実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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国家を豊かにすることが、安全保障にとって重要なことである

日米首脳会議の中でも、日米安全保障条約の重要性が話し合われました。

企業育成資金の話は、日米安全保障に関する資金であります。確かに、企業の育成のために、この育成資金を活用してくださいということを説明をしていますが、国家レベルで物事を考えると、東証一部、銀行、信用金庫の代表者が名義人になることで、財閥の私財を運用した育成資金を動かすことができます。

財閥系育成資金が動くということは、同時に、日米安全保障における財源を確保できるということになります。

財閥の私財は、巨額に運用されていますが。これは企業育成を目的に資金を動かすというルールになていますので、名義人なしで勝手に動かすことができないのです。
その部分が理解できれば、非常に話はシンプルです。

資金を動かすための名義人になることができる「東証一部 100億円以上、銀行、信用金庫(預金高5000億円以上)」の企業代表者様の名義があれば、巨額に存在する財閥の育成資金を現金化して使うことができます。

要は、名義人になる方、手を上げてほしいというのが、本音になります。

安全保障について重要だといくら、国の執行部が話をしても、すべて国民の税金でまかないますと説明すれば、そんな多額な費用、税金だけで対応するとなれば、国民負担が大変になります。

それを補填するには、この育成資金を動かすことが重要になります。

名義人になる企業代表者が、財閥系育成資金に申し込みをして、資金が資本金✕100倍を受け取ったとすれば、実際には、それ以外でも、資本金✕400倍の資金が動き、資本金の400倍の資金が日米の安全保障費として活用されるわけです。

このルールが理解できれば、日本にとっても、米国にとっても、日米安全保障がなぜ重要かといえば、安全保障における運用財源が巨額にあるからです。しかも、日本の財閥名義で運用している資金が天文学的数字のレベルで、FRBでPPP運用されているからです。

日米安全保障における資金作りを考えていなければ、この巨額な資金が存在しなかったわけです。現在70年以上運用した結果どうなったか?国家予算の数千年分の運用益が生まれたことになります。しかし、この資金を動かす理由が、当時決めたルールで、日本の産業育成のために資金を活用すると決めているので、条件を満たした日本の経営者が名義を貸さない限り、資金がロックされたままであると言えます。

もし、このようなルールがなければ、勝手に安全保障費が必要だからといって資金を動かせばいいわけですから、東証一部、銀行、信用金庫の代表者に話しかけしません。主催者側から見れば、随分昔に決めたルールで面倒な手続きをしなければ行けないルールになっているなぁと思うでしょうが、この制度があるから、民間の方も仲介者として日米安保の資金を作る案件に参加できるわけです。同時に日本の経済を救済する財源を確保し、また、この案件の協力者も豊かな人生を歩むための財源を確保することができるのです。
よって、国民と国とが一体になって、この案件を仕上げるということになります。

筆者は、海外生活が長いと以前のブログでも書きましたが、外国生活がながければ感じる話をすると、外国人に対する評価は、経済力がすべてを決めます。経済の豊かな国民は尊敬される傾向が強くあります。すなわち、経済力がなければ、世界は、日本を評価しないということになります。

そのことを身を以て体験した筆者にとって、なぜ、この事実を訴えているかは、単純です。

「日本人として世界から馬鹿にされたくなければ、経済的に豊かであればいい」という単純な理由です。外国人から見て、その国の国民性とか、個人的知り合いがなければ、外国の人のことなど、理解できません。工業製品とその国の国民が経済的に豊かであるかだけが、ほぼ評価の基準になります。すなわち、日本が豊かで世界に資金をばらまかれれば世界は、日本を評価します。

すなわち、これが、安全保障として重要なことになります。
現在の安全保障は、軍事力だけのはなしではありません。

経済力があることは、それだけ相手国から見て、脅威になります。

簡単な話をすれば、「貧乏人が金持ち喧嘩したいと思わない」という心理と似ています。

いずれにしろ、安全保障における財源は、日本には巨額にあります。名義人になる経営者の協力があればいくらでも資金を動かすことができますので、それが浸透するまで訴え続けるのが、我々の使命だとおもっています。

MSA総合研究所より