MSA協定資金の真実の部分はこれだ!

国の資金といえば、戦後の歴史の中で天皇の金塊という話になる。天皇の金塊が話題になった事件は、東京湾金塊引き上げ事件というものがある。東京湾隅田川の河口にあたる現在の江東区越中島中央区佃の間ある隅田川に沈んでた船から金塊が引き上げられ、その後、その金塊の行方がわからなくなったことから、当時のGHQアメリカに持ち帰ったなどの噂が広がった。そのことを国会で追求した議員がいた。そのことで、世間には、金塊と米軍との話が広まり、いろんな噂がいわれるようになり、でたらめな伝説がいろいろ生まれた。その一つが、天皇の金塊とM資金たるもの・・・

 

その話しについては、いろいろ本が出ているのでここでは話はしないが、真実たる話は殆ど歴史の影に隠れてわからなくなっている。巨大な資金が、国から与えられる。という話も同じ時期に広まった。昭和26年ごろから償還制度が始まった。日本が戦後復興を行うために、世界銀行IMFなどから資金を調達し、復興を行った。その事実は、知られているが、世界銀行からの資金は、公共事業の投資にも使われたが、同時に民間企業の復興資金としても使われた。八郎潟干拓事業や、東海道新幹線などは、世界銀行からの融資により実現された事業であることは、歴史の事実から知られている。

 

世界銀行はアジアの戦後復興と発展のために設立された銀行であった。民間の経済活動を支援することを目的にし、世界平和への貢献を行うために始まった。日本も米国からの支援を本格的に受ける準備を進めた。

 

昭和26年から日本国が世界銀行IMFなどから資金を借り入れて、長期返済契約で資金調達を行った。民間支援に使われた資金は、国が海外、特にヨーロッパ市場で高利回りな安全性の高い案件に投資して、運用益から世界銀行への資金の返済を行った。一般的には、1990年代まで日本が返済を行っていたことは知られている。MSA協定資金がなぜ、多くの財源があるのか?その理由は、日本国が終戦当時まで多量の金塊や、ダイヤモンドなどの貴金属を持っていた。実は、日本は、終戦後、焼け野原になって外貨はもっていなかったが、国際市場で価値のある財産 金塊やダイヤモンドなどは、相当持っていた。それを世界銀行IMFの運営するための原資として活用した。ある意味、世界銀行IMF金保有高などの通貨の裏付けの多くは日本から提供されたものであった。その原資を証券化し、現金を引き出し、その資金を長期運用したことで、現在、その財源は、当時の何百枚、何千倍となったということである。正式な数字は不明であるが、原資が当時、現在の価値にして1000兆円を超える価値があったと言われ、その規模からの運用をかけたので、数十京円と言われる財源になっていると言われている。その財源に対する使用権は、日本国籍を有した国の規定を満たした経済人ということを決めた。また、その資金を国から引き渡す際の方法に関しては、「長期保護管理権委譲渡方式」という方式で資金を日本の大企業の経営者に資金を委託された。

 

ある意味、米国側で運用益により巨大になった対日向けの資金が京の単位の資金があるが、その資金を管理できる立場の人物が、東証一部の大企業の経営者個人は、銀行、信用金庫の代表権のある社員、個人に対して、資金の管理権を国から委譲渡するという案件に対して、手を挙げる人物が、平成に入ってからめっきり減った。

 

もともと日本の原資であった財源を世銀で運用して、その運用益を日本国籍を有した経済人に使用権を与えたというだけの話ですが、この話が、当時の金塊引き上げ事件やよくわからない間違った解釈により、悪質な人たちが嘘デタラメを広げたことで、巨大な資金といえば、危ない資金というレッテルを貼られました。

 

巨大な資金については、米国の世銀を中心に運用した財源であり、その使用権を日本国籍の経済人に与えるということでの制度が今でも続いているだけの話です。それが、MSA協定における民間資金援助の一環になります。

 

 

米国からの資金を使用できる権限をもった日本人に対して、資金を提供できるという話を伝えているだけです。その資金があまりに巨額であることから、冗談みたいな話に聞こえますが、国家を形成するための資金ということを考えれば、その金額は正当な理由があります。

 

また、なぜ、東証一部の資本金300億円以上などの巨大企業の経営者(代取)だけに限定しているのでしょうか?銀行、信用金庫の代表社員も対象ですが、その理由は、代表権のある社員は、その所属する企業と同等の信用があるという判断で、企業価値と同等の価値がある人物ということで、企業価値に応じた資金を提供するという規定になっています。また、資金を委託された経営者と同等の金額が、政府枠の資金として、世銀から資金を引き出すことで、政府使用枠及び、政府枠の内、4割の財源を確保し、それをヨーロッパ市場などの資金運用会社に運用を任せて長期運用して、資金を返還(償還)することで、財源を保全しています。

 

すなわち、資金の財源があっても使用者が登場しなければ、国も資金が動かせないことになっています。世銀は、本来、民間経済の復興と世界平和への投資を民間向けにおこなっている組織であることから、民間の大企業の対象となる人物が、国に代わって資金を委譲渡され、資金管理と資金のより良い使い方をすることが前提となります。

 

また、この資金が返還不要であることを法的には、「通貨発行特権」としても意味があり、市場に対して通貨流通量を増やすための仕組みでもあります。

 

日本は、戦後復興を行うに当たり、世界銀行IMFなどの米国との関係により国内の通貨流通量を増やし、民間大手企業の発展に貢献してきました。ある意味、日本の戦後型経済の象徴的手法です。

 

いろいろ言われていますが、資金運用をし、原資を増やし財源を作り、使用者を探し使用する資金も使用者に代わって、国が世銀に対して資金を返済を行う。よって、国が使用者に代わって資金運用をして返済するということで、償還制度と言われています。また、すでに過去から60年以上運用してきた結果、資金は、特に運用しながら償還しなくても償還するだけの財源を確保しているのが現状です。しかし、日本の国難であると言われる現在、米国で日本向けに運用して捻出できる財源が巨大化しているのに、日本国籍を有した経済人である使用者が登場しないことで、資金は、運用益の数字だけ積み上がっているのが今の現状です。米国の資金と言われる所以は、日本が戦後米国に提供した原資(金塊、ダイヤモンド)などから資金を作り、運用益を日本が使用する権限を有しているにもかかわらず、その仕組がわからず、資金を利用することほとんどなくなっているのが、日本の現状でしょう。

 

私達は、なぜその事実について說明しているかは、先人たちが作った日本の金持ち日本の経済システムを最大限に利用するように、理解できる経営者を増やしたいと思っています。

 

継続的にこのブログで情報提供していきますので、是非、MSA協定資金を最大限に活用して日本経済の復活のために利用してもらいたいというのが、願いです。