時代とともに制度は変わるが、産業支援制度は、国際金融の運用モデルとして存在している

MSA資金は、存在するのか?の疑問について、考察してみることにします。MSA協定時代の資金については、当時の日本の法律では、経済援助資金特別会計法による米国からの支援制度になっています。

現在では、その法律は消滅しています。よって、厳密言えば、MSA資金と言われる国の資金は、なくなっていることが言えます。

 

しかし、その制度の延長線上で形を変えて、産業支援する制度がなくなっているのか?といえば、存在するという回答になります。

 

それは、世界的に行われている欧州の銀行が中心となり、PPP運用プログラムにおける産業支援というものは、存在しています。これは、日本だけの制度ではないということが言えます。

 

PPP運用によって、資金を運用しているファンドが、資金を第三者に提供して、第三者の口座を経由して、口座主には、口座を経由するということで、半分の資金を残し、72時間以内に、半分の資金は、ファンドオーナーに戻す(センダーバック)という制度です。

 

欧州の銀行ファンドオーナー(センダー)から第三国の口座主の銀行口座(レシーバー)を経由して、72時間以内にセンダーの指定する口座に送金する。センダーバックする制度は、これは行われています。

 

すなわち、PPP運用プログラムにおいて、運用主のみが、ひたすら運用益を増やすことなく、利益の半分は、第三者に寄付する形で、運用者は、資金を分配しながら、自らも運用益を得るという方法をとっています。

 

これは、完全に欧州の銀行が行っている運用プログラムであり、日本国内の銀行が提供しているサービスではありません。よって、日本国内でいくら探しても見つからないのは、当然です。海外にある簿外資金が資金の提供元になっているからです。運用者の名義は、日本人である場合もありますが、世界的に行われている案件ということになります。

 

日本人には、ホント馴染みの薄い制度ですが、外国の資本家の多くは、この制度を知っています。外国の資本家は、この制度で資金を受ける立場、「レシーバー」になりたがっている人は多数います。しかし、なかなか本当の(運用者)センダーに出会えないというのが、この案件の難しいところです。

日本の場合は、この制度のことを「産業育成資金」という呼び方をしています。この案件を実行するに当たり、中央銀行が、外貨送金データーを元に、現地通貨で現金化する必要がありますので、国の許可が必要になります。これは、世界のどの国でこの制度を行っても同じ許可が必要になります。

 

すなわち、現地通貨にするには、現地の中央銀行が許可しない限り、現金化できないです。

 

お金の世界は、非常に複雑なプロセスによって、生み出されています。しかし、この制度を知らないからと言って、否定的なことをいえば、日本における通貨流通量を効率的に増やす手段をなくすことになります。

 

確かに、汗水たらして働くという行為が必要かと思いますが、いくら、汗水垂らして働いても、市場に決まった通貨流通量の中で、お金が右から左に移動しただけで、通貨流通量を増やしたことにはなりません。

 

通貨流通量を効率的に増やすには、外貨収益が重要です。外貨収益が効率的に生み出すのが、PPP運用であり、その外貨収益を元に、現地通貨を増やすことができるというのが、この制度にとって重要なポイントになります。

 

産業育成資金を活用するということは、PPP運用をしているファンド側からみても、運用益を現地通貨化できる機会を得るのと同時に、資金を受け取った企業経営者は、事業のため、社会のために大きく活用できる財源を得ることになります。

 

筆者は、何を伝えたいかといえば、日本では産業育成資金と言われる世界的に行われているPPP運用プログラムにおける資金の分配システムを否定的な目で見ることは、その国の経済力の発展を阻害していることにつながるということを伝えているのです。

 

真実は、国際金融の運用モデルを用いた資金分配の制度です。