企業育成資金を提供する組織像について(資金本部）
このブログのテーマは、簿外資金についての説明をしています。
簿外資金とは、銀行ネットワーク上には存在している資金データーですが、中央銀行では、まだ登録されていない資金データーということになります。
簿外資金のデーターは、天文学的数字があるということですが、現実的には、そのすべての数字が現金化することなどできませんので、徐々に市場に投入することで、通貨流通量を増やしているといえます。
これは、G7の国の特権とでも言える制度です。米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドは、通貨スワップ協定により、無制限無期限の通貨スワップが可能ですので、簿外資金は、米ドル管理されていますが、必要があれば、日本円、ユーロにもスワップされて資金を投入することができます。
なぜ、この資金は、米国によって管理されているか？つまり、通貨に関する法律は、米国連邦法によって管理されており、また、国際的な簿外資金ルールに関しては、国連ルールによって資金が管理されていることで、米国の許可を取って、簿外資金を動かすということになっています。日本では簿外資金を管理しているのが、皇室資産を簿外資金として管理しており、その資金を提供するのが皇室の資金本部ということになります。
つまり、日本国を救済する仕組みは、米国の通貨制度を使って、簿外資金は、皇室の資金本部のよって資金が提供されているということになります。この制度について説明するとき、米国との関係、そして、皇室との関係ということで説明を受けることが多いかと思いますが、米国連邦法と国連ルールによって管理された皇室資産（簿外資金）を皇室の資金本部に申請することで、企業育成資金という名称で、資金提供されるということになります。そのの資金提供先の銀行口座が指定されており、東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫（預金高１５００億円以上）の代表権者個人の銀行口座（指定都市銀行の決済用普通預金口座（個人用））に入金をして、その資金を社会のために分配するという制度であります。
この制度は、何度も言いますが、日本政府が行っている制度ではありません。米国政府には関係しますが、米国連邦法、国連ルールに関係して、皇室の資金本部が皇室資産（簿外資金）を日本の基幹産業（主要産業）企業経営者個人に資金提供するという案件です。
何度も説明をしているので理解ができたと思いますが、この案件にとって、最も重要なことは、資金本部の仲介者グループに属して、作業を進めるお手伝いをする。対象企業の代表権のある社員（個人）に話をして、資金投入するための銀行口座情報を教えてもらい、資金投入することに同意してもらうことで、この案件は成立します。また、資金投入をする際に、一部資金を仲介費用（必要経費）として投入金額から支払約定書に従い、一部資金を戻してもらうことで、仲介者は、仲介手数料を稼ぐことができます。
仲介ビジネスの醍醐味は、お客様の利益になる仕事をお手伝いをして、その成果報酬として仲介料を頂くことは何も問題がないことです。この作業をすることが、この案件にとって重要な作業になります。
仲介者を経由しなくても、対象人物が直接資金が必要であるということで、申し込むことも可能であると付け加えておきます。仲介者を経由するというのも一つの方法ですが、直接的に申し込まれても、何も問題はありません。
いずれにしろ、必要経費としての本部事務手数料は、資金本部から満額支給された後に、資金の一部は事務手数料として戻す必要があります。
何度も言いますが、これは日本政府が行っていることではなく、皇室資産（簿外資金）を管理している皇室の資金本部と呼ばれる組織が行っている案件ということになります。
これは、個人への委託業務で行っている仕事になりますので、中央省庁のような組織がおこなっているのでなく、個人への委託業務として業務遂行役がそれぞれが行っている案件であるので、多額の資金を取り扱っているに、中央省庁のように大組織で行っていないのはおかしいという先入観を持たないでください。
これは、米国へ認可を取って、簿外資金を動かすだけの手続きをする仕事ですから、銀行での手続き業務ができれば、それだけで良いので、基本的には、どこかの事務所で打ち合わせをして、何かをするというイメージでなく、銀行の会議室を借りて、そこで、契約をして入金をするという作業になります。
銀行の会議室を借りて、取引などを不動産売買などをする際には、銀行決済をすることがありますが、まさに、そんな感じです。銀行での多額の決済をする際には、銀行に事前予約をして銀行会議室を借りて銀行員立会のもの銀行決済がされます。そのような取引をイメージしていただければ、良いと思います。つまり、最終的には銀行での決済手続きで関係者とお会いすることがありますが、それ以外、どこかの中央省庁などで面談などすることはありません。
何度も言いますが、資金本部は、政府を救済する資金提供しますがこれは、日本政府の組織ではないと言えます。皇室の資金本部は、独立組織であります。
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