MSA資金について、まとめて言えば、こんな感じになります。

このブログのタイトルである「産業支援制度」=MSA協定についての資金について解説を続けています。

資金については、MSA協定の第五条に記載されている積立金

 

この制度を簡単に理解したいというリクエストがありましたので、1, 1954年 日米相互防衛援助協定が締結(同時に産業への無償援助条項が結ばれる=通称 MSA資金とも言われる。

※ この条約は、国連に登録された条約(国際法である)

 

2,1954年 国際条約である日米相互防衛援助協定が締結されたことにより、国内法の整備が行われる「経済援助資金特別会計法」による米国からの支援金を元にした積立金を運用し、世銀からの融資された資金を償還する財源に活用する

 

3,1968年 経済援助特別会計法(国内法)は、法律は、終了する。国内法は、終了したが、国際法である「日米相互防衛援助協定による産業支援金は継続して存在する。 

  • MSA資金(基幹産業への援助金制度)1954年から99年間の国際協定で2053年までは継続する。よって、現在でもMSA協定における資金(積立金)として存在している。その資金運用は、欧州の銀行で行われているPPP運用によって行われている。(現在も継続運用されている)

 

※日本には巨額な外資運用された資金があるといわれるのは、PPP運用された資金が証券口座に存在しているということになる。

 

MSA協定における積立金の使用用途は、基幹産業への産業支援を目的に国際協定が米国と結ばれていることから、それ以外の目的での使用ができなくなっている。

よって、この資金は、PPP運用によって、積立金が大きくなっていても、基幹産業の経営者がこの資金を必要として申請しない限り、資金は、動かせないルールになっている。

 

この業務については、日本の国際金融政策の一貫の事業として行われているが、監督省庁で直接募集は行わず、外部の業務遂行役に業務委託して行っている。すなわち、外部委託をされて業務遂行役を行っているのが、資金管理事務局と呼ばれたり、資金者と呼ばれ、MSA協定で管理されている資金を、基幹産業の事業者に対して資金提供を行う業務を遂行している。

 

PPP運用された資金の送金方法は、PPP運用された運用益のファンドマネーを欧州などから日本の指定銀行に送金する。そして、まずは受託者に送金を行い、その後、運用者である(MSA資金の管理者)政府側への半分は運用者への資金の戻しを行う。受託者は、残った資金については、産業活性化のため、社会貢献のために、自由に活用できる。

 

受託者の口座に残った資金の全体を100%とした場合には、20%は、本人の自由裁量で使用することができる。80%に関しては、産業のため、社会貢献のために、資金を財団法人に移すなどして使用することを推奨している。

 

これは、日本が国策で行っている国際金融業務における事業の一部であることが理解してほしい。

外貨運用された資金を日本に送金することにより、日本円に両替することで、日本円の通貨流通量を増やすことができる。これは、通貨調整を行うことから、日本における「通貨発行権」としての案件になります。

 

現在、日本は国債GDPの2倍以上の金額を発行して市場経済を支えようとしているが、これでは、国債の償還するために消費税増税を余儀なくされている。現在10%であるが、このまま行けば、IMFが言うように15%、20%にしなければ数字が合わなくなるということになる。よって、税収による収入により国費をまかなうのでなく、産業支援制度を活用すること、すなわち、MSA資金を基幹産業及び銀行、信用金庫の代表権者個人を経由して活用することにより、国内における通貨流通量を増やすことができ、同時に、資金を使用することにより増税をしなくても税収を増やす事ができます。また、政府側の財源になった資金は、(特別会計2の財源)国外収益により、その財源を財政法第44条の資金として財政法第45条を用いて、特別会計の積立金に活用することもでき、財政投融資の財源にも活用することができ、国家財政の安定化(プライマリーバランスの正常化)に大きく貢献します。

 

こんな重要な国家における国際金融政策ですので、この案件を説明して件数を増やすことは、日本国民として誇りのある仕事だと筆者は考えています。

 

すなわち、誰かやらなくては、日本の国家財政のプライマリーバランスの正常化が進みません。PPPの運用益すなわち、MSA資金がたくさんあるから、日本は、問題を解決できる手段を持っている考えていても、仲介する民間人が動かなければ基本的に解決への道が開きません。

その問題を解決することが、重要だと筆者は、訴えているのです。