PPP運用を用いて、国家の安全保障費と企業育成資金を捻出する案件の運用送金モデルについて説明します。
PPP運用については、中期債のトレードによる運用益をベースに、１年以内に最低５００％の収益が上がる運用モデルです。実際には数ヶ月で多額の運用益が生まれます。その運用益を中央銀行ネットワークを通して日本の都市銀行のReceiverの銀行口座に送金をして、一部を企業育成資金として口座主へのコミッションとし、大部分を国家の安全保障費としての財源とします。
その比率は、 ２０％（企業育成資金）：８０％（安全保障費） です。
海外でPPP運用された財源は、○○京円という数字
まで運用益はデーター上巨額になっていますが、それを日本の口座主（大企業経営者）の名義の指定銀行の銀行口座に送金しない限り、現金化できないのです。
現金化できなければ、運用益が巨額であるとデーター上で見ていても、意味がないことで、それをできる限り早く現金化したいというのが、本音になります。
よって、大企業（東証一部・銀行・信用金庫）の代表権の有る方のみが、日本では口座主になれるというルール（国際条約）がありますので、それに従って口座主を募集して、送金を実施しているというのが、本案件の目的です。
本来は、国家の安全保障費を捻出するための運用資金になりますが、民間側にも使用枠があるというのが、この制度の特徴です。
この案件について説明するときに、企業側に巨額な資金が頂けるという話を強調している場合が多いですが、民間財源を運用している案件であるので、政府が何かを口出しすることがありませんが、民間から寄付されることで、国家の安全保障費として資金が捻出されるようになります。
そろそろこの案件について理解を深め、莫大に有る資金を日本で現金化する作業をどんどん行いたいものです。
- 申請費用は無料です。資金が送金され、着金するまで、なにか金銭の請求はありません。
- 振込完了後、入金金額の中で振分作業があります。
