実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金の仕組みを実現させるPPPの仕組みは、MTNのトレードが関係している。

□企業育成資金の仕組みを実現させるPPPの仕組みは、MTNのトレードが関係している。

企業育成資金について現実化させている取引というのは、一体どういうことでしょうか?その答えは、日本では馴染みのない制度「MTNのトレード」という世界です。

 

MTN(Medium Term Note)というのは、中期債のトレードが主体になっています。ユーロMTNと言われるヨーロッパ市場で行われている企業発行の債券や、銀行債券などがあります。

 

いわゆる長期間でなく中期で取引される債券売買ということになります。特にプライマリーバンク(準備銀行)の発行されるMTNの取引などが、PPPで取り扱いされる商品になります。

 

PPPの基本的概念は、ある商品の売主の値段を決めておき、購入者を探し、購入者との転売価格を決めておきます。それで、トレーダーが、買主が購入することの確約が取れた時点で、売主から商品を仕入れて、瞬時に買主に転売します。転売による差益がPPPにおける収益となります。これを繰り返し行うことで大きな利益を得ることになります。

 

準備銀行におけるMTNの取引に於いては、デフォルトすることもないために、安全満期になれば満額で取引されるということもあり、確実な利益の保証がされています。欧州のおけるMTNなどの企業債権の場合は、保険会社に保険をかけることで、デフォルトしないように取引を保証するために、安全資産として投資が出来る仕組みがあります。

 

商品の購入に関しては、SBLC(Swift MT760)などを用いて、その与信枠(クレジット・ライン)を用いて、資金調達をしたトレーダーがMTNの取引を行っているのが、PPPの主たる収益になります。

 

なぜ、PPPは、高いリターンが得ることができるのか?というのは、MTNというのは、一般的に公募的に買付を依頼する話でなく、大口の資金調達に対して、少人数の投資家に向けて、MTNに対して投資をすることを行っており、そのMTNの転売をすることを支援しているのが、PPPトレーダーのビジネスといえます。

 

よって、日本では馴染みのない世界ですが、外国の証券市場のプロ市場では存在する取引であること、その取引は、大口顧客を相手にしている取引であるので、一般には公募されていないために、市場では知られるケースが少ないといえます。

 

 

 

この仕組は、米国でスタートしましたが、現在では最も活発的に行われているのは、ヨーロッパ市場(ロンドンシティ)になります。アジア市場では、シンガポールで取引されていることが知られています。

 

MSA総合研究所より