティア１（１級ライセンス）と言われるPPPトレーダーの場合、準備銀行のMTNやLTNのトレードを世界のどの市場でも、参加することができ、その際のクレジット・ラインの最低設定額　US５億ドル以上となっています。それ以外の社債などのユーロMTNの取引については、US1億ドル以上ということが条件になっています。クレジット・ラインの設定が出来る担保力、与信力が提示できることが、この案件では重要になります。

なぜ、中小企業には、この制度が行われないかは、これは、もともと持っている与信枠が小さすぎることで、PPP市場では相手にしてもらえないことがいえます。東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権の方は、US１億ドルを超える資産家として、Due　Diligenceを通すことができるために、大企業の経営者に限定しているといえます。なぜ、大きな資金が提供できるか？企業育成資金の仕組みを理解するためには、PPPというものが、どのような仕組みになっているか理解できれば、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者に限定しているか理解出来ると思います。信用創造における資金の生み出し方というのが、理解できたでしょうか？これが、世界最高峰という金融案件になります。PPPの取引は、ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨーク、シカゴ、シンガポールなどプロの証券市場でMTN、LTNのトレードを大口顧客のみで、私募で行われている取引ということが言えます。

MSA総合研究所より

MSA総合研究所より

企業育成資金の仕組みを実現させるPPPの仕組みは、MTNのトレードが関係している。

□企業育成資金の仕組みを実現させるPPPの仕組みは、MTNのトレードが関係している。

企業育成資金について現実化させている取引というのは、一体どういうことでしょうか？その答えは、日本では馴染みのない制度「MTNのトレード」という世界です。

MTN（Medium Term Note）というのは、中期債のトレードが主体になっています。ユーロMTNと言われるヨーロッパ市場で行われている企業発行の債券や、銀行債券などがあります。

いわゆる長期間でなく中期で取引される債券売買ということになります。特にプライマリーバンク（準備銀行）の発行されるMTNの取引などが、PPPで取り扱いされる商品になります。

PPPの基本的概念は、ある商品の売主の値段を決めておき、購入者を探し、購入者との転売価格を決めておきます。それで、トレーダーが、買主が購入することの確約が取れた時点で、売主から商品を仕入れて、瞬時に買主に転売します。転売による差益がPPPにおける収益となります。これを繰り返し行うことで大きな利益を得ることになります。

準備銀行におけるMTNの取引に於いては、デフォルトすることもないために、安全満期になれば満額で取引されるということもあり、確実な利益の保証がされています。欧州のおけるMTNなどの企業債権の場合は、保険会社に保険をかけることで、デフォルトしないように取引を保証するために、安全資産として投資が出来る仕組みがあります。

商品の購入に関しては、SBLC（Swift　MT760）などを用いて、その与信枠（クレジット・ライン）を用いて、資金調達をしたトレーダーがMTNの取引を行っているのが、PPPの主たる収益になります。

なぜ、PPPは、高いリターンが得ることができるのか？というのは、MTNというのは、一般的に公募的に買付を依頼する話でなく、大口の資金調達に対して、少人数の投資家に向けて、MTNに対して投資をすることを行っており、そのMTNの転売をすることを支援しているのが、PPPトレーダーのビジネスといえます。

よって、日本では馴染みのない世界ですが、外国の証券市場のプロ市場では存在する取引であること、その取引は、大口顧客を相手にしている取引であるので、一般には公募されていないために、市場では知られるケースが少ないといえます。

この仕組は、米国でスタートしましたが、現在では最も活発的に行われているのは、ヨーロッパ市場（ロンドンシティ）になります。アジア市場では、シンガポールで取引されていることが知られています。

MSA総合研究所より

日本国の財政不安の解消は、この第三の財源の活用を増やす以外、方法はない。（企業育成資金の活用件数の増加）

□日本国の財政不安の解消は、この第三の財源の活用を増やす以外、方法はない。（企業育成資金の活用件数の増加）

ついに、１３０円代後半の相場になりつつあるドル円相場ですが、その原因は、日本円の弱さというよりも、政府方針が転換できないジレンマがあり、日本の円安が進行していると言えます。日本の政府の借金問題が円安を引き起こしていると言えます。一般会計における日本の借金問題が、円安にブレーキがかけられない原因になっています。税収よりも遥かに大きい一般会計における国家予算は、政府の国債を発行することで、金融機関に一旦買わせ、その国債が中央銀行である日銀に購入させることで、日本は、借金をしながら、財源を確保しています。それを継続的に行うには、結論から言えば、借金ですので、いつか償還する必要性がでてきます。そのために、結論として、金利を上げることができないというジレンマがあり、世界は、コロナにおける財政出動によって、インフレ傾向になっているというともあり、金融引締政策（金利上昇）行っています。そうなれば、投資家から見えれば、高い金利がある国というのは、高い金利で預貯金や国債などが購入できるとなり、高い金利のある通貨に投資家のマネーが動くことになります。そのことで、利回りの低い円から、金利が高く、収益が上がる通貨（ドル、ユーロ）に投資家マネーが動くということになります。これは、国際金融市場での動きになりますので、内需型の経済を形成しておけば、日本も影響も少ないのですが、過去２０年近く。円高傾向での相場が続いてきたこともあり、サプライチェーン、仕入れ系統も、外国からの仕入れ、製造に力を入れてきた経緯があり、ここ数ヶ月で、一気に２０％も円安にふれて、今後も、ますます円安になるということが予想できますので、ドル建て、ユーロ建てで仕入れていた企業にとっては、一気に仕入れ価格の上昇が起こり、円安から起こる悪い物価高ということになります。

収入があらず、物価高が余儀なくされていくと、今度は、経済の減速がますます進み、貧困が増えるという構図になります。

すなわち、日本が貧困国になるという原因には、国家のプライマリーバランスの黒字化ということを行わなかったことが原因しています。

この問題は、日本円での借金の問題ですから、一気に借金を返済するという動きが必要になります。政府における外部収入になる手段がなければ、このプライマリーバランスの黒字化問題の解決方法につながらないことが言えます。

そうなったときに、臨時収入的に財源を確保できる「第三の財源の仕組み」が重要になります。それが、政府保証をもって投資銀行から資金調達を行い、償還制度によって、PPP運用を用いて、資金を返済する方法です。

この仕組は、民間財源以外活用できません。そこに縛りがあります。PPPについては、財務省の資金、中央銀行の資金の関与を禁止しています。すなわち、税金や日銀の財源を直接活用できないということで、民間の国際的投資銀行からの資金調達ということになります。その資金の一部を企業育成資金で民間財源として市場に出し、一部は、PPPによる運用をすることで償還します。市場に出された民間財源が市場で使われ、政府に税収などで還流する仕組みが円滑に行われれば、国内市場における通貨流通量のうち、クレジット出ない資金、キャッスである資金が多く出回り、市場におけう通貨流通量が増えることになります。

※クレジット、借金である資金、いづれ、金利を付けて返済する必要のある資金

※キャッシュ、　現金・借金でない資金

よって、日本市場に投入しなければならない財源というのは、借金ではないキャッシの流通量を増やすことが国家のプライマリーバランスの黒字化を支援します。現在の政策は、クレジットという借金としての資金の流通ですから、いずれ返済しなければいけなく、市場から消える資金ということになります。重要なポイントは、市場から消えない資金を流通させることになります。

それを行っているのが、企業育成資金の制度であり、この制度を支援している資金本部は、政府のプライマリーバランスの黒字化を唯一、支援することができる民間財源制度ということになります。

よって、この制度について、理解をしていない東証プライム資本金１００億円以上、銀行の代表権者の方は、国家のプライマリーバランスの黒字化に貢献できるのは、あなた方の協力の必要性があるというのが結論です。

これが理解できてはじめて、日本の財政が正常になります。

MSA総合研究所より

債権大国である日本の与信枠を利用した資金調達と、民間の１億ドル以上の与信枠というPPPの仕組みを利用した償還システムによって成り立つ企業育成資金の制度について知る。

□債権大国である日本の与信枠を利用した資金調達と、民間の１億ドル以上の与信枠というPPPの仕組みを利用した償還システムによって成り立つ企業育成資金の制度について知る。

企業育成資金の謎、巨額資金の提供するためのからくりというのは、実は日本国が世界最大の金貸し業を行っている国家であることを知る必要があります。国際援助ということ目的に、円借款を中心に、金貸しを行っています。実は、円安になるということは、日本から借金をした外国から言えば、円で借金を返済する必要がありますので、s日本に借金をしている外国政府から見れば、ありがたいことになります。

すなわち、円安になるということは、国内影響を考えれば、あまり良くないといえますが、対外支援を言うこと言えば、円借款によって、返済をする必要のある外国政府からみれば、借金が減った感覚になれます。実は、G7国家のなかで、日本は、ドルとユーロに属さない通貨ですので、日本円の相場というのは基軸通貨であるドルとユーロと違った動きをするということは、日本円相場は、円安にするということは、円借款の返済支援をするということで、重要なポイントにもなっています。このことを考えれば、円安は、対日債務のある国空見れば、支援されている状況になると言えます。よって、どの角度で、物事を見るかというので、金融の価値というのは、十分変わります。

そのことが、分かれば、日米の関係という重要性が理解出来るかと思います。すなわち、ドルと日本円の関係は、常に交換できる仕組みを構築することで、双方を助けていると言えます。

企業育成資金の巨額な資金の謎は、日本は、世界中に多額の資金を貸し付けており、その債権が非常に多くあることで、国際金融市場では、世界ナンバーワンの与信枠を持つことができます。そのために、与信枠を利用した資金の調達というのをしたいと思いますが、効率のよい運用というのは、PPPということになります。

PPPの運用は、これは、政府名義、や中央銀行名義での運用はできません。（簡単に言えば、財務省と中央銀行、日銀の関与）が禁止されています。日本の巨額にある与信枠と使って、投資銀行から資金を調達して、民間運用であるPPPを活用して、安全に償還するには、民間の名義人が必要になります。

PPPというのは、１億ドル以上の与信枠がある人物を対象にPPPができるという国際ルールがあります。日本円で言うところの、１００億円ということになります。資本金１００億円の企業の代表権があるということは、代表権があるということは、企業と同等の与信枠が保証されているということになりますので、資本金１００億円以上の企業代表権者は、１００億円以上の資産価値を有しているとみなし、PPPの条件をクリアーしているといえます。よって、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方（銀行の場合は現金資産ありますので、巨額な与信枠があることにある）は、ともに、国際基準である１億ドル以上の信用枠（クレジット・ライン）があると見なし、それに対して、PPPを行う資格を有しているということで、民間プロジェクト資金として、米国FRBのPPPトレーダーとJV（ジョイントベンチャー）を結び、PPPによる償還プログラムを実現できているということになります。

これは、国際金融の仕組みをうまく利用している制度であるといえます。

MSA総合研究所より