MSA資金は、どのような企業の代取個人に資金提供される案件であるかを説明します。
基本的には、
①東証一部であること。
②資本金100億円以上（最近は、50億円から相談可能）。
③製造、基幹産業が優先される
製造業でなくても、資本金が100億円を超えてくると、それ以外の業種でも可能になる。基本的には、サービス業は対象外とも言われるが、サービス業であっても資本金３００億円を超える東証一部企業であれば、相談可能です。
すなわち、MSA資金の提供できる条件は、代取の所属する企業の資本金が大きく、東証一部であれば、どんな業種でも資金提供が可能になります。
先日もとある東証企業の代取と話をした際に、企業は、資金調達のために東証に株を公開するが、最近は、公開したからと言って創業者利益が莫大なものになることはほとんどなくなっています。そのため、次に資金調達をしたくても新規で上場を果たした企業では、資金調達が思うように進まないケースもあるという話になりました。
ある意味、資本金数億円レベルで東証に上場した企業は、上場と同時に資本金を積み上げ、１００億円を超える規模にすれば、株式市場からの資金調達だけに頼らなくても、MSA資金から創業者は資金を調達することができるようになります。
製造業であり、資本金１００億円を超えてあり、そして、東証一部という条件を満たしていれば、基本的にMSA資金の国内の資金管理事務局では、基本的に断ることがないです。
よって、MSA資金からの資金調達を何度でも行うことができます。
過去に、３度この資金を活用した経営者がいたが、MSA資金による私財を投資して経営の神様と言われる大物財界人なったことは業界では知られています。
さて、ここで重要になるのが、製造業比率というものがあります。
総売上から製造業で得た売上が全体の４％以上あることで、その企業は、製造を行っている企業として認められます。
最近の企業は、多数の企業をまとめて株式公開するホールディングス企業として資金調達するケースが増えてきています。いわゆる持株会社です。持株会社であっても連結決算する企業の売上の全体から４％以上の製造業であることによって、MSA資金を提供する際の製造業企業として認められ、MSA資金から資金調達を容易にします。
上場すれば、次は、企業は株式市場から資金調達を行い、経営者は、個人案件としてMSA資金から資金調達することで、企業の資金強化が行われます。
