日米同盟における米国政府主催の日本の産業支援向けの補助金制度といえば、わかりやすいと思います。
この制度の基礎になっている法律は、経済援助資金特別会計法（１９５４年ー１９６８年）ですので、米国政府は、日本の工業を支援するための贈与金を日本銀行に保管してそれを提供するということで始まっています。このことは、当時の国会の審議文を読めば明記されています。当時とルールがかわったことは、この資金の管理者は、大蔵省であったが、現在は、米国が認定した民間機関によって管理されています。よって、募集は、民間の資金本部によって行われています。
民間の資金本部に、条件を満たした企業代表者から申し込みが入れば、日本政府の関係省庁により審査されます。いわゆる「免税、免責、免訴、資金の移動許可、資金の使用許可」の審査、許可申請です。
それが通れば、日本銀行に保管された資金が移動許可になり、資金が発行され、大手指定都市銀行にて資金を受け取りが行われます。
募集機関だけ民間がおこなうことと、日本政府が資金を動かすにあたり、直接関与を禁止したために「政治家及び高級公務員の関与の禁止」ということになっています。
よって、政府命令により資金が動かせないように規制したことで、民間人のみがこの資金に関して関与できるようになっています。
さて、申請書類に名刺６枚という規定があります。
それぞれ、どんな意味があるのでしょうか
◎米国提出用 ⇒合計１枚
名刺 英文裏書き １枚 ⇒米国提出用
◎日本政府提出用 ⇒合計５枚 （審査用名刺）
名刺 和文裏書き １枚
白名刺 ４枚
⇒免税、免責、免訴 ３部門 最高裁判所審査
資金の移動許可 ⇒ 金融庁審査
資金の使用許可 ⇒ 法務省審査
というふうに決まっています。
申請書類は、申込み機関である資金本部が受け取れば、
米国政府と日本の省庁による審査 ５箇所に名刺を提出することになります。
日米両政府の関与によって資金が動く事になります。
すなわち、企業育成資金の募集機関のみが民間によって行われていますが、
資金を動かしていいのかの審査は、日米両政府の承認を得て初めて動くことになります。
そのことによって、資金の移動許可を出し、資金を企業代表者と日本政府、米国政府と分配する制度になっています。
この制度の非常に注目すべきことは、主催者である募集機関である資金者と言われる責任者は、自ら外部にアプローチすることが禁止されています。
よって、資金者側近が、黒子のようになり企業代表者から資金者にお願いするような形にして、アプローチするように手配します。
いくら、国の財源が困っているからと言って、この資金を活用したくても、管理人である資金者側からアプローチすることがないのは、ルール上、依頼されなければ絶対に動いてはならないということになっています。
よって、資金者に向けて手紙を書くのが、確約書になります。
資金者も申請者からの依頼がなければ、資金者も動くことができないのが、この制度ですので、依頼があり、資金者の側近が、資金者とつなぐようにします。
その後、資金者が企業育成資金の責任者ですから、資金の受け渡しについて説明します。
このことによって、資金を安全に保管するというコンプライアンスになっています。
名刺の裏書き和文に、「資金よろしくお願いします。」
確約書に「資金者様 この資金をお受けいたします。よろしくお願いいたします。」という文面を書くのは、申請者から依頼があって資金者が動けるというルールがあるので、書面で、お願いされなければ、資金を動かしたくても動かせないないのです。
仲介者の方が間違った形で、代表者に説明をしているケースをよく見ます。それは、「国家のためにどうぞ、お使いください」とお願いに行くと、「国が必要なら、国からなにか話があってもおかしくない」と言われます。
すなわち、説明がまずいわけです。内心は、国が安全保障費が動けば助かります。また、資金本部も資金を動かすことを仕事としているのですから、結果を出すことは成績に繋がります。よって、成果を出したいのは山々ですが、主催者からお願いしてはいけない。政府も政治家も、国家公務員も関与してはいけないというルールになっていますので、主催者側から話しかけることができません。
よって、資金者側近の代行といわれる黒子役が、事前に説明をしてその支持に従った段取りで作業をすすめる必要があります。あくまでも、依頼者である企業代表者が資金を申請するために依頼をしたという意思を伝える必要性があります。
よって、書類提出についてなぜそのような内容を書くのか？確約書や名刺に「資金よろしくお願いします」と書くのかは、手紙でお願いされて初めて資金者が動けるルールになっているからです。お願いされなければ、動けないのです。
ですから、仲介者を経由して対象企業の代表者に話しかけていますが、決して、お願いして申請してほしいと頼んではいけません。
お願い営業をすると、書面にてお願いしますということを書くことに違和感を感じるです。
事前に、この資金は、絶対に申請者からお願いされない限り資金者がうごくことがありません。ホンネは国家のために資金を動かしたいのですが、そのようなルールになっているため、そのことを配慮してください。
よって、申請書類（確約書、名刺裏書き）には、資金者様に対して資金を宜しくお願いします。と伝えます。これが、この案件をスタートできる重要なポイントになります。
今日は、書類の意味について説明しました。
あくまでも申請者が資金者にお願いして初めて資金が動く案件です。資金提供者側、政府から一切、先に話かけることはありません。話しかけた人は、ルール違反になりますので、だれも先に話しかけしません。
このことは非常に重要なポイントになります。
育成資金をアプローチしている仲介者もそのことを配慮して案件についての説明をする必要があります。
話の順序、あらすじを間違うと話を前に進められなくなります。
