償還制度(MSA資金：委譲渡資金)について、申請をした際の審査をどうやって行っているのかを説明したいと思います。
申請者が資金管理事務局の窓口業務を行っている担当者（代行）に書類を渡します。代行は、資金管理事務局に書類を持ち込み資金者に書類に渡し、資金者は、申請者に資金提供ができるかを資金者ベースで判断します。これが、第一の審査です。 次に、資金者が申請者に資金を出してもいいという判断をした場合、実際には、国の審査が必要になります。その際には、申請者は面談に来て、現職官僚と面接を行った後に、法務省で審査されます。法務省での審査委員は、数名おりますが、同時にすべての審査委員が同意しなければ、資金の実行は行われません。審査委員が一人でも反対されると、受理されず、資金は実行されません。最後の関門は、主催国の米国の審査です。日本国内で資金者側、法務省側の審査で問題ないとされたとしても、米国の審査が通らなければ、最終的に合格になったと言えません。すなわち、償還制度の審査基準は、３段階あることになります。１，資金者の判断⇒２，法務省での審査⇒３，主催国米国の審査 という流れになります。
よって、この資金を申請したが途中で落とされたということが時々あります。その理由は、申請者が書類を出した先の資金管理事務局の資金者が「やりましょう」と言っても、法務省、米国審査でなにかの都合で不合格となった場合、資金が実行されません。
ですから重要なポイントは、書類を出すと決めたら、一箇所に限定だけして提出することです。書類を提出できる窓口は、数箇所ありますが、実際に審査する機関（日本側、米国側）に関しては、１箇所になりますので、書類を何箇所もだすとすべて、状況が把握されます。
また、書類を出す際に、難しいのは、どこに出したら資金管理事務局の正規のラインに提出できるかという問題に直面します。それは、ある意味、運試しみたいな感じがしますが、この制度は、申請者は１円も資金を要求されることなく無料で申請できる制度です。また、申請後通常１，２日で面談ができるかどうかの返事が来ます。そして、面談後、数時間後に判断がくだされますので、長時間振り回されることはありません。面接官も当然、現職官僚になります。
そのことが分かれば、書類の提出から面談、合否の流れが理解できるとおもいます。参考にしてください。
また、面談から資金実行まで、７２時間以内の処理と決まっています。
以上、申請、審査の流れについて説明しました。
