企業育成資金に関しては暦通り行うことになっておりますので12月25日ぐらいまでは資金本部は運営しています。
ただ年内で案件を仕上げようと思えば12月の10日前後までに申請しなければ間に合わなくなりますので今年は残すところ2ヶ月ということになりました。
日本も経済的に大変な状況になっておりますがなかなか日本の大企業経営者の間ではこのことが理解せず目の前で現金を出すようという話があっても汗水を垂らさないお金はなかなかもらえないというような固定観念がありますので思うような業績が上がっていないというのが現状です。
日本は企業育成資金の制度は申請条件を満たした企業経営者が資金者と直接会って面談をすれば資金提供する仕組みになっておりますので重要なことはまず条件を満たした経営者の方は資金者と直接面談をすることです。
現在は事前に提出する書類は一切ありません。
過去は必要な書類があるということで事前提出をしてもらっていましたがそうすると書類が出回るとそれで金銭トラブルになるケースがあったのでそのような書類は一切集めないということになりました。
資金者としても資金提供することが目的で仕事をしておりますので条件さえ満たせば気分よく資金提供はいたします。
ですから条件を満たした企業経営者様が面談に出て来られるということが入っていただければすぐに資金者との面談を手配しますのでそこで資金者とお会いして話を聞けばそこでいくら資金提供されるか明示されます。
例えば資本金が300億円の東証プライムの企業であれば資本金の100倍の資金が提供されますので3兆円の資金が提供されます。
金融機関 銀行の場合ですと預金高の3倍から5倍と決まっておりますので例えば3兆円の預金高のある銀行の場合ですと10兆円から12兆円程通常代表権のある社員の決済用普通預金口座に入金されます。
非常に信じがたいような話だと思われる方もいますが正直米国が管理している日本の平和維持活動費用というのは無限大にあります。
資本金の条件や預金高の条件に対して出す金額の限度額はルール上決めていますが日本全国に400社ほど対象企業がありますのでそこの代表権のある社員がその資金を受けられるということは皆さんが毎年のように受けても資金は枯渇することはありません。
すなわちいくら出しても必ず運用されて償還されるという仕組みがあります。
ですからこのような仕組みがあるので正直あるものは使わないともったいないということになります。
日本は借金を伴わない資金すなわち通貨発行権における資金というものは米国が管理している日本の平和維持活動資金として日本の主要産業の企業代表者さまに提供されると決まっています。
政府が資金調達するとすれば国債を発行して日銀に買い取ってもらって資金を調達していますがそのことは返済が必要な借金ということになります。
これは将来未来に対する借金における資金調達になりますので返済義務が生じます。
しかしアメリカが管理する日本の平和維持活動資金に関して言えばこれはいくら日本の主要産業の経営者が資金者と面談をして資金を引き出したからといって1円も国民が負担をして返済することはありません。
ここが重要なポイントです未来の借金として調達した政府の借金よりも未来の借金にならない日本の平和維持活動資金から調達した企業育成資金の方が国民にとってメリットは大きいです。
ですからなぜここで必死にブログを書いているかという理由はその条件を満たした経営者の方を資金者に案内するために書いているのです。
資金者と会っていただいてそこで返還不要の資金に関して数兆円規模の資金提供が提示されますので順序に従って手続きをすれば一般的には2週間以内に着金になります。
つまり資金者も普段は東京におりますので東京の都心部で資金者と面談をされて銀行に入金されればそれで話は終了です。
これを極秘で少人数で行うことがポイントになります。
この案件は仲介者を経由して紹介されるケースが多いのですが複数の仲介者が関与すると情報が漏洩しますのでそのような場合になると問題が発生するケースが多くあります。
すなわち知らない間に速攻で終わらすということが重要です。
よって現在は事前提出書類も必要もなく黙って資金者と極秘で面談をして資金を提供するという仕組みで本案件は行われています。
よってこの案件に関わっている方は何も書類を持たずに資金者面談を予約されれば手配をいたします。
残り2ヶ月になりましたので日本の景気も難しい状況になっておりますですからこれは現金資本を経営者個人に対して提供するというものですから会社には一切関係なく行える案件です。
返還不要の資金で免税処理をされたということになります。
しかも本資金を受けた方は民法刑法からの裁判の除外という仕組みによって特権として守られることになります。
そのような内容については過去のブログにも随分説明していますのでそちらの方を参照していただきたいのですがいずれにしろ今年はあと2ヶ月しかありませんのでどんどん案件を決めていきましょう。
この国難を救うのは本ブログの読者しかありません。
資金者も我々に対しては協力的に資金を出すとおっしゃっていますので問題なく資金提供ができるように手配は致します。
