ＭＳＡ資金の正体は、ＰＰＰの外貨運用益を日本に送金し、それが日本の外貨貯蓄高として積み上げられることによって、日本国内の自国通貨、すなわち日本円を発行することができるという「通貨発行権」に関する案件です。
信用創造により人類は通貨を発行しています。通貨発行するには世界的なルールに従って自国通貨を発行できることこなっています。それは、外貨をもっていることで、自国通貨も発行できるというルールなっています。１００の自国通貨を発行するには、外貨を８持っておかなければならいという基準があります。
自国通貨を発行するには、８％以上の外貨を持つことというルールが存在しています。
すなわち、１の外貨があれば、最大12.5の自国通貨を発行できることになります。
バブル崩壊する前までは、１の外貨がれば、２５の自国通貨を発行することができたということです。すなわち、日本にとって外貨をどれだけ持つかで日本国内の自国通貨の発行できる基準が決まります。
借金を伴わない形で、自国通貨の流通量を増やすには、外貨をもつことが重要になります。
ＰＰＰ運用というのは、米ドルもしくはユーロにおける運用をおこなっています。ＰＰＰの運用益を日本に送金することは、多額の外貨を得ることになります。
ＭＳＡ資金を受ける立場の方は、ＰＰＰの運用益から産業投資やインフラ投資、福祉などの社会貢献事業をするという名目で、欧州の運用銀行から日本の指定銀行に送金します。その資金を本来の投資者側と新たにＭＳＡ資金を受けた方とで、資金を折半する形で受け取ります。
これは、ＰＰＰの運用益の支払い方法に規定があります。ＰＰＰの投資者は、運用益を自国に戻す場合には、第三者に無償で投資する形で資金提供を行います。
資金は、一旦欧州の運用銀行から日本の投資を受ける方（ＭＳＡ資金を受ける方）に資金を全額送金します。そのうちの半分は、本来ＰＰＰの資金を投資した方に資金を戻す（償還する）という名目で、資金を送金します。残りの半分は、資金を受けた方の口座に資金を残します。
送金方法は、すべて償還契約を結んだ上で、資金提供がなされます。贈与ということになれば、課税対象になりますので、償還するということを唱えることで、課税されずに投資する資金として活用することができます。
ＰＰＰの運用益を世界各国で投資を受ける方に対して資金提供をおこなっていますが、送金のルールは同じです。
日本国内では、ＭＳＡ資金などと言われますが、世界的には、cash transfer という（資金の転送）という言い方をされています。
資金の必要な企業が、十分な資金調達ができると同時に、国家にとっても通貨流通量を借金を伴わない形で資金を増やすことができるという一石二鳥の案件になります。
日本は、過去から償還制度（MSA資金）の提供をおこなっています。もう60年以上の歴史があるために、日本がコントロール下にあるPPPの運用益も相当大きいものになっています。
すなわち、使える財源があるのですが、それを動かすには、世界的な金融ルールに従うことと、同時に対象になる人物の協力があってこそ、大きく運用されている日本の管理下にあるPPP運用益を日本で活用できるようになります。
