MSA資金から捻出される東証企業、銀行、信用金庫に提供される補助金制度、これを伝達するのは、日本人の民間人に託された仕事です。すなわち、MSA資金は、大企業向けの補助金制度であり、それをサポートするコンサルティング業務がビジネスとして成立します。
一般的に中小企業などに出される補助金、助成金制度には、多くの行政書士や、中小企業診断士が参画し、補助金申請の書類作成代行ビジネスをしている。書類作成料、及び、助成金、補助金が出た場合、また、融資がうまく出来た場合など、成功報酬とコンサルティング費用をとって、ビジネスをしています。
ある意味、資金調達コンサルタントの仕事は、一般的な仕事です。しかし、大企業向けの巨額資金の補助金制度は、「危ない、詐称」など言われます。
実際に、どんな制度になっているのでしょうか？
中小企業などに出される資金は、基本的には、国内運用された資金から補助金・助成金制度が行われています。特別会計には、財政投融資という特別会計の積立金から、運用益を捻出して、産業用に助成、補助金を出している制度があります。特別会計の補填財源といわれる特別会計１の財源、国有地の売却及び、不動産収益、この財源からも中小企業なども補助金を出されいます。
国が実施している補助金制度は、中小企業向けが多いのは、国内運用された財源や、国有地を売却した不動産収益から産業用に助成するルールがあるので、行っています。国内での運用に関しては、特に資金の使用制限（企業規模の大小）関係なく活用できることで、MSA資金の対象にならない企業規模への助成、補助金を行っています。MSA資金からの補助金制度は、米英の監査があり、国際協定で、日本の重要基幹産業への補助となっているために、中小企業が対象になりません。よって、大企業への補助金制度は、MSA資金の補助金制度で行うことで、中小企業、大企業ともに補助金制度を行えるようにしています。
大企業向けの支援システムは、経産省と官民ファンドなどでも行っていますが、これは、予算が少なく、十分な支援が出来ているとも言えない状況です。正直、世界に打って出るには資金不足であり、大きく補助金を出せるのは、国際協定（MSA協定）における補助金制度（MSA資金からの基幹産業への補助金）が一番大きな資金調達を可能にします。
大企業向け、特に東証一部資本金３００億円以上、銀行、信用金庫 ３０００億円以上預金高の金融機関に対する補助金に関しては、これは、特別会計２の財源と言われるMSA資金から大きな補助金が出せる制度になっています。何度も言いますが、このMSA資金の運用方法は、欧州の銀行で行っているPPP運用です。
- 国内運用における補助金⇒MSA協定に確当しない規模の企業の中小企業支援
という事になります。
中小企業にもPPP運用された資金を出せればいいのかも知れませんが、規模が小さい企業、与信枠が小さい企業は、PPP運用の対象外になることから、通常の国内でおける運用、不動産収益などの国益から補助される制度になっています。
PPP運用ができる与信枠というのは、かつては、世界銀行で無担保融資できる規模の企業（資本金３００億円以上の東証一部企業、銀行、信用金庫（預金高３０００億円）という大企業のみを対象にしていたことで、PPP運用できる基準を満たした大企業に対しては、MSA資金からPPP運用された運用益を産業用補助金として、出す制度を行ったと言えば、日本には、中小企業から大企業まで、すべてのレンジの企業に対して補助金を出す制度が確立しているということが言えます。
特別会計の謎と言われていますが、特別会計に関する財源は、基本的に産業用補助金制度をうまく作っていると言っていいです。この制度を理解していない方々が、この話が詐称などと話しているのですから、本来、この話しは、秘密にするほどの話ではないかと思うのですが・・・、大きな補助金であるので、信じがたいというのが、皆さんの意見であろうかと思います。
信じるか、信じないかよりも、そんな制度がある日本は、うまく仕組みを活用すれば、いい国を作れます。
①大企業の補助金は、⇒MSA資金
②中小企業の補助金は⇒国内運用および国有地の売却益などの資金（MSA資金の対象外企業）
