□企業育成資金の規定について これは、知ってください。
【本資金】
企業育成資金については、
東証一部の資本金100億円以上
銀行
の代表権者を対象に資金提供をしています。
余剰資金本部として
信用金庫の預金高３０００億円以上相談可能
絶対条件としては、東証一部の資本金100億円以上です。
ときどきあるのですが、資本金が90億円で、東証一部や、80億円、70億円の資本金であれば、企業育成資金に申請できますか？
と資本金が100億円にたらない東証一部企業が申請できるか？という質問がありますが、
答えは、絶対100億円以上にしてください。東証一部であることです。
これが、条件です。
理由は、政府保証で資金調達をして、企業の代表者に資金を提供しますが、資本金は、100億円以下であれば、企業育成資金は行わないというルールがあります。ですから、もう少しなんとかなりませんか？
「できません」という回答になります。
ただ、鉄道JR北海道やJR四国や、電力大手（送電線事業）沖縄電力などの基幹産業企業の場合は、資本金が100億円にたらなくても、対応する場合があります。大手電力と、鉄道に関しては、非上場でも可能なばあいがありますので、それは、別途相談ください。
それ以外の業種は、銀行以外は、すべて東証一部の資本金100億円以上という縛りがあります。
※証券会社、保険会社、リース会社は、対象外です。
サービス業は、スーパー、小売業などは、現在は相談可能です。
その他の業種はほぼすべてOKです。
※最短最速で申請業務をサポートします。
こちらのブログの連絡先にご連絡ください。
