通貨発行特権というと、国家が持っている特権のように感じますが、MSA協定資金の資金を委託された日本国籍を有した経済人は、その「通貨発行特権」の特権者になる。そのため、国から巨額な資金され委譲渡され管理権を任される立場になる。よって、国から委譲渡された資金は、返還不要であるという定義になる。
そのことは、最高裁判所が決定して、対象人物の職歴、人物像などを判断して、免税、免責、免訴、返還不要の資金として、MSA協定の資金の委託されるとなっている。当然、最高裁判所が関係しているので、法務省の審議官から面接に通らなければ、資金を受け取ることができない。
そのため、いくら、対象者が、国が規定する企業規模の代表権をもった社員であっても、面接は非常に重要である。ある意味、日本の国を背負って、通貨発行特権者として、国民の代表として資金を委託管理する立場になるからである。
よって、面接では、その人の言動や、態度、また、社会貢献に対する意識などを確認される。多くの対象となる経営者は、面談に来る前は、仲介者を介して、面談の申込みをされると思うが、仲介者によっては、条件を満たしていれば、誰でも受けることができる資金と言われて面接に来て、面接の態度が悪いなどの理由で、落とされることがあるので、絶対、面接に通るとは言い難い。よって、事前説明の際に、面接に挑む心得などの指導がなされる。やはり、最後は、人によって決定される仕組みであるので、人としての態度や、言動、また、この資金に対して積極的な思いが大切になる。
「周囲に頼まれたので、いやいや来た」という態度を出すと、「特に、必要ないなら、資金はお出しできません」ということで、あっさりと資金の受け渡しを拒否される。面接にくる担当者は、現職の職員であり、ブローカーではないので、資金が出すか出さないかで収入にも影響が出ない立場の人物が面談を行っているために、消極的な態度や、いやいや来たなどというと、簡単にやめときましょう。ということで、面接が中止されて、資金もでなくなる。よって、せっかく大きな資金調達のチャンスを逃すことになる。ある意味、特別扱いの制度を利用する立場であることを忘れてはいけない。
米国の資金からの資金提供をする場合には、日本だけでなく、米国の許可も必要になる。この資金の提供に関しては、資金管理事務局は、民間の立場の組織が管理しているが、資金の捻出を決定するの際の面接は、最高裁判所の決定があることで、法務省が関係しており、現職職員による面談もある。また、それ以外に、財源は、米国の世界銀行、IMFなどの財源利用などをすることから、米国の許可も必要なる。また、この案件を行うことで、通貨流通量が増やすことになるので、通貨流通量に関して調整する立場の省庁担当者も関係している。日本で資金を段取りするのが、民間組織、面接するのは、現役省庁の役人、また、資金の財源は、米国にあることで、米国への報告義務があり、米国の認可も必要になる。
この案件に関係する人は、３０名以上ある。面接の際に、３０枚の名刺を用意するようにということを言われるが、すべての担当者に、名刺を配布して、この案件を実行するための手続きを行うのである。
通貨を発行するとなれば、通貨を使えるようにロックの解除などが必要になる。通貨は、印刷しただけでは、通貨は使える状態ではない。各省庁の手続きを踏んで、お札の中に記されているシリアル番号に従って、使用できる状態にロックを解除する作業まである。
この案件を実行するには、相当多くの人の関わりがあることを忘れてはいけない。また、専門の担当者も多くいる。まさに、MSA協定資金は、半官半民、日米の合作案件である。それで、大型資金提供を実現している。そのことを理解した上で、面談に望めば、この案件を成功させたいと思っている人の想いが理解できるだろう。
資金提供者側としては、日本国内における通貨流通量を増やすことを目的に動いている。通貨の新たなオンライン化である。そのため、新規で資金を活用する人物の登場を探している。何度もこのブログで述べたが、その資金を使える立場の人物は、条件を満たした日本国籍を有した経済人個人に限定している。これは、国際法で決まっている。
