実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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口コミで有名になったブランディング化が成功した資金名称

日本では、「長期管理権委譲渡資金契約」があるのか?「基幹産業育成資金」が存在するのか?ということが話題になっています。

この資金については、国際的な送金案件で、PPP運用益の送金を行う際に、Sender(送金者)がReceiver(受取人)を経由して、Senderが指定するところに転送送金をするWIRE CASH Transfer の案件であるということは、本ブログで伝えています。

 

Receiverが資金をSenderから指定された口座に転送をする際に、一部は、Receiverにもコミッションとして資金が支払われます。送金総額も大きいことから、Receiverになる方へのコミッションも巨額になります。

では、ReceiverがSenderから支払われるコミッションのことを、「基幹産業育成資金」という名称で過去は言われていました。また、Senderから支払われるコミッションですが、Receiverは、特に、受け取った資金について、返還する必要もなく安心して使えるために配慮して、主催者のSender側がReceiverに対して結ぶ契約内容として「委譲渡資金」として説明したことが原因しているのかと思います。いずれにしろ、PPP運用益を送金して、現金化する作業に協力していただくのですから、当然、Receiverに対して、謝礼が発生しします。その謝礼のことを、理解しやすく説明するために、「委譲渡資金」や「基幹産業育成資金」という名称を主催者側独自の命名をして、呼び始めて、その名称だけが独り歩きし、国が関与してそんな資金がどこかから、支払われるということが噂になり、結局は、その資金の名称だけが有名になり、それを追求したい人たちが、あちらこちらに問い合わせた結果、「そんなものはない」と言われたので、詐称の話だということを言い始めたのでしょう。

考え方を変えれば、委譲渡資金や基幹産業育資金というものは、日本独自の呼び名で、主催者がアイデアで考えたことだと思います。主催者は、政府組織ではなく、民間であります。外国のPPP運用会社から日本への送金を行っているだけの話です。ただ、大きな資金を日本に送金する際に、この資金を民間からの寄付財源として、日本国のため日本の友好国ための財源にしているのは事実です。ですから、運用組織は、国際的金融組織によって、行われていますが、送金をして振り分けする際に、国にも貢献する使い方がされることで、この資金は、国の資金のように考えられるようになったのでしょう。

簡単に言えば、納税という言い方をせず、民間が国に寄付をすることで、納税を控除されるという考え方に似ていると思います。よって、Receiverになる方は、一部の資金を自らの使用分として使えますが、大部分は、国内外の貢献する資金として、使われることで、ご自身の使用分に関しては、特に納税する義務がない。すなわち、免税であるといわれるのです。

このことが理解できれば、この話は非常にシンプルな話に見えて来るのではないでしょうか?

 

ですから、委譲渡資金や基幹産業育成資金などと言われている資金は、主催者が、日本独自の考えた名称という認識で話をすれば、いいことであり、そんな名称の資金が日本にあるのか?と論議することがナンセンスな話です。送金する資金の商品ブランド名だと思えばいいのです。何か呼び名がなければ説明が難しいので、日本語で日本人に理解できるように資金をブランド化した話でしょう。

ある意味、この資金の名称は、特に広告宣伝もしていないのに、口コミで非常に有名になりましたので、ブランディングとしては、成功したのではないでしょうか?ただ、多くの方は、意味がわからないから、このブランド名の資金がどこにあるのか?と聞き始めたので、よくわからない方向に向かって行ったのでしょう。これは、外国で、PPP運用された資金の送金案件のReceiverに対して支払われるコミッションに対する資金の呼び名ということになります。