資本主義社会の資本は、PPPにより作られる。

日本人には馴染みの薄いPPP(プライベート・プレースメント・プログラム)、この歴史は、70年近くあります。第二次世界大戦後の世界の資本主義経済をどのようにして作り上げるかを協議した上で決まった通貨発行に関する規定です。IMF,FRB BIS、世界銀行などが中心となって国際的にドルを広めるためにどうしたらいいか?基軸通貨のドルを世界に広めるためのルールが決められました。

その裏付けになったのが、ゴールドです。ゴールド、1オンスあたり35ドルの通貨を発行し、それを証券市場で取引することで、資金を大きくしていきました。そのため、ゴールドの価値は、数十倍に膨れ上がりました。しかし、1971年 ニクソン大統領の時代に、アメリカドルの発行量が、ゴールドの量、時価価値を遥かに超えていくことが問題になり、通貨の発行手段をゴールドから別のシステムに変えたということです。これは、G8により決定されました。

それが、現在に至るPPPにおける取引形態ということです。PPPは、新しい取引形態は、銀行券の割引債の売買という手法で利益をあげると言う手法になりました。

世界の主要銀行25行程度の銀行が参加し、割引債の売買を行って収益を得ています。PPPには、専門のトレーダーが担当し、出資者(資本家)の資金を最低1億ドルから運用を行います。レバレッジをかけて取引されるために通常よりも大きな資金での取引を可能としており、収益を得ることができます。

PPPの私募プログラムが世界の資本主義経済を牽引する社会システムになっています。当然、巨額な利益をノーリスクで得る機会があるPPP運用であるので、その使用用途は、世界経済の牽引につながる投資をすることが重視されます。社会貢献事業や産業投資などです。

PPPにおける運用プログラムは、世界各国で活用されており、世界の経済を牽引するおおきな財源になっています。しかし、この運用に関しては、クローズされた環境で行われているので、特殊な人脈がなければ、行うことが難しいのがPPP運用です。

すなわち、これが世界の通貨発行権のソースになっています。

2012年以降は、随分PPPにおける運用プログラムは開放されているようですが、まだまだ日本では馴染みのない特殊金融案件です。すなわち、日本におけるMSAにおける資金提供が多額な資金が提供可能である理由は、長期間におけるPPP運用された財源が有るから実現しています。

欧州で運用された資金が財源である、また、金塊が財源であるなどいろいろいわれていますが、答えは、PPP運用における歴史を話しているということになります。

 

日本には、MSAにおける資金提供が存在するのは、長期におけるPPPにおける運用があり、その財源が巨額になっていること。またその資金を管理して、資金を産業に対して提供する組織があることで、日本の世界から認められた資本家といわれる経営者には、無償で資金が提供されるということになります。

海外で運用された外貨が財源となっており、日本には通貨スワップを行い資金を送金します。

PPP資金の活用は、プロジェクト投資を目的に資金が動かすことも条件になっていることから、MSA資金提供では、大企業の東証一部、銀行、信用金庫などの産業を牽引する企業の代表権者個人に資金が提供されます。

それが答えになります。

国際金融を理解して仕組みを理解すれば、産業界の資金調達はいくらでも日本では調達できる基礎財源「PPPにおける長期運用された巨額資金」があります。

それを外郭組織によって行われており、つねに日本の第三の財源として国家が窮地になったときに助けられる仕組みがあります。

すなわち、産業界が世界の金融について無知であれば、日本の発展はありえないということが言えます。逆に言えば、この制度を理解すれば、世界に誇る経済大国を建設することも可能であるということが言えます。