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本ブログでは、国家予算外資金や簿外資金と言われる担保口座に存在する資産を活用した資金の活用方法は、世界の開発援助プログラムを裏で支える財源について、その実態について調べさまざま角度からブログで書いているリアリティーのあるブログです。シンクタンク MSA総合研究所の情報発信は、皆さんの知らない世界へ案内することです。Email: msasouken@gmail.com

 


筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
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MSA資金ができるまでの誕生の歴史・・・

前回のブログでは、イギリスの産業革命から英国ポンドの金本位制度の始まり、そして、金本位制度が一度デフォルトし、第一次世界大戦がおこり、その後、また、金本位制度が復活する。1921年にロンドンで四カ国会議が開かれ、日本の金が注目され、連邦準備制度を整えることを計画、しかし、各国の植民地政策と軍縮会議による不平等を訴え、その後日本は、エネルギー供給問題で関係国との関係悪化により経済制裁の結果、日本が南洋諸島を目指すことになる。かつて、日米英仏における四カ国協定国とは、対立し、結果連合軍との戦いになる。太平洋戦争(第二次世界大戦)がおこり日本は、連合国からの激しい空爆により日本全国が焼野はなりなる。そのなかで、1944年米国で44カ国の代表を集めて、第二次世界大戦後の復興をどうするか世界経済の立て直しをどうするか協議される「ブレトン・ウッズ協定」が結ばれる。1945年ポツダム宣言に受諾し、日本は敗戦。その後、占領したGHQ軍が金を押収したなど世間で噂が出る。国会で質疑されるが、詳しい回答得れず、そのまま話は終わった。食糧難が激しく、皇居前で米騒動がおこり、食糧難と経済支援を訴え、4人の日本人がたちあがり、GHQと交渉し、その後、米国から援助の承諾を取る。そこから、食糧支援と経済支援が始まる・・・・1952年まで日本は占領されていたことにより、当時の相談先は、米国以外なかった。米国から支援を得て、その後、1951年に日本がサンフランシスコ条約に署名、1952年より日本が独立したことで、国際条約により救済活動が開始、1954年に日米相互防衛援助協定(MSA協定)が結ばれ、MSA資金(第五条)ができ、現在でも存在する基幹産業に対する補助金制度が始まった。1921年にロンドンで開催された4カ国首脳会議により、日本の金が注目され連邦準備制度を整えることを目標に、1924年より1945年までの間、日本がインドネシア(当時オランダ領)、フィリピン(当時アメリカ領)に埋設した。日本の天皇が保証するならば米国は支援するということをはなしことで、その承認を得たということで、日本への経済支援を行った。それを決済したのが、BIS(国際決済銀行)であり、BIS経由で日本開発銀行へ資金を流した。すなわち、過去に南洋諸島に移設した日本の金塊が担保になり、財源確保につながった。なぜ、MSA資金における資金の使用権は、日本のみにあるのか?という話は、歴史をさかのぼってみれば、1921年に日米英仏 国家間協定で日本の金を使い連邦準備制度を行う予定であったが、その後戦乱になり、実行されなかったが、終戦後、日本の金を使って、国連の管理下で日本に資金の使用権を与えることで、民間に半分補助金を出したのちに、政府財源として活用する部分、またG8関係国の外債の購入(経済支援)、ODA(経済支援)のために資金を活用する仕組みになったこと考えれば、ある意味、日本を中心に連邦準備制度資金を活用したということが言えるのではないかと思っています。

1944年に米国で始まったブレトン・ウッズ協定における金ドル本位制度で、IMF世界銀行が成立されました。IMF保有する金が世界の通貨の担保にされたということも言えます。しかし、これは、公にされた話で、IMF管理下以外で簿外管理された財源があったことが、日本の経済援助に大きく関係しています。MSA資金の財源は、と問われれば「国際流通基金」といわれます。それは、簿外資金管理された連邦準備制度におけるゴールドにおける財源ということが理解できれば、戦後復興に国際決済銀行(BIS)経由でなぜ、日本は東洋の奇跡という復興を遂げられたか、東南アジアなどの関係国へ多大な経済援助を行うことができたか、その分けが理解できるかと思います。しかし、1971年、ニクソンショックをもって、金ドル本位制度であるブレトン・ウッズ体制は崩壊していきます。1973年をもって、通貨は変動相場に代わっていきます。日本円も1ドル=360円体制は終了します。その後、急激な円高になり、日本経済において新たな局面を迎えるようになります。

1976年 インドネシア・ジャマイカで開いた会議で、金を廃貨としてキングストーン体制が始まります。

その時点から、完全な貨幣は信用創造により資金を生み出す世界になります。すなわち、それぞれの国が外貨を持ち合うことで、自国通貨と外貨とが両替できるという担保を持つことが、自国通貨の価値を保つことだ。という概念になりました。

その後、国際的な金融市場では、世界各国の銀行券の割引債の売買をするトレードにより通貨流通量を増やす手法がとられました。現在、MSA資金の補助金制度で活用されている運用方法ですが、欧州やアジアの主要銀行の発行する銀行券の割引債をトレードする仕組み(PPP:プライベート プレイスメント プログラム)により運用益を日本に送金することで、産業補助金に活用しています。日本には、PPP運用されたMSA資金の財源が数京円以上あるともいわれています。それは、かつて日本が準備した幻に消えた日本を中心とした連邦準備制度の財源が大きく関係していたことでしょう。

実際には、その価値は一体、どの程度の価値になっているか?また、現在の貨幣価値にしてどこまで行っているか、正直詳しくわかる資料は公開されていないので、具体的な説明はできませんが、そんな財源があるということは、日本は世界における地位は、まだまだ浮上できる力量を持っていると信じています。

外枠の大きな話をすれば、ロマンのある歴史の旅になるのですが、MSA資金の補助金制度は、ロマンではなく、実経済に大きく影響する制度です。

世界の経済は、金本位制度から金本位制度の崩壊、そして、戦争、そして、ブレトンウッズ体制による金ドル本位制度の確立、そして、崩壊、変動相場への移行、そして、キングストーン体制になり、通貨は信用創造であるという概念になり金は、廃貨になった。その中で、日本の産業支援制度は、金本位制度に翻弄された歴史で保管された日本の金により担保され財源を確保できた歴史が、MSA資金、別名「償還制度」といわれる基幹産業企業への巨額補助金制度の歴史でしょう。

 

現在行われている制度は、PPP運用といわれ、銀行券の割引債トレードになっており、かつての金は関係なくなっています。しかし、1954年に始まったMSA協定は、99年期限の国際協定であるので、資金の運用方法、調達手順は変わっていきましたが、今でも変わらず日々、補助金制度を活用するユーザーがいれば資金を出す準備ができています。

その財源をいかに活用できるかが、日本の将来に大きく関係しています。そのことを日々、ブログで書いています。

 

歴史の旅の話はこの辺にして、次回からは、もう少し違う視点から書いていきたいと思います。

 

 

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