企業育成資金の案件については、知る人のみ、資金提供するという昔からの風習がありますので、外部から見れば、非常にわかりにくいという点があります。流石に、それでは全く間違った情報が流れて、ひどい場合には、主催者が話してもいない情報が巷に流れて間違った募集を行っているケースがあります。
なぜ、この案件が極秘で行われてきたのか？また、どこで行っているか明確にしなかったのかと言えば、やはり、資金提供者が皇室の資金であったことが関係しています。一般的な省庁が募集しているのであれば、霞が関の○○省の募集といえばいいのです。しかし、これは、非常に特殊な話で、皇室の私財がMSA（相互安全保障条約）の管理資産となり、米国のFRBで運用され、その資金の管理組織がイングランド銀行に本部を持ち、イングランド銀行から日本銀行経由で指定都市銀行に送金をするという案件だからです。募集の主催は、皇室の資金であるが、運用本部は、イングランドにあります。その主催者は、皇室の資金を管理する責任者、すなわち、皇室資金のオーナーということになりますので、所在地を明確にして行うことがありませんでした。
所在地が明確でないので、行っていないのか？といえばそうではなく、申請者が指定する面談場所に資金管理事務局の担当者が出向いて、申請書類のチェックと作成をお手伝いをするので、正直、場所を決めなくても作業はできます。また、毎日面談があるわけでもありませんので、面談が有るときだけ、場所を用意すればいいということで、普段は、電話だけあれば仕事ができるというスタイルで作業を行っています。
今風で言えば、ノマドワーカーであれば、仕事ができるので、事務局の人であろうと外回りをするときには、ノマドワーカーとして作業を行っています。
ですから、どこで誰が募集しているのか、噂だけは広がりますが、誰が本当であり、誰が本当でないのか、全くわからないというのが、本案件パターンになります。
この案件を説明する際には、事務所の所在を明確にしないで行うというルールがあると説明されることがありますが、これは、実際に言えば、絶対にそうとは言えないといえます。これは、昔の名残で、皇室の資金オーナーが皇室の方であったことから、所在を明らかにしなかっただけであり、オーナー以外で、この作業を手伝っている方は、所在を明らかにしなくても良いというルールは存在しないということです。
それは、個人の自由ということです。ほとんどの方が、この案件を行う方は、ノマドワーカーであるので、所在地を持たず、携帯電話をもって、連絡を取り合い案件を進めているため、所在地の明示をしないようです。しかし、将来的には、その制度もかわっていくでしょう。主催者もそのことには同意しているということです。昭和、平成、令和と３世代のときが流れているわけですから、時代の変化とともに、制度もかわっていくでしょう。
あまりに、秘密であれば、この企業育成資金の制度が、埋没して消えてしまいます。これを継続して続けてアナウンスする人がなければ、この案件は、実行件数は増えることもありません。
よって、当研究所は、この案件を推奨すべく、できる限り詳しく内容をお伝えします。毎月、５件の成約を目指し、活動中です。
