PPP運用は、世界中の国で参加できるのか？という質問がありましたので、その話を書きたいと思います。PPP運用は、世界のインフラ、産業支援、人道的支援などを目的に資金を使うことが決まっています。基本的には、運用参加条件は、どこの国の人でも参加できます。ただ、PPP運用を行うトレーダーとつながる必要があります。その場合は、国際金融コンサルタントなどを経由して、PPP運用に参加しています。PPP運用は、欧州の銀行などで行っている運用案件です。すなわち、政府機関が行っている運用でなく、一般的な商用運用の一種ですので、資金提示できる基準を満たせば、トレーダーとの契約ができれば運用に参加することができます。
MSA協定は、共産国の台頭に対して防衛強化をするために、結ばれた条約で、同時に、日本の基幹産業を支援する目的で提供を行われたという当初の社会事情があったために、現在の共産主義国へのPPP運用からの資金提供がおこなわれないではないかという質問がありましたが、PPP運用は、欧州の銀行が行っている商用サービスであるので、MSA協定での契約とは関係性はありません。ただ、現在のMSA協定における資金提供は、民間の欧州の銀行が行っている案件に、MSA資金といわれる過去から運用されているファンドマネーの財源を欧州の銀行でおこなわれているPPP運用に投資することで、財源の拡充を行っています。
日本におけるMSA協定における資金とPPP運用は、同一のものでなく、MSA協定資金を再運用して拡充するために、現在は、欧州で行われているPPP運用を使っているだけの話です。随分昔と運用方法は変わっています。
今から60年近く前に行われていた運用は、IMFがゴールドを担保に資金を作り、運用することで、財源の確保を行い、世界銀行経由でその資金を貸し出すということで、ドルを基軸として世界経済を作る基礎をつくったわけです。
それは、過去の話で現在の話ではありません。
PPP運用に関する運用体系も長年の歳月をかけて運用方法は変わってきています。
しかし、今なお、MSA協定からなる産業支援制度は、運用方式は変われども、過去からの流れは継続しています。
過去は、世界銀行から外貨の貸し出しを行い、日本開発銀行経由で資金が提供され、財政投融資により長期返済を行う形、最近でもこの動きはあります。日本政策銀行と財政投融資による長期貸し出し、運用による返済などを行いながら産業支援する動きも今後いろいろ出てくるようです。
外貨運用の裏側では、基礎になる運用では、PPP運用から外貨を調達するということは、産業育成にとって、重要なことがらです。
